GS進学教室

楽天の優勝に、なぜ多くの人が感動したのでしょうか？ 私は３つのポイントがあると考えました。

①何と言っても「東北地方の震災からの復興」という大きな目標のもとに、多くの人が思いを共有したからだと思います。今になってみれば、チーム名が宮城楽天ではなく、東北楽天であったことに大きな意味があると感じます。チーム名がついたのは震災よりだいぶ前ですが…
震災の後選手たちの多くは、自分たちが今野球をやっていて本当によいのだろうか…という思いを抱いたそうです。そんな中で、避難所を訪問して被災者や子供たちを励ましたり、街頭募金に立ったりする中で、自分たちが頑張ることによって、少しでも被災者の皆さんを勇気づけたいと感じるようになったと…　それが、あの島選手の「見せましょう、底力を」というスピーチや、今回の星野監督の優勝インタビューにつながっているわけです。
野球中継も含めたテレビ番組でも、被害を受けた地域の仮設住宅や商店街の様子を繰り返し放送していました。確かにその画面の中の人々は、間違いなく楽天の活躍に自分たちの夢を託していました。優勝を決めた後は涙している人が多かったのですが、単に楽天が優勝して嬉しいというだけでなく、自分たちの生活・人生と重ね合わせて様々なことが頭に渦巻いているように見えました。そのような背景は、国民全員が共有しながら見ていたはずです。巨人ファンも含めて…

②もう１つ、日本人の特性である判官贔屓の意識が働いた部分もあると思います。今の子供たちは楽天球団が誕生した時の経緯は知らないと思いますが、私は９年前の分配ドラフトの様子を思い出します。オリックスと近鉄が合併した際に、２５人の主力選手は新球団（現オリックス）にそのまま残り、楽天はそこからあぶれた選手たちでチームを構成することになったのです。当然、戦力的には他のチームより１枚も２枚も劣るわけで、１年目のシーズンは年間で１００敗近くして、地元の仙台育英高校や東北高校より弱いのではないかと陰口を叩かれていました。それから徐々に戦力を補強していきましたが、万年Ｂクラスが定位置で、なかなか結果が出ませんでした。そんな中でも、地元のファンたちはチームを見捨てなかったのです。
その頃からいる選手は主力では２人だけになっていますし、田中選手をはじめとする生え抜き組の成長と、外国人や新人の補強がうまくいったこともあり、今ではまったく別のチームになってしまった感じです。しかし今までの経緯を知っているファンは、今回の日本シリーズ進出に特別な思いを持っていたはずです。まして相手は球界の盟主であり、金満体質の巨人なのです。弱小チームが最強軍団に挑む構図は出来上がっていました。そして倒してしまったわけです。日本人はそういう部分に敏感に反応する国民です。私の身の周りでも、今回の日本シリーズに限っては、普段あまり野球に興味のない人が注目して見ていたり、楽天を応援していたりしました。（ネットでの優勝セールを期待していただけという人もいましたが…）
（次回に続く…）

プロ野球で楽天が日本一になりました。今回は、試合の結果以外でも、様々なことを考えさせられる機会となりました。
この仕事をしていると、プロ野球中継を見られる時間に家にいることはほとんどありませんし、贔屓のチームがあるわけでもないので、今まであまり興味を持つことはなかったのですが、今年の日本シリーズは気づいたら楽天を応援していました。昔から、どちらかというとアンチ巨人寄りではあったと思います。金にものを言わせて戦力を外から集めてくる体質や、ドラフトで巨人以外行かないと言ってゴネる者がいたりすることには嫌悪感を感じていました。しかし、今回は「巨人が負ければいい」というよりも、「どうしても楽天に勝って欲しいと」感じていたのです。
実は、楽天の加藤球団本部長（ドラフト会議で星野監督の隣に座っていた方です）は私の高校・大学の同期です。（高３の時に同じクラスだったかな…） 桐光学園の松井くんを引き当てた時に、とても喜んでいたのが印象的でした。そんな縁もあったのですが、それ以外にもつい楽天を応援してしまう何かがあったのです。

