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国が塾を公認？＜その１＞

投稿者: gs_staff
2013年10月22日 11:55 AM
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以前にも１度書きましたが、国が民間の学習塾を一定管理しようとする方向で動いています。文科省と経産省が共同で、塾の教育サーピスの指針を作成し、塾に対してそれを徹底すると共に、消費者に広く情報を提供して、塾を選ぶ際の目安としてもらおうと考えているのです。

現段階でどんな項目が指針として挙がっているかと言うと…
〇学習サービスの内容
〇受講料や解約時の扱い
〇学習成果が得られているか
〇講師の経歴
〇教職員の研修を実施しているか、それが機能しているか
〇教育内容の改善を常に行っているか
〇学習環境の維持管理を実施しているか
〇サービス向上につながる声をアンケート等で集めているか
という感じです。

我々としても、教育サービス業全体のレベルが上がるのは望むところですし、国が多少なりとも管理するということは、正式に塾の存在を認めたということでもあるので、このことはプラスに捉えています。
しかし、全国におよそ５万ほどある塾をすべて把握することができるかとか、塾側がそれ（調査や指導）に従わなかった時に強制力を行使できるのかと考えると疑問が残りますし、このガイドラインを全体に浸透させるためには、さらに国に腰を据えて取り組んでもらう必要がありそうです。