学校６日制の復活＜その１＞

どうやら、学校の週６日制が完全に復活しそうです。政府の検討委員会の中ではほぼ結論が出ていて、この夏には法制化を整え、来春から実施できるように準備を進めています。
現在、「学校教育法施行規則」により、公立学校は土曜日は休業であることが定められています。学校行事や講演会・授業参観等に限り、特別に認められているのです。その施行規則を改正し、土曜日にも平常授業を実施できるようにすることがほぼ決定したということです。

政府がこの改正を急ぎ進められている背景には、世論の後押しがあります。最新の「小中学校保護者意識調査」によると、全国の保護者の８割が学校６日制を支持しています。ゆとり教育（週５日制）により、「子どもたちの学力低下が進んだ」ということが既成事実となっていることと、政権交代後の教育に関する政府の動き（内容とスピード）が一定評価されていることが、その世論に影響を与えているものと思われます。
ただしこの意識調査では、一方で、「所得の多い家庭の子どもの方がより良い教育を受けられる」ことに賛成・容認をしている保護者が初めて半数を超えたり、私立学校に通わせている保護者の満足度が以前より高くなっていたり、教育格差が次第に根付いてきてしまっている状況が読み取れる結果も出ています。このあたりにも、ゆとり教育の目的の１つであった、学校の中での平等化の崩壊が見て取れるのではないでしょうか？

この調査では、塾等の教育機関に支払う教育費の平均額は（前回調査の４年前より）下がってきているというデータが出ています。しかし、一方で経済産業省が出しているデータでは、塾に通学している子ども１人あたりの支払平均額は少しずつ増えているのです。このことと、上記の格差容認のデータと合わせて考えると、実態が見えてきます。つまり、塾等にまったく費用をかけない家庭と、ある程度の費用をかける家庭とで２極化が進行しているのです。実際、今回の「保護者意識調査」においても、小学校５年生の子どもの月平均支払額は、中学受験を考えている場合は「約３６,０００円」、受験を考えていない場合は「５千円未満（おそらく０円も多数）」という結果になっています。

来年度から学校６日制が復活することは、ほぼ確定していると言っていいでしょう。（もしかすると、自治体によって時期や内容に差がつく可能性はあります。その場合も、東京は一番乗りとなるはずです） それについては、塾としての立場を踏まえたとしても、「まぁ、仕方ない」と感じています。しかし、文科省が検討している「土曜日の使い方」の案を見てしまった時は、「おいおい、ちょっと待て！」と頭を抱えてしまいました。
（次回に続く）