日本シリーズの最終第７戦は、日曜日でいつもより早く帰宅したこともあり、テレビをつけたらまだ試合の途中でした。食事をしながら見ていたのですが、いつの間にか試合に引き込まれて席を立つことができなくなってしまいました。最後、田中投手が出てきて時の球場の雰囲気はすごかったですね。前日あれだけ投げて負けていたので、まさか投げるとは誰も思っていなかったのではないでしょうか。苦労しながらも勝利した時は、ちょっと感動してしまいました。（楽天の優勝セールにエントリーする冷静さは残っていましたが…（笑））
おそらく、あの場面を生で見ていた日本中の多くの人が「感動」を覚えたと思います。なぜ多くの人が感動したのだろうと考えてみて、いろんなことに気づきました。
（次回に続く…）

一番懸念することは、やはり不正が入り込む余地が、今までに較べると大幅に増えることです。現段階では、生徒たちを学校に集めて、１人１台バソコンを貸与して、先生が試験監督をして…という形を中心に検討しているようです。この形であれば、あまり問題は起こらないと思います。ただしこれだと、費用の削減や現場の先生方の手間という視点では、あまり意味がなくなってしまうような気がします。パソコンを生徒分用意するのだけでも、なかなかの労力ですよね。費用的には、その頃になると破格に安くなっているのかもしれませんが…
生徒が自宅でも受験する形もシミュレーションしていると思います。これについては、考えれば考えるほど難しい問題に直面します。本人認証の問題もありますし、カンニングや複数での相談はどうしたら防げるのか、そもそもすべての生徒がパソコンでの接続環境を持っているのか等々…　（ちなみに就活においては、すべての学生がバソコンとネット環境を持っていることが前提として進んでいます）

あと１つは、バソコンの操作に不慣れな生徒が不利になるというような側面も考える必要があるかもしれません。このご時世、そんな子供がいるのか…と思うかもしれませんが、それが結構いるのです。私が直接見聞きした中でも、保護者の管理が厳しくて、小中学生のうちは子供にパソコンや携帯を絶対に触らせないと決めているご家庭もありますし、家庭が貧しくてとてもそんな余裕はないという場合もあります。そんな環境で育ってそのまま高校生になってしまった子供は、文字や数字を入力したり、クリックすることすら恐る恐るという感じです。（高校生になってこれだと、ちょっとかわいそうですね） そういう部分も含めて、小中学校でのＩＴ教育・ＩＣＴ教育を進める必要性がますます大きくなってくるのだと思います。

大学入試をＷｅｂ上で行うということについて、経費や処理の労力削減という視点では、確かに画期的な改革だと思います。しかし、当然懸念材料も多々あります。

現在、就職の試験・選考においては、ほとんどの企業が「ＳＰＩ 」等を利用して、Ｗｅｂ上で学力試験を実施しています。特に大企業と言われるところは、１００％の導入率です。採用する企業の側からすると、大幅に手間を減らすことができるわけです。
学生が会社やテストセンター等に集められて受験するケースは割合的に少なく、自宅のパソコンを利用して受験する場合が大半です。当然、替え玉受験や、友人が何人も集まって相談しながら解いたり、一度別のアカウントで偽名で解いて練習した後に実名で再度受験したりと、不正行為が後を絶たない状況になっています。
しかし、企業もそんなことは１００もお見通しです。ある人事担当は、「そんなもん（Ｗｅｂ上の学力テスト）エントリーの必要条件（踏み絵）としているだけで、点数は選考に関係ないよ」とはっきり言っていました。それは極端な例だとしても、ほとんどの企業ではＷｅｂテストの結果をあまり重視していないことは間違いありません。学力は、学歴（大学・学部）である程度担保しているという考え方です。（そういう意味では、大学入試の時に一般なのか推薦なのかＡＯなのかを気にする企業が多いことは特筆しておきます） 筆記であれば小論文の方を重視しますし、選考に際しては、面接や集団討論の比重が大きいのです。

