GS進学教室

政府の「教育再生会議」が、ここのところ毎週のように話題を提供してくれています。
しかし、改めて感じるのですが、教育を「再生」すると強調しているということは、政府が今の教育は「死んでいる」と思っているということです。少なくとも死に体なので、「生まれ変わる必要がある」と考えていることは間違いないでしょう。これはある意味すごいことです。自己否定から入っているわけですから…　ゆとり教育は完全に失敗だった、という答申を出したあたりから、私はある意味自虐的な匂いを感じています。

先週の大きな話題は２点でした。
１つは、小学校での英語の正式教科化です。２０２０年を目処にカリキュラムの変更を進めるそうです。現時点では、小３から英語の学習を始めることと、小５から正式教科として週３日（３時間）は授業を行うことが案として出されています。
正式教科とするということはとても大変なことで、学習指導要領を作成しなくてはならないこと、英語の教員免許を持つ教師を採用しなくてはならないこと、通信簿の評定の中に入れなくてはならないこと等、ハードルが様々あるのです。中学入試（特に公立中高一貫校）でも出題がされるようになるかもしれません。
以前から小学校での英語の学習については、様々な意見がありました。反対派の意見としては、日本語がまだ完全に習得できていないうちから、外国語を勉強しても身につかないし意味がない、というものが多かったのです。今回は、それを「グローバル教育の推進・早期化」という錦の御旗のもとに強引に進めようとしている様子がありありです。しかし、上記の方向で決まってしまうのでしょうね。

２つ目は、義務教育の１年前倒しです。５歳時からの義務教育スタートを本格的に検討を始めるそうです。外国の例を参考にしているのですが、５歳から始めているところに成功例が多いことがその根底にあります。
また、学制の「６・３・３」を見直す話も出てきています。都立の小中高一貫校が「４・４・４」制を謳っていますが、そういう形も含めて、ある程度自治体に裁量権を与えることも検討するとのことです。
（次回に続く…）

毎週、台風に振り回されています。
今回の台風についても、直撃は避けられそうなことと、勢力がだいぶ弱くなってきていることは分かっていましたが、やはり最接近する時間帯は風雨とも強くなる可能性があったため、かなり気を遣いました。ひと言で言うと、「生徒が登下校する時に危険がないように」ということです。幸い、夜中～早朝が風雨のピークで、授業や生徒たちの通学に支障は出ませんでしたが、台風の歩みが遅かったこともあり、数日前から台風情報と首っぴきでした。
そういう部分では、インターネットのありがたみを改めて感じます。台風の勢力や今後の進路、雨や風の強さ・時間等の情報を、すべてリアルタイムで手に入れることができます。また、緊急時の生徒・保護者への連絡も、「必ずブログを見てくれ」ということを徹底していれば、とてもスムーズに進められます。このご時世、ネットへの接続環境がないという方が皆無なのでできることではありますが…　ブログの、「どこからでもタイムラグなく更新できる」というメリットは、こういう時にこそ使うべきだと思います。

伊豆大島をはじめ、台風が直撃したり、２次被害が出た地域の方々はとても大変な思いをされた（されている）と思います。この場をお借りして、お見舞い申し上げます。
しかし、１０月末の台風直撃というのは、やはり異常気象だと言わざるを得ません。夏の異常な暑さが原因になっているようですが、これも温暖化が原因かと言うと、必ずしもそうではないのです。その証拠に、今年の冬はかなり寒くなるのではないかと言われています。大雪にも注意が必要だという話も聞きます。
ひと言で言うと、地球の中で何かのバランスが崩れてきているのです。もちろん、バランスを崩しているのは、我々人間であることは間違いありません。二酸化炭素濃度はなかなか下がりませんし、中国からは最近またＰＭ２．５が飛来しています。地震や台風が多いこともあり、相変わらず原発・放射能の不安も拭い去れません。

