GS進学教室

この２０年余りで、少子化により１８歳人口は半分になりましたが、逆に大学の数は倍増しました。このことにより、大きな問題が２つ起こっています。

問題点その１ ） ２００８年から、大学の志願者数が大学の定員を下回り、いわゆる大学全入時代が到来した。大学を選ばなければ、誰でも大学生になれるようになった。その結果、１８歳人口における大学進学率は５０％を越えて、大学生のレベルがかなり低下した。就職できない学生が大量に生み出され、２０代のフリーター・ニートの数が大幅に増えている。

問題点その２ ） 大学の数が増えたことにより、全体的な教育の質が低下した。定員割れの大学が年々増加し、経営的に苦しい大学が多くなっている。今年は、学生が在籍している大学に解散命令が出る事態となった。

子どもの数は急に増やせませんし、これ以上大学進学希望率を上げても意味がないので、解決策としては、大学の数を減らして、教育の質・大学生の質を上げるしか方法がありません。この件に関して、田中元文科大臣が「暴走おばさん（笑）」と化したことは記憶に新しいところですが、文科省が進めようとしている施策は間違っていません。今後、大学の新規認可基準はとても厳しくなるでしょうし、経営難の大学に対して、援助せずにつぶすことも出てくるはずです。それぞれの大学は、生き残りに必死になり、様々新しい施策を出してくることも考えられます。

早速、大きな動きがありました。来春の入試から、まず国立大学が定員を減らすことになったのです。中でも、佐賀大学のように、「大学生の質の保証」を掲げて定員減を打ち出す大学も出てきました。学内の調査によると、受験倍率が１．５倍を下回ると、入学する学生の学力が大幅に下がることが分かったとか…　「学生に質の高い教育を受けさせて社会に送り出すためには、高校までに一定の素養を身につけた者を選ぶ必要がある」という方針です。「入学させた学生の学力を引き上げるのが大学の役割だ」という指摘もありますが、私は否定的です。大学の大人数マスプロ教育でできることは限られているからです。
皆さんすでにお気づきだと思いますが、これは国立大学だからすぐに対応できる事案です。私立大学は、定員減が即、売上減・経営の悪化につながってしまうため、そう簡単には踏み切れません。国立大学は税金で運営しているのでつぶれる心配がありませんし、例えつぶれたとしても、大学の当事者たちの腹は痛まないのです。
しかし、私立大学でもこれに追従する動きを取り始めたところも出てきました。早稲田大学は、２０年後（！）に学生を２割減らすという中長期計画を発表しました。２０年後というのが私立だなぁと感じさせますが、大教室型の授業から少人数対話型の授業への転換を検討しており、そういう意味ではとても先鋭的です。

これから大学受験を控える子どもを持つ保護者の方は、（授業料が安い）国立大学の定員が減らされることに難色を示したくなる気持ちかもしれません。しかし、私立大学も含めて、大学の定員は今後確実に減らされていきます。少し長いスパンで見ると、大学生の数や大学進学率は下がってくるはずです。「子どもを大学に入れるためには、（親が）早い段階から高い意識を持って、子どもにしっかりとした教育を受けさせないと難しくなる」という時代が再度訪れる可能性が高いのです。

本日より、冬期講習会スタートです。本当はあと何日か早く始めたかったのですが、八王子は昨日終業式の学校がほとんどだったため、断念した経緯があります。
小６・中３の受験生たちは、最後の大勝負です。特にまだ合格ラインに達していない生徒は、ここであと一歩の押し上げをしないと間に合いません。入試が始まるまであと１ヵ月を切っているのです。中学入試は冬休みが終了するとすぐに、高校入試も１月２２日から埼玉県の私立中高入試がスタートします。（ＧＳでもここから出陣する生徒が何人かいます）
学力的にもまだまだ底上げが必要な生徒もいますが、この時期から重要なのは、テストでの点数の取り方の訓練です。授業中に実際の入試問題を題材に使うことも多くなっていますし、家でも過去問を時間を計って取り組む機会が増えてきます。特に、時間との戦いや、ミスをなくすための見直し戦略等を身につけることが、重要なファクターとなります。数をこなすことと、結果が出た後の復習・分析で差がついてきます。

