GS進学教室

昨日から春期講習会がスタートしました。今日は冷たい雨が降っていて、また冬に逆戻りという感じです。桜も、都心の方は先週末に満開宣言が出ましたが、八王子は気温が低いせいか、最後のひと開きを躊躇している感じがします。お花見のタイミングに合わせて、待ってくれているのかな？

特に受験学年（小６・中３）は、この時期の意識づけ、取り組みが大変重要です。学校ではまだ最高学年になっていないため、受験生とは言っても本当にはピンときていない生徒も多いのです。その生徒たちをいかにモチベーションを上げて、必死に取り組ませることができるかが、勝負です。こここそ正に、塾の教師の腕の見せどころでしょう。
一番いいのは、志望校を明確にしてあげることです。どうしてもこの中学校・この高校に行きたいという強い思いを早く持つことができた生徒が有利です。最初は憧れでもいいのですが、「その目標は自分がここから頑張れば達成できる」というリアリティも持たせてあげる必要があります。日々のスモールステツプの積み重ねも大きいですね。確認テストで合格点を着実に取っていくとか、宿題の出来具合が日に日に良くなっていくとか…　そういう積み重ねが、自信につながっていくのです。

私も、この期間は朝から夜まで授業三昧です。ブログがいつもより短くなるかもしれません。何卒ご容赦を…
おっ、生徒たちがやって来たぞ。

今回の教育再生本部の提言において、教育に関する３つの大きな柱を「三本の矢」と銘打って掲げています。

①英語教育の抜本改革
②理数系教育の刷新
③情報通信技術教育の推進

の３つです。これを達成するために、上記の内容を盛り込んだ「グローバル人材育成推進法」を成立させて、早期に国を挙げて取りかかることを明言しています。
①と②については昨日触れた大学入試の改革が中心ですが、②についてもう１つの柱があります。中高の理科の教員免許を持っている教員を小学校に配置し、原則理科の授業だけは、その専属の教員が担当するようにするという内容です。これは珍しく（失礼！）とてもいい発想だと思います。小学校の教員は、その免許取得の要件からして、ほとんどが文系の大学・学部出身者なのです。理科の実験・観察の準備や、将来役立つ理系の魅力を伝えるという視点では、専門の教員の方がいいに決まっています。すべての小学校に配置するとのことなので、小学校の配属を希望する教員だけで数が足りるのかという問題はありますが、少しでも早めに進めて欲しいところです。

③についてもなかなか驚きの改革が提言されています。すべての子ども（小・中・高）に１人１台タブレット端末を支給して、それを使って授業を行うというのです。確かに、この情報化時代、パソコンやタブレットを使えないと、まともな仕事はできないということは事実です。しかし、学校ですべての生徒（小学生にも！）に税金を使ってタブレットを持たせるという発想はどうなのでしょう？ 事実政府は、これらの改革に対して、１兆円規模の投資を見込んでいます。もちろん、原資は税金です。保育園の増設による待機児童の解消について、予算が足りないので云々…という話を耳にしていますが、そんな中でこれだけの費用増を簡単に決めてしまっていいのだろうか？ 優先順位はどうなっているのだろう？ ということを考えてしまうわけです。

これらの一連の改革は、グローバル社会の中で、日本が遅れを取っていることに端を発しています。（これは事実だと思います） 国際的な学力調査や、大学のランキングにおいて、ここ数年で他の国にどんどん抜かれていることもあるでしょう。その原因がゆとり教育をはじめとする近年の「教育の失敗」にあるというのが、今の教育再生本部の総括なのです。だから、誰の目から見ても、国が本気になって教育を改革しようとしているというアピールをせざるを得ない状況になっているのです。

そもそも、「グローバル社会の中で勝ち抜く力」って何なのでしょうか？ 単に英語を使いこなせたり、理数的なイノベーションを発揮することだけではないはずです。そこの定義を曖昧にしたまま、目の前の子どもたちに対する教育改革を乱暴に進めてしまうことの怖さを感じます。
絶対にニュースでは報道しませんが、今回の提言の中で、次のようなとんでもないことが当たり前のようにさらっと書かれています。これが国の本音です。
「経済再生のためには、人材の育成が不可欠であり、平等主義から脱却してトップを伸ばす戦略的人材育成を行う」

