所得再分配なら別の方法を２

公立高校の授業料無料適用に所得制限をつけることに私は反対です。理由が２つあります。１つは、教育というサービスは、消費者とサービスの享受者が異なるからです。もちろん我々の業界も同じです。お金を払っていたただくのは保護者ですが、授業や指導を受けるのは子どもなのです。（もちろん、一部保護者に提供するサービスもありますが…） このことで様々問題が出てくる可能性があるのです。具体的に言うと、同じ高校に通っていても、授業料を払っている生徒と払っていない生徒が混在するわけです。子どもたちがそのことを認識していないケースもあるでしょうが、高校生にもなると、家計のことも含めてある程度理解している生徒の方が多いと思います。所得が低いからただで通っているという負い目や、自分のうちは払っているのに…という不公平感を持つ子どもが出てくる場合もあるでしょう。
教育に関する費用については、子どもが直接関わるだけに、より慎重になる必要があると思うのです。塾でも、成績優秀者を特待生として授業料免除にしたり、長いこと通っている生徒の授業料を優遇したりしているところもありますが、上記の理由で自分の塾ではとてもできません。唯一、兄弟割引だけは適用しています。ご兄弟・ご姉妹が同時に通ってくれている場合は、一方の授業料を２割引にしています。同じご家庭からの支払い額が増えるのですから、これは許される範囲だと考えています。

２つ目は、こういう国民全体に関わる費用に所得制限をつけると、景気・雇用に悪影響が出る部分があると思うからです。今でも、家庭でお母さんや子どもがパートやアルバイトで働く際に、年間所得で１０３万とか１３０万の壁があります。税金がかかったり、扶養からはずれたりしてしまう限度額なのですが、これがあるために、特に１１月・１２月になると仕事をセーブしたり、普段からもっと働けるのに週の勤務日数を減らしたりしている方は相当多いのではないかと想像します。お母さんが健康保険や年金を自分で支払うことになったら、家計の負担がかなり増えるのですから、これは当然の自衛策だと言えます。もし、「家庭の年収が７００万円以下だったら高校の授業料無料」という制度ができたら、この状況はますます加速するような気がしているのです。様々な統計を見ると、子どもが高校に通う年齢になったご家庭のお父さんの年収は、この限度額７００万円に少し足りないくらいのケースが多いようです。そうすると、お母さんがパートに出るのをやめてしまったり、お兄ちゃん・お姉ちゃんのアルバイトを制限しなくてはならなかったり、所得再分配による景気回復という、本来の目的と矛盾するようなことが起こってくるのではないかと懸念するのです。

安倍さん、このブログを見ていたら、考え直してくれないかな…