さすがに、小６・中３はピリピリした雰囲気になってきました。その雰囲気が伝わっているのか、普段元気な小４・小５生たちもちょっと神妙です。中１・中２は、この時期も部活をやっている生徒が多く、夜からのスタートになります。

新しい生徒が毎週のように増えていて、だいぶ活気が出てきました。その度に、周りの生徒が声をかけてくれたり、ＧＳの掟（？）を教えておいてくれたりするので、とても助かっています。なぜか、ＧＳは女子生徒がとても多いのです。（本日時点で７割を越えています。「イケメン」講師が多いからではないかと噂されています笑） その生徒たちが、とても優しくて、積極的に声をかけてくれる雰囲気があります。うん、いい塾だ。（自画自賛の「画」は「我」ではないので注意してください）

すべての生徒にとって、実りある講習会にしたいと思います。さて、授業だ…

先日、ゆとり教育廃止による影響について書きましたが、その後新たに視点が違うデータを見つけました。新卒の就職試験用適性検査を運用しているある人事ソリューション会社が発表したものですが、とても興味深いので取り上げてみます。

この調査は、毎年適性検査を受検した学生２０００人ずつのデータをランダムで抽出して、年次ごとの学力や性格（就職の適性検査には性格検査もあるのです。最近はこちらの結果を重視する企業も増えています）の特徴をまとめたものです。
その中で、２００３年～２００５年に受検した「非ゆとり世代」と、２００９年～２０１１年に受検した「ゆとり世代」の設問別正答率等を比較たデータがあります。語彙力・計算力等の基礎学力が低下してきていることは、以前より指摘されていることですが、私が注目したのは、性格検査の方なのです。
ゆとり世代は、それ以前の世代と較べると、「空気は読めるが、相手の立場に立って考え、共感することが苦手」 「自分自身の適切な感情の表現やコントロールが苦手」という２つの傾向が如実に表れているというのです。これは、私が現場で子どもたちと接してきた実感と一致します。私は、ゆとり世代については、学力よりもこちらの力の低下を強く感じていました。自分の意思をきちんと大人に伝えられない子どもや、自己中心的な子どもが増えているのは間違いないでしょう。特に男の子にその傾向が顕著だと思います。

ただし、難しいのは、その傾向が「ゆとり教育」によるものか否かという判断です。私は、多少は相関関係はあると思いますが、それよりも他にもっと大きい要素があると感じています。１つに絞れないのですが、「ゲームやネットの影響」（これが大きいと思います）、「核家族化・１人っ子の増加等による社会性学習機会の減少」、「親や教師の（特に道徳的な）教育力の低下」、「間違った平等主義の弊害」（これはゆとり教育の弊害に含まれるのかも…）等々、いくつかの原因が想像できます。
塾教師としても、チャイルドカウンセラーの立場でも、非常に興味深い重要なテーマですので、引き続き研究してみたいと考えています。

毎日ブログを更新していると、つい日常の中でもブログネタを探す癖がついてしまっているようで…

今日はクリスマスイブ。久しぶりに祝日と重なったこともあり、お出かけの予定を入れているご家庭も多いのではないでしょうか？
ところで、お子様はサンタクロースの存在を何歳まで信じていましたか？ ベネッセが真剣に（？）アンケートをとった結果を見つけたので紹介します。

「お子様はサンタクロースの存在を信じていますか？」という質問に「はい」と答えた保護者の割合
幼稚園年長…９８％　小２…８４％　小４…６７％　小６…３９％　中２…１１％

いかがでしょうか？ 子どもたちに夢を売るのが仕事のベネッセの調査とはいえ、ちょっと多すぎるような気が…　中２でも中学校のクラスの中で４人くらいは信じているのか…

子どもに「サンタクロースはいるの？」と聞かれたことがある保護者の割合…６９％

この割合が高いか低いかは判断がつきませんが、お父さん・お母さんは何て答えたのでしょうか？ 皆さんなら何て答えますか？
私が理想とする親子関係は、子どもがうすうす感づいていたとしても、（ささやかなものでもいいので）毎年プレゼントを枕もとに置き、子どもが翌朝嬉しそうに、「今年もサンタさんにもらったよ。ありがとう！」と報告に来るような関係です。さすがに中学生くらいまででしょうけど…
チャイルドカウンセラーの立場から言うと、子どもに真相を問い詰められても、決して夢を壊すような言い方をするべきではないと思います。「さあ、どうなのかな？」くらいに留めておき、友だち関係の中で学ぶか、自分で気づくのを待って欲しいのです。そうすれば、子どもなりにきちんと理解をして、親に感謝の気持ちを持てるのではないかと思います。決して、「バカだなぁ、お前まだ信じていたの？ サンタはお父さんだったんだよ」などど、（子どもにとって）衝撃の告白をしないでください。