政府（自民党）の教育再生実行本部が、今後の教育改革の柱をまとめて発表しました。さすがに、今回は私も目が点になりました。大学入試の改革が今回のテーマですが、これがすべて実行に移されたら、教育界に「大変なこと」が起こることは間違いありません。重要な点をいくつか取り出してまとめてみたいと思いますが、今日は、特に影響が大きいと思われる２点について…

〇国内すべての大学（国立も私立も）の入学試験を受ける基準として、ＴＯＥＦＬ（トーフル）の点数を設定する。大学・学部こどに点数の基準を決め、高校在学中にその基準をクリアした生徒のみに受験資格を与える。
→すべての大学・学部というのがミソです。英語ができない学生はいらないということでしょうか？ 付属高校の生徒はどうするのだろう？ （もし昔こんな制度があったら、私は大学に進学できていないかも…）
根底には、日本の大学生・ビジネスマンが、国際的に見ても実用的な英語の力が極端に劣るということがあります。役に立たない受験英語の弊害も指摘しています。何でこんなことが提言されるのだろう？と思って調べてみたら、分かりました。この教育本部の委員に、楽天の三木谷社長が名前を連ねていました。楽天は、社内の公用語を英語にしているくらい社員に実用的な英語の習得を徹底していて、それが海外の企業に勝てる要因になっているということを、以前から発信されています。
ちなみに、ＴＯＥＩＣ（トーイック）とか、英検とか、他の資格ではダメなのです。結果がそのまま海外留学の申請に転用できるのが「ＴＯＥＦＬ」だけだからだそうです。（テストでは、リーディング・リスニング・スピーキング・ライティングと４つの能力がすべて問われます）
教育現場が混乱しないようにということで、平成３０年頃からの開始を示唆しています。今の中１からですかね。ただし、一部の公務員試験では、それより先に平成２７年度（今の大学２年生）から、「ＴＯＥＦＬ」の基準を課すそうです。英語ができないと、まずいです。でも、大学生になってから、今さら言われても…

〇「大学に進学するには、英語が重要なのか…」と思った皆さん。残念でした。
国内すべての大学（この表現好きですね）の文系を含むすべての学部の入試において、理数科目を必修とする。
→さらっと書いてしまいましたが、これも衝撃的な内容です。今まで、私立大学の文系学部は、国語・英語・社会の３科目受験が定番になっていました。というより、数学が極端に苦手な生徒は、（数学が受験科目にない）私大文系しか受験できない状況になっていたわけです。この改革が決定したら、大学受験を考えている生徒は、全員少なくとも数学（学部によっては理科も）を最後までしっかり勉強していかなくてはならなくなります。従来のように、高３になったら数学・理科を捨てる（選択しない）ということも許されなくなるのでしょう。
実行本部は、すべての大学で理数科目での受験を必修化することにより、中学・高校での理数科目への取り組みが変わることと、それにより自然科学や科学技術分野に関心を持つ生徒が増えることを期待していると発言しています。
これについては、導入時期を明言していませんが、おそらく現在の中学生が大学受験をする頃からの変更を検討していると思われます。

さて、問題なのは、この改革が本当に実行に移されるのかどうかということです。私は、かなり可能性が高いと感じています。今まで、こういう形で政府（与党）がまとめた提言は、ほとんど成立しています。特に、アベノミクスの柱の１つである教育改革については、とにかくスピード重視を謳っているので、法制化を急ぐでしょう。
この後、安倍総理に提言の形で提出するわけですが、安倍さんは基本的な方針には賛成しているため、すんなりと進むと思います。自民党が、夏の参院選において公約として掲げることを明言していますが、今の政局を考えると、今後余程のことがない限り自民党が負けることはないでしょう。参議院でも過半数獲得となれば、世論の後押しも背景にして、一気に国会で決めにかかるはずです。

以上２点が正式に決定されれば、子どもたちはもちろん、我々塾業界にも大きな影響があります。（具体的には、中学生のうちからＴＯＥＦＬの対策が必要になったりとか…）　注意して動向を見守りたいと思います。

