消費税２５％でも不満がない国

国政選挙の投票率は常に９０％超。 「健康と教育に関する国民の幸福度調査」において常に世界１位（２位はスイス）。世界銀行発表の「世界で最も民主主義が進んでいる国」第１位（２位はフィンランド）に輝いている北欧の国はどこでしょう？ 正解はデンマークです。
平均的な年収のサラリーマンに課せられる所得税が４０％（日本は１０％程度です）、消費税は一律２５％（日本は５％→１０％）と世界でも一番高い方です。しかし、国民はほとんど不満を持たずに、税金を納めています。なぜだか分かりますか？ それは、福祉と教育が「これでもか！」というくらい充実しているからです。
いくつか例を挙げてみますが、日本人からするとため息が出てしまう内容の連続だと思います。

〇出産から教育、病院・入院代、葬儀に至るまで、費用はすべて国が負担。
〇親が子どもの扶養をする義務は１８歳まで。１８歳になると、「就学支援金」の名目で、１人月額約１０万円が支給される。（学費は無料なので、生活費に充てられる）
〇平均的な住宅は土地２７０坪、建坪５０坪程度。
〇法定労働時間は週３７時間。残業はほとんど０に近い。
〇失業者には、市が４８時間以内に仕事を斡旋。
〇人口５４０万人の国だが、毎年２万５千件の新規起業がある。
〇毎年、人口の２０％が海外旅行に出かける。

いかがでしょうか？ これだけ福祉・教育が充実していたら、税金が多少高くても国民の満足度は高くなりますよね。日本は消費税を１０％にするというだけで、大きな反対運動が起こっていますが、国民は、ただ税金が上がるというだけで不満を言っているわけではありません。納めた税金が何に使われるかが不透明で、無駄が多いことが分かっているからです。（復興税がその最たるものです。本当に復興のために使われるのでしょうか？） 納めた税金が自分たちに還元されることが分かれば、消費税の１０％くらい喜んで払うはずです。
皆さんご存じの通り、日本は毎年大幅な「赤字」で借金が膨れ上がっています。公債の発行で何とか凌いできていますが、今後の少子高齢化を考えると、もう限界にきています。
デンマークは、これだけ福祉・教育を充実させていても、毎年「黒字」なのです。それは、税収が高いこと以上に、抜本的なところで様々無駄を省いているからです。今度は無駄を省く政策を列挙してみましょう。

〇役所は専用の建物がなく、民間のビルの中にあるケースが多い。
〇市議会などは、ほとんど夜に開かれる。議員たちは、仕事が終わった後ボランティア（無報酬）で働いているため。最高のボランティアが議員なので、みんな誇りを持って働いている。その他の公務員も、国民のために働いているという自覚と誇りを感じて働いている人が多い。
〇痩せた国土で農作物を栽培する努力を続け、現在では自給率３００％を達成した。
〇風力を中心としたクリーンエネルギー政策に注力し、エネルギーの自給率１５６％に（４０年前は自給率わずか２％だった！）。この一部を輸出して国の財政に貢献。そのため、電力は４００ボルトが常時供給される。ちなみに、日本の１００ボルトは、世界的に見ても（北朝鮮と並んで！）最低レベルなのです。お隣の中国・韓国でも２３０ボルト。世界的には２００ボルト～３００ボルトが趨勢です。それでこれだけ電気代が高いのですから、不満が高まって当然です。
〇高校・大学の教育は、常に仕事と直接結びつくことを意識して専門的な指導がなされている。日本のように大学進学を目標とするような制度になっていない。
〇大企業の所在地も、首都（コペンハーゲン）一極集中にはまったくなっていない。業者と中央政府の密接な関係がないため。そのため、癒着や不正もほとんどないし、天下りという概念すらない。通勤地獄もないし、職住接近・地産地消が進んでいる。

もういいでしょう。日本が抱える現在の問題の多くを、デンマークは解決している…　そのままデンマークを真似することはできないと思いますが、モデルとして参考にして様々検討するのは有効だと思います。もちろん、国会議員をはじめとする役人の皆さんに頑張ってもらわなくてはならないのですが、まず我々国民がこういうところの意識を高めていくことが必要なのではないでしょうか？ 何度も書きますが、特に（２０代・３０代の）若い皆さんに、もっと積極的に政治にも参加して欲しいと思います。まず投票に行きましょう！ 個人的には、小泉進次郎さんのような若い議員の数が増えて、旧態依然とした日本をどんどん活性化していって欲しいと感じています。（私は自民党の回し者ではありません。念のため）

老後は、デンマークに移住したくなってきました…