今日は祝日のため、ＧＳもお休みです。ハードな冬期講習に備えて、生徒も教師もつかの間の休息です。とは言っても、特に小６・中３の受験生には課題がたくさん与えられています。私もちょっとだけ仕事をしています。
ちなみに、職員たちにも課題を与えました。それは、「今日は自分の大切な人と過ごすこと」です。みんな、ちゃんと指示を守っているかな？

公立高校の授業料無料適用に所得制限をつけることに私は反対です。理由が２つあります。１つは、教育というサービスは、消費者とサービスの享受者が異なるからです。もちろん我々の業界も同じです。お金を払っていたただくのは保護者ですが、授業や指導を受けるのは子どもなのです。（もちろん、一部保護者に提供するサービスもありますが…） このことで様々問題が出てくる可能性があるのです。具体的に言うと、同じ高校に通っていても、授業料を払っている生徒と払っていない生徒が混在するわけです。子どもたちがそのことを認識していないケースもあるでしょうが、高校生にもなると、家計のことも含めてある程度理解している生徒の方が多いと思います。所得が低いからただで通っているという負い目や、自分のうちは払っているのに…という不公平感を持つ子どもが出てくる場合もあるでしょう。
教育に関する費用については、子どもが直接関わるだけに、より慎重になる必要があると思うのです。塾でも、成績優秀者を特待生として授業料免除にしたり、長いこと通っている生徒の授業料を優遇したりしているところもありますが、上記の理由で自分の塾ではとてもできません。唯一、兄弟割引だけは適用しています。ご兄弟・ご姉妹が同時に通ってくれている場合は、一方の授業料を２割引にしています。同じご家庭からの支払い額が増えるのですから、これは許される範囲だと考えています。

２つ目は、こういう国民全体に関わる費用に所得制限をつけると、景気・雇用に悪影響が出る部分があると思うからです。今でも、家庭でお母さんや子どもがパートやアルバイトで働く際に、年間所得で１０３万とか１３０万の壁があります。税金がかかったり、扶養からはずれたりしてしまう限度額なのですが、これがあるために、特に１１月・１２月になると仕事をセーブしたり、普段からもっと働けるのに週の勤務日数を減らしたりしている方は相当多いのではないかと想像します。お母さんが健康保険や年金を自分で支払うことになったら、家計の負担がかなり増えるのですから、これは当然の自衛策だと言えます。もし、「家庭の年収が７００万円以下だったら高校の授業料無料」という制度ができたら、この状況はますます加速するような気がしているのです。様々な統計を見ると、子どもが高校に通う年齢になったご家庭のお父さんの年収は、この限度額７００万円に少し足りないくらいのケースが多いようです。そうすると、お母さんがパートに出るのをやめてしまったり、お兄ちゃん・お姉ちゃんのアルバイトを制限しなくてはならなかったり、所得再分配による景気回復という、本来の目的と矛盾するようなことが起こってくるのではないかと懸念するのです。

安倍さん、このブログを見ていたら、考え直してくれないかな…

昨日の号外で書いた、「公立高校の授業料無償化見直し案」について、その後じっくり考えてみました。結論としては、やっぱりおかしいというのが私の意見です。見直しがおかしいということではなく、所得の制限つきということに得心がいかないのです。
確かに、現在の国の財政状況からすると、義務教育ではない全国すべての高校生の授業料を国が負担する余裕はありません。現在、年間の国の歳入は約５０兆円、歳出は約９０兆円程度です。つまり、毎年４０兆円ずつ借金が膨らんでいるのです。トータルでの国の借金額は１０００兆円に届こうかという状況になっています。（私のような庶民にはイメージがつかめない金額です…） 予算を確保するなら、福祉や年金、また震災・原発からの復興の方が優先順位が高いのでしょう。消費税の増税も、そこから出てきている話です。そんな中で、公立高校の授業料無料を完全に廃止するという話なら、一定理解ができます。この３年間は何だったのだ？という話は、まったく別の次元の話です。