このことから考えると、大学入試においても、筆記試験・学力試験の比重がますます下がってくる可能性があるわけです。少なくとも文科省（政府）は、Ｗｅｂに切り替える段階で、それでもいいと考えているような気がします。そうでなければ、２次試験をああいう形（人物重視）に変更しようとはしないでしょうから…
そうであるならば、いっそのこと、大学入試における学力試験の位置づけを、今の就職試験と同じ程度のものにすると明言してしまった方が、よっぽと子供たちのためだと思います。
（次回に続く…）

教育再生会議が、大学入試についてまたまた驚くべきことを公表しました。センター試験に変わる例の達成度テストについて、コンピューターを利用した形で行うようにするというのです。５～６年後の切り替え時に間に合うかどうかは不透明ですが、将来的には必ずその方向性で進めると断言しています。
達成度テストは、２つのレベルに分けて実施すること、高２のうちから複数回実施することがほぼ既定路線となり、監督や採点も含めた現場先生方の負担が不安視されていました。その解決策として、Ｗｅｂ上で受験できるように切り替えることを提言したのです。

現段階では、ＣＢＴ方式での試験が有力視されています。ＣＢＴというのは、現在全国の医学部の４年生が進級試験として利用していたりして、一部には普及しているテスト形式です。会場に集まって実施する形や、自宅で受験できる形があるようですが、とにかく費用と処理の労力が格段に抑えられるため、今後様々な分野に広まっていくことが期待されています。
しかし、それが大学入試に利用されることになれば、なかなか画期的な改革です。確かにペーパーレスになれば、受験後の採点・集計処理のスピードや、関わる方の労力の不安は、一気に解消されることになるでしょう。さらには、動画や音声での出題も可能になるため、今までの大学入試のイメージか大きく変わってくる可能性もあります。
（次回に続く…）

来年度の教育予算について、省庁同士の対立の構図となっているのですが、ここ数日は大臣同士が丁々発止やり合っています。
この学校教職員の定数削減については、麻生財務大臣が音頭を取って進めているようです。「少子化により子供が減っているのだから、その割合に応じて教師の数を減らすべきだ」とコメントしています。一方下村文科大臣は、「今こそ教育環境の充実に予算を使うべき。財務省は教育現場の実態を理解していない」とあからさまに批判しています。大臣同士のコメントだけ聞いていると、ちょっと大人気ないような気がしますね。

この問題がどういう決着を見るか分かりませんが、何となく雰囲気では財務省の言っていることが通りそうな感じがしています。麻生さんと下村さんが喧嘩している場面を想像してみたということもあるのですが（笑）、省庁間のしがらみに関してもっと根が深い問題が内在しているのです。
簡単に言うと、省庁間でも明確に序列が存在しているのです。その順位で言うと、当然財務省がトップです。すべての省庁の予算を握っているのですから当然と言えば当然なのですが、他の省庁は財務省には頭が上がらない構図があります。一方文科省の順位は、残念ながら全省庁の中では下の方に位置します。昔から、教育が軽んじられているわけではないと思いますが、この序列は明確です。

私の大学の同期は国家公務員で省庁を志望する者が多かったのですが、実際に身近に合格した者も何人かいました。（実は私も大学４年生の時に受験しています。１次は通りましたが、２次の論文と面接で落ちました。ちなみに志望は警察庁でした…） 合格した後の省庁決め（配属）の段階で、その友人の１人が言っていたことが今でも記憶に残っています。「大蔵省（今の財務省）や外務省・法務省などは、ほとんど東大など優秀な連中で埋まっちまう。我々は文部省（今の文科省）か農水省かな」と…。教え子で省庁に就職した者に聞くと、今でもその序列は残っているようですね。やっぱり財務省に配属になった同期には、みんな頭が上がらないのだそうです。入省後の昇進も含めて、学歴差別も厳然と残っていると言っていました。
過去の大臣のポストを見ても、やはり大蔵大臣・財務大臣はまず筆頭格の方が収まることがお約束になっています。そういうしがらみを乗り超えて、下村さんが頑張ってくれることを期待しましょう。

