GS進学教室

もう１つ。今後頻繁に消費税の増税が行われると、特に消費者と最前線で接している小売店は業務が増えて大変なことになります。値段の付け替えやレジの設定変更等は、現場での負担も結構大きいのです。
また、増税の度に、消費者に実質値上げだと認識されてしまい、客足が遠のくような事態にならないとも限りません。それを見越して、すでに値段を内税表示に変更した店も増えています。値段は変えずに、消費税の分を外税で上乗せしていくような形です。ＧＳは今まで授業料等を内税表示をしてきていて、外税表示に変更するつもりはないので、次年度のことは税理士とも相談して決めようと考えています。「消費税還元セール」や、「実質値引き」というような表現は認められませんし、下請け等の取引業者に対して消費税分の値引きを強要することは厳しく罰せられるようなので、どの業界でもきちんと増税分を上乗せしてくることになると思います。

また、細かいことですが、郵便料金の変更とかは本当勘弁して欲しいです。今まで８０円の封書が８２円とかになるようですが、切手の管理や貼ることだけでも面倒くさいことになります。今手元にある切手を使いきろうとすると、１円切手や２円切手を買ってこないといけないのですから…
電車・バスの料金や、自動販売機とかはどういう対応をするのでしようか？ 駅の売店で、のど飴とかを買う時に、１００円玉の他に５円を払うのがとても面倒臭く感じていたのですが（財布の中に１０円や５円が入っていなかった時の絶望感ったらないですよね…）、来年からは１０８円になるので、１円玉攻撃を食らうことになるのでしょうね。あっ、そうか。スイカで払えばいいのか…

いずれにしても正式に決まったので、会社としては今から準備を進めて、４月１日になって慌てることのないようにしたいと考えています。

ここまで書いていて、「ちょっと変だぞ」ということに思い至りました。１０月から毎月の厚生年金の支払い額が変更になり、（我々の給料だと１ヵ月に数百円ですが…）給料から天引きされる額が多くなりました。毎年この保険率は上がっていて、今後もしばらく上がっていくことになっています。
年金の原資という部分で言えば、理屈上はここで調整するべきで（というか実際にそういう名目で保険率を上げている）、増税の話をそことリンクさせるのはおかしいのではないかと感じたわけです。
国の財布は同じだという論理なのでしょうが、我々が知りたいのは、増税分が何に使われて、我々にどういうメリットがあるのか…ということです。復興増税の例を見るまでもなく、いい加減な使われ方をしているから原資が足りなくなっている部分もあるはずです。そのあたりについて国民が注視して声を上げていかないと、今後も無駄な税金を払わせられ続けることになってしまいます。

特に私は、仕事上、教育政策の予算について目を通す機会が多いのですが、２０１４年度の予算編成についてはちょっと方向性がズレていると感じています。一番は、高校生・大学生の海外留学の費用の支給と、無利子奨学金の貸与枠拡大ですが、ＩＣＴ教育（タブレットの支給やデジタル教育の推進）に、「これでもか！」というくらいに予算を組んでいて、本当に必要なものなのか疑問に感じています。
（次回に続く…）

３つ目は、増税と社会保障の一体改革と言っている割に、社会保障の改善の方がまったく見えてこないことです。
特に北欧の国は、税金がとても高い国が多いのです。しかし、国民はそのことにあまり不満を抱いていないそうです。それは、教育・医療・福祉等の社会保障がとても充実しているからです。それこそ、学校に通ったり、病院にかかったり、老人ホームに入ったりということがほとんどすべて無料の国も少なくないのです。
大事なことは、税金の絶対額の多い少ないではなく、税金で納める分と自分たちが享受する分のバランスで判断しなくてはならないということです。今回の増税に関しては、（少なくとも先日の安倍総理の会見からでは）その部分がまったく見えてきません。

先日も書きましたが、日本はそこでまったく逆の方向に進もうとしてしまっています。今後も一気に進行する高齢化の状況を考えれは、年金の原資が足りなくなるのは明らかなのですが、政府は年金額の削減と、受給開始年齢を遅らせる（７０歳からになるのでしょう）ことで乗り切ろうとしています。
「増税は進める。でも、社会保障は必要なものであっても減らす方向で進める」ということが、私の中での一番の違和感なのです。
（次回に続く…）

来年の４月１日から、消費税が８％になることが正式に決定しました。私は、このニュースを見ていて、何か言いようのない違和感を感じていました。

まず１つ目は、この増税はすでに国会で法律として決定していたことなのです。それをこの時期に改めて、「正式に決定する」とか「総理が判断する」とか言っていることが理解できません。法で定められたことを、その通りに実行するのに判断が必要なのであれば、罪刑法定主義の存在すら脅かしかねません。