しかし、今回の自民党案は、年収７００万円以下の家庭は無料、それ以上の家庭は有料というものなのです。単純に不公平だろということもありますが、私は、教育の政策と所得再分配の政策がごっちゃになってしまうことに疑問を感じるのです。教育の政策として、公立高校無償化の発想はすばらしいと思います。（財政面でそれが難しくなってしまったわけですが…） また、累進課税（所得金額が高い方が税率が高い）に代表されるように、所得の再分配の政策により、少しでも国民の所得格差を減らしていく取り組みも重要です。しかし、この２つが合わさってしまうことに違和感を感じるのです。授業料無料をやるならやる、やめるならやめるということを明確にして実行し、格差是正は別の方法を検討するべきだと思います。

この理由については、次回述べます。

たった今、大きなニュースが飛び込んできました。公立高校の授業料無償化を見直すことを自民党が検討していて、政権獲得後すぐに動き出すことが確定的となりました。（衆議院では自公で２／３の議席があるため、ということは、ほぼ決定ということです）
ご存知の通り、民主党が前回の総選挙の際のマニフェストの目玉として、公立高校の無償化を謳い、政権交代後、無条件での授業料無料を実現しました。しかし、これはバラマキだとの批判が多く、実際国の財政面でもこれによる負担が大きくなってきたことから、今回の政権交代後、見直されるのではないかと噂されていました。

現段階で分かっていることは、２０１４年度から見直すこと（２年後です）と、全面廃止ではなく、年収制限をつける方向で進めているということです。本日の報道では、年収７００万円以上の家庭（共働きも含めて）の子どもは有料とする案が有力だとのこと。

ここで気をつけていただきたいのは、私立高校に通っている（通わせるつもり）の場合も、これが適用になるということです。今まで、公立高校の授業料の金額分、私立高校も授業料助成が税金から出ていたのです。つまり、２年後から（年収７００万円以上のご家庭は）その分の授業料が値上げになるということです。

皆さんのご家庭は、年収７００万円以上に該当しますか？ ちょっと不公平な気もします…

昨年実施された、国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）の結果が近頃発表された。この調査は、小４・中２を対象に、世界６３ヵ国の子どもの理数系の学力を調査する目的で４年に１度実施されているものです。結果を簡単にまとめると、小４の平均点は過去最高で、順位は算数が５位、理科が４位。中２の平均点は前回までと横ばい、順位は数学が５位、理科が４位だった。この１６年間、順位の変動はあまりなく、このあたりが日本の子どもたちの定位置となっている。
この結果を受けて、文科省は「脱ゆとり教育の成果が出てきた」と声高にコメントしている。小４の点数がかなり上がってきたことを取り上げてのことだ。設問別の得点率等を分析すると、確かに計算力等ではゆとり教育廃止の影響は出てきているように思う。２００８年に学習指導要領を大幅に見直し、長年続いてきたゆとり教育からの脱却を図ったわけだが（とは言っても１０年前に戻っただけのこと）、一番その影響を受けた科目は算数・数学と理科なのです。
ただし、同時に実施された学習に関するアンケートの結果も踏まえて、様々細かく分析すると、手放しで喜んでいる場合ではないことにすぐに気づきます。中２の結果が変わっていないこともありますが、それ以外で私が気になったことを箇条書きでまとめてみます。

①この調査は、学習到達度調査（ＰＩＳＡ）と違って、どちらかと言うと、作業を中心とした受験用の学力の調査なので、読解力・応用力・記述力等の本質的な学力が上向いているとは限らない。じっくり考える力や書く力はついていないのではないか？

②得点で最上位群の点数を取った子どもの割合が、他の上位の国（シンガポールや韓国等）に較べて著しく低い。科目によってはこの２ヵ国の半分にも満たない。成績優秀層が少ないことは、将来的に（特に産業面で）国を強くする視点で心もとない。

③勉強が楽しいと答えた子どもの割合が他国に較べて少ない。特に中２においては、数学の勉強が楽しいと答えたのが４８％、理科が５３％で、世界の中でも低い方になってしまっている。勉強への意欲が低いのは、様々な意味で大問題。（面白いのは、この学習意欲の部分は、発展途上国の方が高い傾向にあるのです。日本の子どもたちは恵まれすぎているのかもしれませんね）