来年度の教育に関する予算について、文科省と財務省が真っ向から対立しています。

文科省は、今後７年間で公立学校の教師を全国で３万５千人ほど増やす計画を立てています。少人数学級の実現や、昨日書いた習熟度別クラス分け等を睨んでのものです。１人１人の子供に、もう少し目をかけたいという現場の先生方の思いも詰まっているようです。（中にはもっと楽をしたいという声も詰まっていそうですが…）
ところが、これに財務省が待ったをかけています。少子化が進行しているのだから、教師の数や予算を削減せよと主張しているのです。財務省の試算では、毎年２千人ずつ、７年間で１万４千人は減らせるはずだと言うのです。
財務省は、さらに各学校に配置を進めている「カウンセラー」も、あまり効果がないので廃止すべきという提言もしています。非公式には、カウンセラーがいてもいなくても子供に起きる問題に変化はない、とまで断言しています。無駄な予算は極力カットせよと…

私は、教師の数は現状維持がいいと考えています。経費は変わらずに、少子化で子供が減る分少し余裕ができます。主要教科のレベル別授業も進めるのがいいでしょう。
カウンセラーの廃止については、財務省の意見に賛成です。先生との仕事の分担や関係構築がうまくいかないことも多いようですし、そもそもカウンセラーの数と力量の不足は否めず、費用対効果が著しく低いのは明らかです。特に、いじめ対策でカウンセラーを増やすなどという方向性は、まったく意味がないと断言できます。
私は心理カウンセラーの資格を持っていますが、これは民間の資格です。実は、カウンセラーの国家資格は存在しないのです。学校カウンセラーになるためには、臨床心理士の資格や、大学で心理を教えた経験等が必要とされているのですが（つまり、私はなろうと思ってもなれない！）、これらの資格を持っているから学校現場で子供と対峙することが上手くできるかと言うと、残念ながらそんなことはありません。少なくとも、私がお会いした何人かの学校カウンセラーは、（若い方が多かったこともあり）明らかに経験不足・力不足でした。そもそも、優秀なカウンセラーは、学校には回ってこないでしょう。（もちろん、例外はあるでしょうけど…）
先生方が、カウンセラー的役割を担えばいいのです。それはそんなに難しいことではありません。

この問題が最終的に決着するのは、年明けになりそうです。それにより、４月以降の教師やカウンセラーの配置数も大きく変わってくるので、とても重要な決定です。
（次回に続く…）

東京都教委が、珍しく（！？）子供たちのためになる改革を発表しました。早ければ来年度から、すべての公立小中学校で、算数・数学の授業をレベル別に行うことを決定したのです。あっ、学校ではレベル別とか能力別という言葉を使っちゃいけないんでしたね。習熟度別でした。失礼しました。同じことのような気がしますが…　当面、小学校では５年生以上の学年が対象のようですが、全校で導入するのは全国で初めてのことですし、なかなか画期的な試みだと思います。

特に算数・数学は、子供たちの理解・処理スピードの差が大きい科目なので、レベル別に授業を実施した方が効果が大きいことは間違いありません。進学塾では今までも当たり前に行っていたことですが、公教育の現場ではなかなか難しい側面があったと思います。建前としては、全員平等という考え方があるからです。
しかし、ゆとり教育廃止に伴い、少しずつ風向きが変わってきて、特に東京都では一部の学校ではすでに習熟度別授業を取り入れていました。今年の全国学力調査の結果を学校別に分析したところ、習熟度別授業を実施していた学校と実施していなかった学校とで、明らかに成績に差があったのだそうです。（そりゃぁ、そうだ） それを踏まえて、全校で実施をすることに決まった経緯があります。こういう結果を示して決定しないと、保護者が納得しないからという側面もあるようです。