私どもの塾では、目標設定や学習計画・実行の管理を行うために、「ＧＳシート」というツールを使用しています。年に３回程度、学期の節目に生徒たちに作成してもらい、教師が内容を点検しています。

「ＧＳシート」の狙いは２つあります。まず１つは、その時その時の目標をしっかり確認させることです。特に小６・中３生は、志望校を明確に書く必要がありますし、それ以外の学年の生徒も、目の前の学力テスト（次回は４月の２週目にあります）における成績（偏差値）や、中学校での内申点（３学期の成績は明日出てしまうので、次は新学年の１学期です）の目標を設定することが重要です。
ただし、目標を設定したら必ず達成しなくては意味がありません。受験勉強における目標は目安と違うのです。そこで２つ目のポイントが重要になります。どうやって、その目標を達成するのか、学習計画の詳細をシートに落とし込むのです。
教科ごとに、現状の課題を明確にして、それを克服するための方法を具体化します。日程ごとに具体的な内容を書く欄があるので、５Ｗ１Ｈを意識しながら書くことになります。

春期講習会の初日が提出締め切りなので、すでに半分以上集まってきていますが、内容は生徒によって千差万別です。最初から、完璧な計画が立てられていて、「この通りにきちんとこなしていけば必ず成績が上がるだろうな」と思えるシートは残念ながらあまり多くありません。「一応計画は埋まっているけど、これじゃ絵に描いた餅だな」と感じるものや、「自分の弱点や課題がズレてしまっているもの」、「一般論・抽象論・精神論に終始してしまっていて、あまり作る意味がないもの」等が目につきます。もちろん、あまりにも不十分なものは、再度書き直しをさせるのですが、中には自分ではほとんど手がつけられず、１から一緒に作ってあげないとできないケースもあります。（昨日も何人か一緒に作りました！）

同じ学年・クラスでも、自分で学習計画がきちんと作れる生徒と全然作れない生徒がいます。この差はどこから来るのだろう？と注意して見ていたら、何となく分かってきました。自分の中で目標が明確になっていて、まだ成績や実力が足りないから絶対に成績を上げたい、力をつけていきたい、という思いが強いかどうかの差だと思います。
小６生や中３生で、志望校が明確になっていて、どうしてもこの学校に行きたいと強く思っている生徒は、的確な目標と計画を立ててきます。その計画に思い・魂を感じるものもあります。一方で、まだ目標があやふやで、とりあえず志望校は口に出してはいるけど…というレベルの生徒は、形だけの計画になってしまっている場合が多いのです。
ここの計画作りの段階で、すでに大きな差がついてしまっているということも再認識しました。生徒たちに、明確な目標をきちんと持たせることも、塾の教師の重要な仕事なのです。

今日からの３日間で、全員分の「ＧＳシート」を完成しなくてはなりません。なかなか大変です。

学校６日制を復活させることは、学力低下を食い止めることや、私立学校との格差を縮めるという視点において、時の流れとして止むを得ないのだと思います。重要なのは、カリキュラム・時間割の組み方等、その内容です。
現在文科省が検討している内容を見て、ちょっと愕然としてしまいました。原則土曜日は、毎週「道徳」や「総合学習」の時間に充てるというのです。平日にこれらの教科の授業を行うと、主要教科の時間が不足してしまうので、土曜日に集中して授業を行うことにより、平日は主要教科に専念させたいというのです。皆さんは、どう感じたでしょうか？
もともと、週６日制の復活を求める声が増えたのは、語彙・計算・英単語をはじめとした基礎学力の低下や、土曜日の学習習慣の欠如等が指摘され、（土曜日に授業を行っている）私立学校との格差が問題となってきたためです。保護者が一番やらせて欲しいのは、受験にも役立つレベルの基礎学力の養成です。それなのに、「来年から土曜日も毎週授業を行うことにします。内容は、学校行事や、総合学習・道徳です」ということになったら、（その分平日に主要教科の時間を増やしたのですよという説明を受けたとしても）納得いかないという声が出てくることは間違いないでしょう。