２つ目は、８％への増税が通過点であることは国民の多くが気づいているのに、１０％への増税は今後の経済の様子を見て判断するなどと総理が言っていることです。今、そして今後の日本の歳出・歳入の収支を考えれば、増税止むなしというのが普通の感覚でしょう。現在の経済状況と今後の高齢化の進行を考えれば、所得税や法人税の税率を上げるのではなく、消費税増税の方が国民の理解を得やすいはずです。実際、日経新聞の行った世論調査によれば、今回の消費税増税について、賛成が４７％、反対が４８％とほぼ拮抗しています。有権者の半分近くは、納得というか諦めの境地になっているのです。
他の国では、消費税が２０％～２５％くらいのところもかなりあります。所得税等も含めた税金は、他の先進国と較べても決して高くないのです。私は、（良いか悪いかは別として）日本の消費税は、今後段階的に２０％くらいまでは上がっていくことになると「覚悟」しています。
（次回に続く…）

現在の大学進学率はほぼ５０％ですが、実はほとんどの方が知らないであろう事実があります。それは、男女や地域（都道府県）によって、進学率にかなり差があるということです。

皆さん、男子と女子の進学率は、それぞれどのくらいだと思いますか？ 今春のデータだと、男子は５４％、女子は４６％と、８％ほど差があります。昔よりはだいぶ縮まってきていますが、まだこれだけ差があることに驚いた方もいるのではないでしょうか？ 女子の方が、専門学校（特に医療・看護・介護系）への進学率が高いことも大きな理由です。
ちなみに、男女の進学率の差が一番大きいのは北海道、一番小さい（ほとんど変わらない）のは高知と徳島です。

おそらく、ほとんどの方が驚くであろう事実は、大学進学率の地域差がとても大きいということです。１８歳（高３）の時に住んでいた場所を基にした、都道府県別の大学進学率をじっくり見てみましたが、私が予想していた以上の状況になっていました。
もちろん東京が一番高いのですが、進学率はどのくらいだと思いますか？ 今春は７１％です。次に、京都が６２％で続きますが、６０％以上はこの２つだけです。
一方、一番低いのは岩手県で、何と３４％しかないのです。震災の影響が多少はあるのでしょうが、数年前に遡ってもそんなに変わっていません。他の３０％台の都道府県を挙げると、北海道・青森・秋田・山形・福島・鳥取・島根・山口・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄と、東北地方・九州地方を中心に、何と全体の１／３以上もあるのです。
その地域に大学が少ないこと、都会の大学へも距離が離れているので行きにくいことが根底にはあるわけですが、特別な一部の者以外、最初から大学進学は考えていない（考えられない）という地域も、かなりあることがこれにより分かります。

東京に住んでいると、どうしても「大学に行くのが当たり前」という気がしてしまいますが、全国的に見るとそうでもないのです。
括ってしまえば全国平均５０％ということになるわけですが、それは人口で全体の約１割を占める都民が大きく平均を引き上げているだけであることも改めて分かります。東京が全国的に見て、いかに特殊な地域かということも理解しておく必要があるでしょう。
ちょうど、中３の授業で今やっているのですが、いわゆる「重みつき平均」というやつです。本当は、この大学進学率の都道府県別データは、総和平均ではなく、モード（最頻値）やメジアン（中央値）で見ないと、実態を見誤ってしまうような気がします。

今後大学進学率（進学希望率）が下がり続けると、大きな問題が１つ噴出します。大学でつぶれるところが増えてくるのです。大学は、受験料・入学金・授業料等、学生が支払うお金でほぼ１００％経営を賄っており、国からの補助金も学生の数に応じて支払われるため、学生の数が一気に減ると、すぐに経営に影響が出てきます。民間企業が当たり前にやっているような、「売上・利益の見込みに応じて、人件費等を削減する」というようなことすらできないので、売上減→即経営危機に直結してしまうのです。背に腹は変えられないということで、誰でもいいからということで学生を入学させてしまえば、当然就職率も下がり、評判も悪化し、さらに逆風が吹くようになるという悪循環に陥ります。こうなると、もう経営状態を立て直すことはできません。そもそも、大学で学生と最前線で接している教授たちには、そこの危機感がほとんどありません。自分の職が危うくなって、初めてそのことに気づくわけです。