異常気象は今後も続いていく可能性が高いようです。自分で自分（と家族）の身を守ることを真剣に考えるべき時にきているのかもしれません。もちろん私の立場で言うと、守るべきものの中に生徒や社員が入っていることは言うまでもありません。

本日、授業は通常通り行います。
GSタイムのスタートを、14時半に繰り下げます。

昼過ぎくらいまでは雨風が強い時があるようなので、注意して来校してください。

本日の授業・自習室開放は通常通り行います。
保護者面談の日程を変更させていただいた方は、新しい日程でお願い致します。

今夜遅い時間から風雨とも強まるようなので、ご注意ください。

土曜授業の改革について、私は大筋としては賛成ですが、懸念もいくつかあります。箇条書きで挙げてみると…

〇今まで以上に家庭や地域で過ごす時間が少なくなってしまうのではないか。
今年の様子を見ていると、特に月曜日が祝日の時など、土曜日から家族と旅行や帰省で出かけている生徒は結構います。また、学校以外でスポーツやそれ以外の活動を土曜日に行っている生徒も多く、それが学校週休２日制の大きな意味になっていました。毎週土曜日に学校に行くようになると、（例え午前中だけであっても）それらの活動をしにくくなるでしょう。ただでさえ、家庭や地域での子供の存在が希薄になりつつある今、このことはとても痛いのではないでしょうか。

〇塾として時間割・カリキュラムの見直しが必要になる。
どこの塾でもそうだと思いますが、土曜日は午後早い時間から小学生の授業を行い、夜の中学生の授業まで、３部構成で授業を組んでいるケースが多いのです。たまに学校行事等が土曜日に入った時は、塾に遅刻して来る生徒もいます。来年度から毎週土曜日に学校に行くようになると、（午後まで学校で拘束されることも多くなるようですし）塾で午後早い時間に小学生の授業を入れることができなくなります。時間割を根本から見直す必要が出てくるのです。最悪、小６の受験生とかは、通塾日数を増やして対応せざるを得ないかもしれません。
授業以外でも、土曜日の昼頃から夕方というのは、塾の書き入れ時なのです。生徒たちが自習に集まってきたり、質問・相談を受けたり、個別指導を行ったり、模試を実施したり、保護者面談や三者面談を組んだり…　 これらのことも、今まで通りにはできなくなってしまうと思います。

〇中学生は、今まで以上に部活三昧になってしまうのではないか。
土曜日毎週学校に行くのですから、その後部活の練習等が入る頻度も増えることが予測されます。練習試合も含めた試合も、今までは土曜日の朝から組まれたところが多かったのですが、来年度からは土曜日の午後～夕方や、日曜日に組まれることが多くなりそうです。今まで以上に、中学生が部活で拘束される時間が増えてしまうと、様々問題が出てくるでしょう。
他の県の事例では、最近、部活の活動を減らしていこうという動きが目立ってきています。佐賀県でノー部活デーを取り入れたり、長野県で部活の朝練を禁止したりというニュースを目にした方もいると思います。体罰問題・勝利至上主義からの脱却も含めて、東京都でも部活の制限は検討されているようです。確かに、生徒たちの様子を見ていても、行き過ぎた部活により成績・進路を犠牲にしてしまっているケースもあるので、ここについても今後の動向に期待します。

〇土曜授業が塾の営業の対象になってしまうのではないか。
文科省がそこまで言っているのですから、来年度から何らかの形で塾が小中学校の土曜の活動に入り込んでいくことになるのは間違いないと思います。最初は、都道府県や地域によって、濃淡が出てくると思いますが、そろそろ次年度の計画を立てる時期になるので、具体的な動きが出てくるかもしれません。
バリバリの受験対策というよりは、基礎力をつけるための補習的な授業や、その科目に興味を抱かせるような面白いテーマでの授業（例えば実験教室とか、屋外体験授業とか…）のニーズが高くなると思います。市民講師も含めて、講演会のような企画も増えてくるでしょう。
塾にとってはビジネスチャンスなのですが、各中学校の土曜日の運営が、教育産業の営業対象となるのは、本来の趣旨からするとどうなのだろう？と疑問に感じます。特定の塾が年間一括して受注するようなケースも出てくるかもしれません。（そうなると、大手塾が有利にるのかな？） いくつかの 塾が学校の先生を前にして、プレゼンをやっていたりするような場面が出てきたりして…
いずれにしても、学校教育という視点で言うと、あまり良い方向性ではないと思います。塾の指導は塾でやればいいのです。その中での差別化によって、選んでもらうのがあるべき姿です。生徒たちにとっても、特定の塾の指導を半強制的に受けさせられることには違和感を感じるのではないでしょうか？