④上記の③の問題とも絡むのでしょうが、「将来数学を使う職業につきたいと思いますか？」という質問に対して、そう思うと答えた子どもは１８％（世界平均５２％）で、世界最少となってしまった。これも由々しき事態。

⑤「学校の先生の授業は分かりやすい」と答えた子どもの割合も世界で低い方。世界平均を１３％も下回っている。我々塾も含めて、先生たちも反省する必要があるだろうが、どこかで他責傾向もあるような気がする。

⑥親に「学校で勉強したことについて子どもと話をするか？」という質問をしたところ、ほぼ毎日と答えた親は１２％（世界平均５０％）、ほとんどないが２６％（世界平均１０％）と、関心度がかなり低い。日本の中で見ても、親の勉強への関心度と成績には、明確な正の相関関係があることも分かった。日本の親たちは忙しすぎるのか、勉強は学校や塾へ丸投げというご家庭が多いのだと思う。

教育に関わる者の端くれとして、これらの問題を少しでも良い方向に進められるように、日々の現場での指導により一層励むと共に、こういう場を通してどんどん発信していきたいと考えています。

塾に身を置く立場としては、大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。千葉のある私立高校の経営が破綻し、給与支払ストップや税金滞納という末期の状態だということが判明したのです。もちろん、生徒たちが今も在籍していて、普通に通学している高校です。以前に私立大学に解散命令が出されたことをこのブログでお伝えしましたが、生徒が在学中の私立中高がなくなってしまうような事態となれば、もちろん全国で初めてのことになります。そんなことにならないように、市や県が援助をすることになると思いますが、学校の理事長自身が経営能力の欠如を認めており、抜本的な学内改革が問われています。

ここ数年、一部の人気校や、大学（資金源）がバックについている純粋附属校を除いて、私立中高の経営は大変厳しい状況を迎えています。そういう学校の先生とお会いすると、ほぼ１００％の確率で、生徒集めについて窮状を訴えられ、（生徒を１人でも多く受けさせてくれと）懇願されます。社会全体の不景気の状況が足を引っ張っていることはあると思いますが、東京で言うと、都立中高の台頭がその状況に拍車をかけています。（都内１０万人の小６生のうち、毎年１万人が都立中を受検するようになりました）
民主党の残した、都立中高の授業料無償化が決定的だったという声もあります。私学の生徒にも、高校では年間１２万円の支援金が出ますが、やはり無料のインパクトは強いですし、私立中は何だかんだで年間１００万円近くの出費があります。余程経済的に余裕がある家庭でなければ、私立は選ばない時代なのです。

この学校がたまたま報道されましたが、経営が限界を迎えている私立中高は多いと思います。少子化で子どもの数が減っている中で、公立高校は統廃合等で数を減らしてきましたが、私立高校の数は２０年間ほとんど変わっていません。結果、受験倍率が年々下がり、今は定員割れの私立中高がかなりあります。入学者が定員の半分にも満たない学校が、全国で何と！１２％もあるというのです。こんな状況でも、何とか学校が存続できているのは、自治体からの補助金で賄われているからです。昨年の例だと、生徒１人あたり平均３２万円が支払われています。私立中高が恐れているのは、生徒の応募数減と共に、補助金の減額なのです。

生徒指導を中心とした学校の改革が必要なことは間違いありませんが、学校の場合、いくら経営層だけが躍起になっても、現場の先生たちが変わらないと大きな変化の波は起こせません。（私は学校の先生対象の研修にも出かけることが多いので、今後も微力ながら頑張りたいと思います） また、学校のＰＲ等を広く知らしめようとしても、広告宣伝には莫大な費用がかかるため、結果経営を圧迫してしまうというジレンマもあります。そういう意味で、私学は本当に厳しい局面を迎えているのです。

