所得再分配なら別の方法を１

昨日の号外で書いた、「公立高校の授業料無償化見直し案」について、その後じっくり考えてみました。結論としては、やっぱりおかしいというのが私の意見です。見直しがおかしいということではなく、所得の制限つきということに得心がいかないのです。
確かに、現在の国の財政状況からすると、義務教育ではない全国すべての高校生の授業料を国が負担する余裕はありません。現在、年間の国の歳入は約５０兆円、歳出は約９０兆円程度です。つまり、毎年４０兆円ずつ借金が膨らんでいるのです。トータルでの国の借金額は１０００兆円に届こうかという状況になっています。（私のような庶民にはイメージがつかめない金額です…） 予算を確保するなら、福祉や年金、また震災・原発からの復興の方が優先順位が高いのでしょう。消費税の増税も、そこから出てきている話です。そんな中で、公立高校の授業料無料を完全に廃止するという話なら、一定理解ができます。この３年間は何だったのだ？という話は、まったく別の次元の話です。

しかし、今回の自民党案は、年収７００万円以下の家庭は無料、それ以上の家庭は有料というものなのです。単純に不公平だろということもありますが、私は、教育の政策と所得再分配の政策がごっちゃになってしまうことに疑問を感じるのです。教育の政策として、公立高校無償化の発想はすばらしいと思います。（財政面でそれが難しくなってしまったわけですが…） また、累進課税（所得金額が高い方が税率が高い）に代表されるように、所得の再分配の政策により、少しでも国民の所得格差を減らしていく取り組みも重要です。しかし、この２つが合わさってしまうことに違和感を感じるのです。授業料無料をやるならやる、やめるならやめるということを明確にして実行し、格差是正は別の方法を検討するべきだと思います。

この理由については、次回述べます。