中堅以下の私立大学が真っ先に候補になるわけですが、国立大学や公立大学もうかうかしていられなくなります。教育内容や就職率アップのための指導はもちろん、それ以外の付加価値も厳しく問われるようになるでしよう。それこそ、図書館や学食等の充実度や、それ以外の斬新な施設の設置で差がつくのかもしれません。今以上に、立地条件による勝ち負けが大きくなる可能性もあります。東京で言うと、郊外にキャンパスがある大学は、それだけで不利になるのかもしれません。だから、都心部移転を実行したり、検討している大学が増えているのだと思います。

いずれにしても、今後大学のサバイバル競争が激化するのは間違いありません。それが（特に付属高校は）高校や中学校まで影響を及ぼすはずです。私は、学校はもっともっと競争にさらされるべきだと考えています。良い方向に向かうことを期待しています。
（次回に続く…）

今春の大学進学率が発表となりましたが、ちょっと驚きました。４９．９％と、半分をわずかではありますが、切っていたのです。大学進学率は、１９９０年には２５％でしたが、その後２０年間右肩上がりで上がり続け、一昨年に５１％にまで到達しました。しかし、その後２年続けて下がったのです。来年度以降も、少しずつ下がり続けるという予測もあります。

なぜなのか？ という部分のきちんとした分析は、まだどこでも目にすることがありません。私は、不景気や就職難の影響が大きいと思います。「大学を出てもまともに就職ができない」ということに、多くの方（特に保護者）が気づき始めたのです。その裏付けになるかどうか分かりませんが、専門学校の進学率は近年上昇しています。特に、医療・介護・福祉系の専門学校の人気が高まっています。

私は、以前より「日本の大学進学率は高すぎる」と考えています。少子化が進んでいるのに大学の定員が増えて、合格ラインが下がったことにより、はっきり言って大学に行く必要がない（もっとはっきり言えば、行っても無駄な）者までが、大学に進学するようになってしまいしまた。そのために、大学がレジャーランドと化し、就職にあぶれる者が多くなり、結果として若年のフリーターやニート・引きこもりの数が一気に増えてしまいました。国力を高めるはずの政策が、結果として逆の現象を引き起こしてしまったわけです。
大学（特に４年制大学）を卒業したら、大企業のホワイトカラーを目指すわけですが、残念ながらその数の枠は用意されていません。早くそのことに気づいて、中小企業なり、ブルーカラーに方向転換すればいいのですが、プライドもありなかなかそれができないのです。

私の感覚だと、大学進学率は３０％くらいがちょうどバランスがよく、世の中の様々なことがうまく回っていくのではないかと思います。
そういう意味では、大学進学率が下がり始めたのは、良い傾向なのかもしれません。
（次回に続く…）

大学入試や大学の卒業要件において、ＴＯＥＦＬを導入しようという動きがあります。しかし、センター試験の改革、到達度テストの導入の方が先に議論が進んでしまったこともあり、一時的に棚上げの形になっていました。しかし、それに先んじて、高校入試でそれが具現化してしまったのです。

大阪府立高校の高校入試において、３年後から英語の試験を改革することが正式に発表になりました。具体的には、ＴＯＦＥＬｉＢＴ、Ｉ ＥＬＴＳ（このテストは私も知りませんでした）、英検２級以上を持っていると、それを高校入試の英語の得点に置き換えることができるというものです。例えば、英検で準１級以上を持っていれば、入試の英語の得点を自動的に１００点に置き換えることができます。
もちろん、これらの資格を持っていない生徒は普通に入試を受ければいいわけですが、明らかに帰国子女や英語の早期教育を受けてきた生徒が有利になるシステムです。大阪府は、これに併せて、小学校１年生から英語の授業をスタートすることを指導案に盛り込んでいます。さらに、数学についても同様に外部テストへの置き換えかできないかどうかも検討を始めています。

自らが実施している入試を否定して、外部テストに置き換えられるようにしていくという発想は、なかなかできないことだと思います。大阪府では、橋本市長・松井知事の息がかかった中原教育長が鳴り物入りで今年度から就任しました。あの君が代の口元チェックの民間人校長だと言えば分かる方も多いのではないでしょうか。まだ４３歳と若く、バイタリティに溢れていて、教育改革を一気に行うと宣言しています。以前から「使えない英語を勉強してもまったく意味がない」というようなことをあちこちで発言していて、本当の意味でのグローバル教育の推進を掲げていました。そのとっかかりとして、高校入試にメスを入れたということでしょう。今後、どんな教育政策が出てくるのか、そういう意味ではとても楽しみであります。