主要教科以外の勉強が重要でないと言っているのではありません。学校は筆記試験用の学力を養成するだけの場所ではありませんし、行事や学級活動の中で社会性を身につける体験をしたり、最近問題になっている子どものいじめや犯罪行為を撲滅するために、道徳的な指導の時間も必要だと思います。しかし、今の学校現場では、残念ながらここについて効果のある指導を行うのはとても難しい状況なのです。

ゆとり教育の開始と共に導入された総合学習や生活科については、全国的な総括として失敗だったと言ってよい結論が出ていると思います。準備や授業の実施に時間がかかる割には目に見える成果が表れないこと、現場の教師たちに戸惑いがありお茶を濁して終わってしまっているケースが多いこと等が指摘されています。例の和田中の「よのなか科」は、藤原校長のカリスマ的なマンパワーによって大きな成果につながったのであって、普通の先生にあのレベルのことができるわけがありません。
道徳教育についても、政府が「心のノート」という教材の再配付を決めたり、今後注力していくぞという姿勢は示していますが、果たして子どもたちに本当の意味での「道徳教育」を行える先生がどのくらいいるのでしょうか？

そこまで書いていて、ハタと気づきました。そうか、そういうことか…　だから土曜日に集中させるのか…　
週６日制の導入については、大きな問題が立ちふさがっているのです。それは、教員の週休２日確保の問題です。部活の指導等で実際は休めていない教員が多いのが実情ですが、公務員ですから、形として週２日の公休日を設定しておかないとまずいのです。つまり、平日に目一杯授業を詰め込むのであれば、土曜日に授業は設定できないということです。
土曜日に、専門家や外部講師に委託して総合学習や道徳の授業を行えば、出勤する教員は最小限の人数で済みます。先生方が片手間でやるのに較べたら、学習効果も大きいでしょう。
もし、そこまで考えて文科省が検討を進めているのだとしたら、「恐れ入りました」と脱帽します。

我々塾は、土曜日も含めて「どうとく」教育をさらに推進していきたいと思います。
「なぁみんな、この問題、どう解く？」

どうやら、学校の週６日制が完全に復活しそうです。政府の検討委員会の中ではほぼ結論が出ていて、この夏には法制化を整え、来春から実施できるように準備を進めています。
現在、「学校教育法施行規則」により、公立学校は土曜日は休業であることが定められています。学校行事や講演会・授業参観等に限り、特別に認められているのです。その施行規則を改正し、土曜日にも平常授業を実施できるようにすることがほぼ決定したということです。

政府がこの改正を急ぎ進められている背景には、世論の後押しがあります。最新の「小中学校保護者意識調査」によると、全国の保護者の８割が学校６日制を支持しています。ゆとり教育（週５日制）により、「子どもたちの学力低下が進んだ」ということが既成事実となっていることと、政権交代後の教育に関する政府の動き（内容とスピード）が一定評価されていることが、その世論に影響を与えているものと思われます。
ただしこの意識調査では、一方で、「所得の多い家庭の子どもの方がより良い教育を受けられる」ことに賛成・容認をしている保護者が初めて半数を超えたり、私立学校に通わせている保護者の満足度が以前より高くなっていたり、教育格差が次第に根付いてきてしまっている状況が読み取れる結果も出ています。このあたりにも、ゆとり教育の目的の１つであった、学校の中での平等化の崩壊が見て取れるのではないでしょうか？

この調査では、塾等の教育機関に支払う教育費の平均額は（前回調査の４年前より）下がってきているというデータが出ています。しかし、一方で経済産業省が出しているデータでは、塾に通学している子ども１人あたりの支払平均額は少しずつ増えているのです。このことと、上記の格差容認のデータと合わせて考えると、実態が見えてきます。つまり、塾等にまったく費用をかけない家庭と、ある程度の費用をかける家庭とで２極化が進行しているのです。実際、今回の「保護者意識調査」においても、小学校５年生の子どもの月平均支払額は、中学受験を考えている場合は「約３６,０００円」、受験を考えていない場合は「５千円未満（おそらく０円も多数）」という結果になっています。