と書きながら、さてＧＳとしてできることは何だろう？ 市教委や地元の小中学校に提案書を送ってみようかしら…と考えている私です。

文科省は１１月の成立を目処に、「学校教育法施行規則」の改正準備を進めています。様々な項目があるのですが、一番の柱は公立小中学校の土曜授業の改革です。
現在公立の小中学校では、原則週休２日で土曜日はお休みとなっていますが、行事や特別授業に限り活動が認められていて、多くの学校で登校日を設けています。結果、学校間格差が激しくなっていて、八王子市内だけで比較しても、頻繁に登校日がある学校とほとんどない学校とに分かれています。それを、来年度からは原則土曜日は毎週登校日にして、授業内容も根本から見直そうというのが、今回の改正の中身なのです。

そんな折、先週体育の日に行われた学習塾協会主催のシンポジウムで、文科省の課長が登壇し、「土曜授業について、学習塾に協力をして欲しい」と呼びかけました。「学校と学習塾が連携していく機会が来ました。堂々と連携が図れるように、文科省としても背中を押していきたい」とまで述べたのです。塾だけではなく、スポーツ団体や市民講師も含めてですが、その部分に年間で２０億円の予算を新たに盛り込むという念の入れようです。

今までも、高校では（私立も公立も）土曜日に予備校の講師が授業を行うようなケースは少なくありませんでした。しかし、公立の小中学校では、ある意味タブーとされていた領域で、一部の特殊な学校（東京で言うと例の和田中とか…）以外ではあり得ないことでした。
私は公立の小中学校で生徒・保護者対象の講演を行うケースが多いのですが（今年は八王子の公立中学校と横浜の公立小学校にお邪魔しています）、これはあくまでもＰＴＡ主催で行われているもので、（建前としては）学校の先生は関知していないことになっています。講演料も、ＰＴＡ会費から捻出していだたいているケースが多く、私立学校や民間企業に呼ばれるケースと較べると、桁違いに安い場合がほとんどです。それも来年度からは、学校公認で実施し、費用も公費（税金ですね）で賄えるケースが出てくるのかもしれません。

それもこれも、塾上がりの下村大臣がトップにいるからこその発想だと思いますが、土曜授業を全校で実施した上で、教員の週休２日制を確保しなくてはならない国の立場としては、とても賢明な選択だと感じます。もちろん塾としては、ある意味ビジネスチャンスが増えることになるので歓迎すべき方向性だと思いますが、少なからず懸念材料もあります。
（次回に続く…）

以前にも１度書きましたが、国が民間の学習塾を一定管理しようとする方向で動いています。文科省と経産省が共同で、塾の教育サーピスの指針を作成し、塾に対してそれを徹底すると共に、消費者に広く情報を提供して、塾を選ぶ際の目安としてもらおうと考えているのです。

現段階でどんな項目が指針として挙がっているかと言うと…
〇学習サービスの内容
〇受講料や解約時の扱い
〇学習成果が得られているか
〇講師の経歴
〇教職員の研修を実施しているか、それが機能しているか
〇教育内容の改善を常に行っているか
〇学習環境の維持管理を実施しているか
〇サービス向上につながる声をアンケート等で集めているか
という感じです。