塾の教師として生徒の進路相談に乗る際に、今後は「経営の安定」という項目が大きな要素になってくるのかもしれません。

国政選挙の投票率は常に９０％超。 「健康と教育に関する国民の幸福度調査」において常に世界１位（２位はスイス）。世界銀行発表の「世界で最も民主主義が進んでいる国」第１位（２位はフィンランド）に輝いている北欧の国はどこでしょう？ 正解はデンマークです。
平均的な年収のサラリーマンに課せられる所得税が４０％（日本は１０％程度です）、消費税は一律２５％（日本は５％→１０％）と世界でも一番高い方です。しかし、国民はほとんど不満を持たずに、税金を納めています。なぜだか分かりますか？ それは、福祉と教育が「これでもか！」というくらい充実しているからです。
いくつか例を挙げてみますが、日本人からするとため息が出てしまう内容の連続だと思います。

〇出産から教育、病院・入院代、葬儀に至るまで、費用はすべて国が負担。
〇親が子どもの扶養をする義務は１８歳まで。１８歳になると、「就学支援金」の名目で、１人月額約１０万円が支給される。（学費は無料なので、生活費に充てられる）
〇平均的な住宅は土地２７０坪、建坪５０坪程度。
〇法定労働時間は週３７時間。残業はほとんど０に近い。
〇失業者には、市が４８時間以内に仕事を斡旋。
〇人口５４０万人の国だが、毎年２万５千件の新規起業がある。
〇毎年、人口の２０％が海外旅行に出かける。

いかがでしょうか？ これだけ福祉・教育が充実していたら、税金が多少高くても国民の満足度は高くなりますよね。日本は消費税を１０％にするというだけで、大きな反対運動が起こっていますが、国民は、ただ税金が上がるというだけで不満を言っているわけではありません。納めた税金が何に使われるかが不透明で、無駄が多いことが分かっているからです。（復興税がその最たるものです。本当に復興のために使われるのでしょうか？） 納めた税金が自分たちに還元されることが分かれば、消費税の１０％くらい喜んで払うはずです。
皆さんご存じの通り、日本は毎年大幅な「赤字」で借金が膨れ上がっています。公債の発行で何とか凌いできていますが、今後の少子高齢化を考えると、もう限界にきています。
デンマークは、これだけ福祉・教育を充実させていても、毎年「黒字」なのです。それは、税収が高いこと以上に、抜本的なところで様々無駄を省いているからです。今度は無駄を省く政策を列挙してみましょう。

〇役所は専用の建物がなく、民間のビルの中にあるケースが多い。
〇市議会などは、ほとんど夜に開かれる。議員たちは、仕事が終わった後ボランティア（無報酬）で働いているため。最高のボランティアが議員なので、みんな誇りを持って働いている。その他の公務員も、国民のために働いているという自覚と誇りを感じて働いている人が多い。
〇痩せた国土で農作物を栽培する努力を続け、現在では自給率３００％を達成した。
〇風力を中心としたクリーンエネルギー政策に注力し、エネルギーの自給率１５６％に（４０年前は自給率わずか２％だった！）。この一部を輸出して国の財政に貢献。そのため、電力は４００ボルトが常時供給される。ちなみに、日本の１００ボルトは、世界的に見ても（北朝鮮と並んで！）最低レベルなのです。お隣の中国・韓国でも２３０ボルト。世界的には２００ボルト～３００ボルトが趨勢です。それでこれだけ電気代が高いのですから、不満が高まって当然です。
〇高校・大学の教育は、常に仕事と直接結びつくことを意識して専門的な指導がなされている。日本のように大学進学を目標とするような制度になっていない。
〇大企業の所在地も、首都（コペンハーゲン）一極集中にはまったくなっていない。業者と中央政府の密接な関係がないため。そのため、癒着や不正もほとんどないし、天下りという概念すらない。通勤地獄もないし、職住接近・地産地消が進んでいる。

もういいでしょう。日本が抱える現在の問題の多くを、デンマークは解決している…　そのままデンマークを真似することはできないと思いますが、モデルとして参考にして様々検討するのは有効だと思います。もちろん、国会議員をはじめとする役人の皆さんに頑張ってもらわなくてはならないのですが、まず我々国民がこういうところの意識を高めていくことが必要なのではないでしょうか？ 何度も書きますが、特に（２０代・３０代の）若い皆さんに、もっと積極的に政治にも参加して欲しいと思います。まず投票に行きましょう！ 個人的には、小泉進次郎さんのような若い議員の数が増えて、旧態依然とした日本をどんどん活性化していって欲しいと感じています。（私は自民党の回し者ではありません。念のため）

老後は、デンマークに移住したくなってきました…