来年度から学校６日制が復活することは、ほぼ確定していると言っていいでしょう。（もしかすると、自治体によって時期や内容に差がつく可能性はあります。その場合も、東京は一番乗りとなるはずです） それについては、塾としての立場を踏まえたとしても、「まぁ、仕方ない」と感じています。しかし、文科省が検討している「土曜日の使い方」の案を見てしまった時は、「おいおい、ちょっと待て！」と頭を抱えてしまいました。
（次回に続く）

就職の採用試験はもちろんですが、最近は入試でも面接の比重が大きくなってきています。大学入試では、推薦入試の割合が高くなってきていることに伴い、入試に面接があるところが増えているのです。ついに、東大も推薦入試を導入し、数時間かけた面接で合否を決定することになる可能性が高いことは、先日お伝えした通りです。
高校入試でも、推薦入試では面接があります。都立高校は、今年度から集団討論を導入し、面接と合わせた配点がかなり高かったため、内申点の数点分はひっくり返るようになりました。
中学入試でも、お坊ちゃん・お嬢さん学校では面接がある学校が多いですし、難関校では今でも親子面接が実施されている学校もあります。どんなに点数を取れていても、面接の評価が低いと落とされてしまう場合もあります。

様々な選別の場面で面接の比重が高くなってきていることは、社会の趨勢としても間違っていないと思います。社会に出てからは、結局、他人とコミュニケーションを取れないと仕事上でも生活面でもうまくやっていけないことが多いのです。子どものうちから、面接で最低限の礼儀作法や、大人との受け答えの訓練をすることには、一定意味があることだと考えます。

しかし、面接での評価については問題点も多いのです。まず、基準が曖昧なことが多いことが挙げられます。それから、面接で不合格だった時は、筆記試験で不合格だった時よりもショックを受けてしまう場合が多いのです。
今年、都立高校の推薦入試で、内申点はいいのに不合格になった生徒たちは、やはり結構落ち込んでいました。自分のどこが悪かったんたろう…と自問自答してしまうのだと思います。就職活動でも、採用試験でお祈り連絡（不採用連絡のことをこう呼びます）がいくつも続いて、鬱病になってしまったり、最悪自殺してしまうようなケースもあります。面接で不合格になると、自分を全否定されたような気がするのだと思います。

今年の秋田大医学部の入試で、筆記試験はかなり高得点だった（２次までは９割以上取っていた）女子生徒が不合格となりました。得点開示により、面接で０点をつけられていたことが判明し、新聞でも取り上げられる大きな問題となりました。
この生徒は、病気がちだったために高校に進学せず、大検を受けて資格を取っていました。当日あまりうまく答えられなかった部分もあったようですが、０点をつけられるのは納得いかなくて、採点基準等の公開を求めたのです。大学側は０点の理由の公開を拒否しているため、批判の声も上がっています。私は、明らかに大学側の何らかの「意図」が働いていることは間違いないと思います。ここでは、その意図の推測を避けますが…

面接重視の試験には、こういう怖さが内在しているのです。極論を言えば、合格も不合格も主催者の胸先三寸になってしまうのです。
東大の推薦入試導入について、受験の神様「和田秀樹」さんは、国による陰謀説（政財界のお偉いさんの子弟枠確保）を標榜していますが、さすがにこれはちょっと…

本日は祝日ですが、授業回数を確保するために、平常通り授業を実施します。

しかし暖かくなりました。春を一気に通り越して初夏の陽気が続いています。私は、先週まで布団を２枚（毛布を入れて３枚）かけて寝ていましたが、今朝は暑かったらしく、起きたら布団を全部蹴飛ばしていました。(^_^;)
桜の蕾も開いてきましたね。多摩地区も今週末には満開のようです。花見にはいつ行こうかな？（まあ、行っても花より団子なんですけどね） 入学式の頃には、すべて散ってしまう予測も出ていて、ちょっと心配です。

