財務省が文科省に喧嘩を売っています＜その２＞

来年度の教育予算について、省庁同士の対立の構図となっているのですが、ここ数日は大臣同士が丁々発止やり合っています。
この学校教職員の定数削減については、麻生財務大臣が音頭を取って進めているようです。「少子化により子供が減っているのだから、その割合に応じて教師の数を減らすべきだ」とコメントしています。一方下村文科大臣は、「今こそ教育環境の充実に予算を使うべき。財務省は教育現場の実態を理解していない」とあからさまに批判しています。大臣同士のコメントだけ聞いていると、ちょっと大人気ないような気がしますね。

この問題がどういう決着を見るか分かりませんが、何となく雰囲気では財務省の言っていることが通りそうな感じがしています。麻生さんと下村さんが喧嘩している場面を想像してみたということもあるのですが（笑）、省庁間のしがらみに関してもっと根が深い問題が内在しているのです。
簡単に言うと、省庁間でも明確に序列が存在しているのです。その順位で言うと、当然財務省がトップです。すべての省庁の予算を握っているのですから当然と言えば当然なのですが、他の省庁は財務省には頭が上がらない構図があります。一方文科省の順位は、残念ながら全省庁の中では下の方に位置します。昔から、教育が軽んじられているわけではないと思いますが、この序列は明確です。

私の大学の同期は国家公務員で省庁を志望する者が多かったのですが、実際に身近に合格した者も何人かいました。（実は私も大学４年生の時に受験しています。１次は通りましたが、２次の論文と面接で落ちました。ちなみに志望は警察庁でした…） 合格した後の省庁決め（配属）の段階で、その友人の１人が言っていたことが今でも記憶に残っています。「大蔵省（今の財務省）や外務省・法務省などは、ほとんど東大など優秀な連中で埋まっちまう。我々は文部省（今の文科省）か農水省かな」と…。教え子で省庁に就職した者に聞くと、今でもその序列は残っているようですね。やっぱり財務省に配属になった同期には、みんな頭が上がらないのだそうです。入省後の昇進も含めて、学歴差別も厳然と残っていると言っていました。
過去の大臣のポストを見ても、やはり大蔵大臣・財務大臣はまず筆頭格の方が収まることがお約束になっています。そういうしがらみを乗り超えて、下村さんが頑張ってくれることを期待しましょう。