運営形態は学校にもよるのですが、２クラスを解体してレベル別にクラスを編成し直したり、教師の数に余裕がある学校は、１クラスをほぼ半分ずつの人数に分けて授業を実施しているケースもあります。クラスの名前を、「じっくりコース」と「どんどんコース」とかにしていたり、現場の先生方の涙ぐましい努力の跡が見えます。

この改革により、予算や先生方の負担がどのくらい増えるのか分かりませんが、可能であればもっと枠を増やすべきでしょう。中２・中３の英語についても、至急検討してもらえませんかね？

教育再生会議の答申は、今週に入っても新しい話題を提供してくれています。私も、ちょっとやそっとのことでは驚かなくなっているのですが、今回もなかなか衝撃的な内容です。

大学入試の改革については、先週までにかなり詳細を書いたので、ある程度の流れはお伝えできたと思います。センター試験廃止と達成度テストの導入、２次試験で人物重視の選抜を行うことについては、ほぼ規定路線です。
今回判明したのは、この達成度テストの代替として、英語の資格試験である「ＴＯＥＦＬ」をはじめ、その他の資格も利用できるようにするということです。ＴＯＥＦＬについては、大学の入学・卒業の要件として利用するようにしていく方向性が、以前より答申の中に含まれていました。しかし今回は、達成度テストの代わりとして認めるようにするということなので、まったく次元が異なる話です。その他、利用できる資格として、「英検」や「簿記」、「ジュニアマイスター」等が挙げられています。もちろん、国際系の大学で英検、経営学部では簿記等、大学・学部によって利用できる資格を限定することにはなるようです。
このことにより、何か１つの能力に長けている生徒は、大学の入学資格を得られるようになるわけで、そういう意味ではとても意味がある改革です。今までは、センター試験という関門があったため、特に国立大学を志望する生徒は、すべての科目を一定レベルまでは勉強しなくてはなりませんでした。文系志望であっても、数学・理科をまったく捨てることは許されていなかったのです。

この改革を１つ取っても、政府がどんな学生を育てたいか、どんな大学改革を行いたいかが手に取るように分かります。
これからも、「教育再生会議」の動向から目を離せそうにありません。

政府の「教育再生会議」が、ここのところ毎週のように話題を提供してくれています。
しかし、改めて感じるのですが、教育を「再生」すると強調しているということは、政府が今の教育は「死んでいる」と思っているということです。少なくとも死に体なので、「生まれ変わる必要がある」と考えていることは間違いないでしょう。これはある意味すごいことです。自己否定から入っているわけですから…　ゆとり教育は完全に失敗だった、という答申を出したあたりから、私はある意味自虐的な匂いを感じています。

先週の大きな話題は２点でした。
１つは、小学校での英語の正式教科化です。２０２０年を目処にカリキュラムの変更を進めるそうです。現時点では、小３から英語の学習を始めることと、小５から正式教科として週３日（３時間）は授業を行うことが案として出されています。
正式教科とするということはとても大変なことで、学習指導要領を作成しなくてはならないこと、英語の教員免許を持つ教師を採用しなくてはならないこと、通信簿の評定の中に入れなくてはならないこと等、ハードルが様々あるのです。中学入試（特に公立中高一貫校）でも出題がされるようになるかもしれません。
以前から小学校での英語の学習については、様々な意見がありました。反対派の意見としては、日本語がまだ完全に習得できていないうちから、外国語を勉強しても身につかないし意味がない、というものが多かったのです。今回は、それを「グローバル教育の推進・早期化」という錦の御旗のもとに強引に進めようとしている様子がありありです。しかし、上記の方向で決まってしまうのでしょうね。

２つ目は、義務教育の１年前倒しです。５歳時からの義務教育スタートを本格的に検討を始めるそうです。外国の例を参考にしているのですが、５歳から始めているところに成功例が多いことがその根底にあります。
また、学制の「６・３・３」を見直す話も出てきています。都立の小中高一貫校が「４・４・４」制を謳っていますが、そういう形も含めて、ある程度自治体に裁量権を与えることも検討するとのことです。
（次回に続く…）