大学生の就職について、大変厳しい状況で推移していることをこのブログでもお伝えしてきましたが、その後の様々な社会の動き・企業の状況等を踏まえると、今後数年間、さらに厳しい状況 が続いていくことが予測されます。
一番影響が大きいと言われているのは、社員を６５歳まで雇用することを企業に義務づける法案（「高年齢者雇用安定法」）が成立したことです。今までは、６０歳で定年を迎えた場合、社員の能力や勤務態度をもとに、雇用を継続するかどうかを検討することができました。（労使協定による） 一般的には、まだ十分働ける人については、給与を大幅に下げた上で、嘱託のような形で再雇用するケースが多かったのです。しかし、この法改正で、原則全員を６５歳まで雇用することが義務づけられました。少し猶予期間があるのですが、２０２５年以降は、６５歳未満での定年退職制度が認められなくなります。
急速に進む少子高齢化や、それに起因する年金の原資不足等の状況を考えると、年金がもらえるようになる６５歳までの雇用を確保することが、国の政策として必要不可欠であることはよく理解できます。しかし、この政策によって、さらに若者たちが厳しい状況に追い込まれるであろうことを、国はまったく考えてもいないようにすら見えます。

私は就活塾絡みで、企業の採用担当の方とお話をするケースが多いのですが、（大手やしっかりした企業ほど）この６５歳定年制の導入に対して大変危機感を抱いていて、今から様々な対策を検討しています。対策として大きなものは２つあって、１つは新規採用数の削減、１つは定期昇給（ベースアップ）や昇進制度の見直しです。高齢者の雇用を守るために、新卒を中心とした採用と、入社後の昇給を抑えざるを得ない状況になっていくであろうということです。
アベノミクスの効果が多少出てきているようですが、長期的な企業の体力という視点で見た時には、まだまだ先行き不透明な状況には変わりがありません。特に、社員の高齢化に伴い、人件費比率が高くなっている企業が増えている中で、急に６５歳定年制が導入されてしまったため、限られた原資（人件費）で会社を運営していくことを考えたら、それ以外の社員（つまり若年層）にしわ寄せが行くであろうことは、少し考えたら当たり前の結論だと思うのですが、政府の答申等を見ていると、そこの本質に触れたものはほとんどありません。

また、新卒の就職について、もう１つ大きなニュースがあります。政府が、就職活動の解禁日をさらに遅らせて、４年生の４月からにしようとしているのです。今までは３年生の１０月から就職活動がスタートしていましたが、大学の学業等に支障が出ているとして、昨年から１２月に遅らせました。しかし、まだ早すぎるという声も多く、海外への留学生（国際系の学部等は３年生で海外に出る学生が多い）への配慮等の理由により、２０１５年度の募集からは（新３年生）、４月１日以降でないと採用活動・就職活動を行ってはならないという形になる公算が高くなってきているのです。
昨年の１２月解禁時の動きを見ていると、やはり企業が１２月以前には（水面下では別として）大っぴらに採用活動をすることはありませんでした。今後４月解禁となると、実質３年生のうちは採用活動は自粛せざるを得なくなるでしょう。
正に短期決戦となるわけですが、限られた期間にエントリーや採用試験等が凝縮されると、企業側が物理的に対応できないことも含めて、ますます学歴重視の形が強くなることや、優秀な学生に内定が集中すること、ボーッとしている学生が置いていかれること、敗者復活の期間が短くなること等、学生にとっての就活がますます厳しい戦いになることが懸念されています。
就活塾や、情報提供を行う企業の需要が、ますます高まっていくと思います。私も、微力ながら頑張ってまいります。

昨日の頭の体操の答えです。皆さんは、正解に行きついたでしょうか？

例の我孫子の中学校の生徒で、正しい内申点より良い内申点がついていたために（本来は不合格なのに）合格した生徒がいる高校については、（その該当の中学校の生徒だけでなく）すべての生徒について合否の再判定を行わないとならないのです。現実的には、ぎりぎり次点で不合格となった１人～２人について、繰り上げ合格を行えばいいだけでずか…

以上の理屈が理解できるでしょうか？
つまり、ミスにより本来不合格だったのに合格となった生徒の人数分、全然関係ない生徒で本来合格だったのに不合格となった生徒が存在するということです。問題なのは、県教委や中学・高校の関係者はもちろん、不利を被った生徒本人や保護者の方も、このことに気づいていないと思われることです。（このブログの内容が広まると無用な混乱を招いてしまうかもしれませんが、あえて問題提起をしました）