我々としても、教育サービス業全体のレベルが上がるのは望むところですし、国が多少なりとも管理するということは、正式に塾の存在を認めたということでもあるので、このことはプラスに捉えています。
しかし、全国におよそ５万ほどある塾をすべて把握することができるかとか、塾側がそれ（調査や指導）に従わなかった時に強制力を行使できるのかと考えると疑問が残りますし、このガイドラインを全体に浸透させるためには、さらに国に腰を据えて取り組んでもらう必要がありそうです。

ＧＳでは、小６・中３の日曜特訓の授業をほぼ隔週で行っています。生徒たちにとっては２週に１度ですが、学年・コースによって日程を分けているため、校舎としては毎週日曜日にどこかのクラスの授業が行われている状況です。
昨日は小６都立中コースの授業でした。日曜特訓では、毎回入試（適性検査）レベルの問題を解き、点数を出して合格発表を行っています。昨日のテストでは、クラスの１／３がほぼ合格点、合格ラインまでもう一歩の生徒まで入れると半分の生徒がクリアしました。全体としてだいぶ力がついてきたように思います。毎週平均して５～６本の過去問を解かせてきているので、だいぶ慣れてきた感じもします。

もちろん、テストを解いてやりっ放しにすることはしません。解説をした上で、ノートに間違えた問題を解き直しをさせています。早い生徒は、授業の終了時に（作文以外は）すべてやり直しが完了しています。
特に思うように点数を取れていない生徒は、家に帰ってからの再復習がとても重要です。その問題の解き直しだけでなく、忘れていたことや、苦手単元のチェックまで含めてする必要があります。（昨日のテストで言うと、人数の増減の割合計算と、溶解度曲線、地軸の傾きによる季節の変化あたりがそれに該当します）
毎回これをきちんとこなしていけば、相当力がつくと確信しています。

以前よりこのブログで書いていた通り、私は高校の授業料無料に所得制限をつけることに反対です。同じ高校（クラス）で、授業料を払っている子と払っていない子が混在するのが、教育的に非常によろしくないと思うからです。所得の再分配をするのであれば、別の方法でするべきでしょう。

来春からというのも、あまりにも急な話です。年間に１２万円程度だと言っても、今のこの不況の中では、（家庭の年収が９１０万円以上あっても）家計のやりくりに影響が出る家庭もあると思います。
ただし、当面高校１年生だけで、２年生・３年生はそのまま全員無料が継続することになったのはよかったです。ＧＳの生徒でも、兄・姉が現在高校１・２年生という家庭は結構あるので、ホッとしているのではないかと思います。

今回の件で私が一番危惧しているのは、授業料無料が申請制になってしまったことです。年収が低い家庭も一旦その分を支払わなくてはならないことも問題だと思いますが、一番問題なのは、保護者が高校に収入の証明（課税証明書とかになるのでしょうか？）を提出しなくてはならないことです。申請を忘れたり不備があったりすれば支給されませんし、そもそも高校に（年収という）家庭のプライバシーが筒抜けになってしまうことがどうなのでしょうか？ もしかすると、それが嫌で無料申請をしない家庭も出てくるかもしれません。あっ、もしかして国はそれ（申請忘れやしない）が多数出ることを期待しているのかも…

都立（公立）高校の授業料無料の改革が閣議決定となり、詳細が発表されました。今までの例だと、国会本会議でひっくり返ることはないので、これで最終決定と考えていいでしょう。
やはり、所得制限がかかることとなりましたが、いくつか条件もついているので、ご注意ください。詳細、箇条書きでまとめてみます。

①２０１４年４月（来春）から制度を変更する。
②家庭トータルでの年収が９１０万円未満の場合のみ授業料を無料とする。
③所得制限は来年度は高校１年生のみで、２年生・３年生は今まで通り全員無料とする。
④今までは全員無料だったため、授業料を最初から徴収しない形だったが、来年からは全員から一旦授業料を徴収し、家庭の年収９１０万円未満の家庭は、その証明書と共に申請を学校に提出することが必要になる。その後授業料相当分を支給する。
（次回に続く…）