今年の入試における様々なミスを見ていて私が一番感じたことは、これは氷山の一角だろうということです。公表されていない、あるいは誰も気づいていないミスは全国でたくさんあるのだろうな…と。
このことで、受験生や保護者の方が必要以上に疑心暗鬼になる必要はありませんが、こういうこともあるのだという情報としては頭の隅に置いておいた方がいいのではないでしょうか。

今年度も、各地の入試で運営のミスが続出しました。問題文の表記やスペルのミスは、受験生に影響がないレベルであればあまり問題にならないのですが、今年は運営面で緊張感に欠けた対応によるミスや、その後の対応・事後処理を誤ったことにより問題が大きくなったことが続き、あまりにも酷い状況が散見します。

都立中・都立高校では、問題文の校正ミスや、リスニングの機器の不具合等、事前の点検の甘さが露呈したケースが多かったのでずか、Ｓ高校（入試問題自校作成校です）では、合格発表の後に採点ミスが見つかり、１人追加合格者を発表しました。一番酷かったのはＫ高校のケースですが、入試本番、理科のテストを１つの教室だけ５５分間実施してしまったのです。予鈴でテストを始めさせてしまったというあり得ないミスでした。結局、すべての生徒に不利にならないようにという配慮をしたために（私はこの対応にも問題を感じています）、合格者を予定よりかなり多く出すはめになりました。

山梨の県立大学では、あり得ないことが起こりました。当日欠席して、受験していない生徒に合格通知が送られて来たのです。しかも、あろうことか、「原因は他の受験生が違う受験生の受験番号を答案に書いたから…」ということを大学側が発表してしまっています。さらに調べたら、受験生が持っていた受験票の受験番号のナンバーリング（番号のハンコです）の一部が欠けたりしていたために数字が不鮮明で、読みにくかったことが判明しました。来年から新しい機械を買い替えると言っていますが、いくら税金で運営しているとはいえ、この時代にそんなレベルの運営をしていていいのでしょうか？
このケースでは、受験していないのに合格通知が送られて来た受験生が名乗り出てくれたからミスが発覚しましたが、もし黙っていたら、せっかく合格した生徒が手続き辞退として処理されてしまったのだと思います。当日の受験票のチェックや写真照合もいいかげんだったようで（だから違う席に座っても気づかなかったわけです）、替え玉受験だってできてしまうような運営だったということです。
そういえば、私が直接関わった生徒でも、「受験していないのに合格通知が来た」というケースがあったことを思い出しました。こういう事例が、今でもあることにちょっとびっくり。

中でも一番酷かったのは、千葉県我孫子市の中学校のミスです。生徒１１５人分の内申点を高校に送る際に、２つの科目の評定を間違って記入してしまった（他の科目の数字と入れ替わってしまった）というのです。教師がパソコンに入力する際のミスだとのことですが、合格発表が終わった後にこのことが判明したので、大変な状況になりました。
この問題を大きくしてしまったのは、事後の県教委の対応の酷さでした。何と、最初は「合否の再判定は行わない」と言っていたのです。「不利を被った生徒は泣き寝入りしろ」ということなのでしょうか？ 結局、該当の生徒・保護者はもちろん、全国的に批判が大きくなったので、すべての高校で合否の再判定を行い、当日の合格ラインを超えた生徒の追加合格が発表となりました。
しかし、この事後対応にも大きなミスがあることに教委はまだ気づいていません。ミスにより本来より高い内申点で受験した生徒も多かったので、ミスがなかったら不合格だったのに、運よく合格になった生徒も何人かいたわけです。これらの生徒については、合格を取り消すことはしませんでした。この対応については、私も正しいと思います。「ごめん、やっぱり不合格だった…」という対応は、受験生にとってあまりにも酷すぎるからです。問題はその後にあるのですが…　
どこに問題があるのか、皆さんもちょっと考えてみてください。頭の体操になると思います。