高校入試の改革は大阪府が先鞭をつけましたが、今後全国的に広まっていく可能性があります。文科省の後押しもあります。東京都も、何らかの形でグローバル教育を中学・高校に根付かせたいと考えているので、近いうちに何らか動きが出てくるかもしれません。

東京オリンピックが決まったことにより、教育の世界に確実に影響が出るであろうことがあります。それは、特に英語教育のグローバル化が加速されるということです。
ここ数年の教育改革の流れを見ても、そこに注力していこうという姿勢がありありでしたが、７年後の東京オリンピックに向けて、文科省や各教委が一気に舵を切ろうとしている様子が見て取れます。

新しい学習指導要領では、原則として高校の英語の授業はすべて英語で行うようになっていることをご存知でしょうか？ 実際は、ほとんどの高校ではなかなかその通りに行かず、日本語で説明しながらの旧態依然の形になってしまうわけですが、指導要領の中でそのことを明記したことが、文科省の決意を表しています。
また、以前にもこのブログで書きましたが、高校生・大学生の海外留学支援を本格的に進めようとしています。具体的には、奨学金の枠をかなり広げて、留学にかかる費用を国が積極的に出すという政策です。（これについては批判もかなり多いです。私も反対です）

これらの施策の根底には、「日本の英語教育が実用的でなく、何年も勉強しても日常会話すらできるようにならない」という問題意識があります。諸外国の英語教育と較べるとその通りなので、この方向性について大筋は間違っていないと思います。
しかし、それが入試に直接的に影響を及ぼすようになると、塾屋としては、「ちょっと待てよ」と言わざるを得ないわけです。

我が国では、高齢者の割合が一気に高まっています。現在６５歳以上の方の割合は全体の４人に１人ですが、２０年後には３人に１人、４０年後には限りなく２人に１人の割合まで近づいていく予測です。
社会福祉等、特にお金の面で限界が来ることは明らかで、当然、国としても対策を考えているわけですが、最近発表になっている政策を見ていると、どうもその方向性が間違っているとしか思えないのです。

先週厚生労働省が発表した改正案を見ていて、愕然としてしました。いくつかあるのですが、一番衝撃的だったのは、老人ホームの入所条件についてです。２０１５年度から、特別養護老人ホーム（いわゆる特養）の入居条件を、「要介護１以上」から「要介護３以上」に引き上げるというのです。簡単に言うと、入所基準を上げて、対象者を減らそうということです。
現在、特養は全国に約７５００施設あり、約５０万人の定員がありますが、希望者が１００万人近くいるため、順番待ちとなっている施設も多く、なかなか入所できない状況になっています。完全看護の上、費用も保険がきくため、他の民間の施設等と較べるとかなり安く済み、当然人気も高いわけです。
今後さらに高齢者の数が増えてくるため、ここの問題の解決が急務だったわけですが、施設を増やすという方向性ではなく、入所基準を上げるという暴挙に出ました。国のお金が足りないというのはその通りなのですが、これではあまりにも「人にやさしくない政策」だと言われても仕方ないでしょう。

私の母親は晩年、「要介護１」の状態でした。一番軽い度合いだと思っている方が多いと思いますが、その前に「要支援」という段階が２段階あるので、全部で７段階のうちの３番目の段階です。分かりやすく言うと、「１人で家にはとても置いておけない状態」です。１人で歩くのは難しいですし、まして階段や坂道は命の危険すら伴います。もちろん、自分で買い物に行ったり、食事を作ったりすることはできません。「自分１人でトイレに行く」、「目の前に置かれたものを食べたり飲んだりする」ということが、何とかぎりぎりできる状態です。（お風呂は難しい…） 限りなく寝たきりに近い状態で、少しの距離でも歩くには、絶対に介助者が必要です。
こんな状況の方は全国でかなりたくさんいるわけですが、その方々が特養から閉め出されてしまうわけです。家には置いておけないので、それ以外の民間の施設等を探すことになるわけですが、簡単に言うと、支払う費用が２倍以上になるイメージです。私の母親は、運良くタイミングが合って施設に入れることができて、会社を辞めた後も何とか支払いができるレベルでしたが（介護保険と雇用保険のおかげです…）、保険がきかない施設だったら、とても払える状況ではありませんでした。もちろん、家で個人的にヘルパーさん等を雇う場合でも、同じような状況ですし、それではできる介護にも限界があります。あのタイミングで「要介護１」が閉め出されていたら…と思うと、ちょっとゾッとします。ＧＳを設立することもできていなかったでしょうし、大袈裟に言えば、親子２人で野垂れ死んでいた可能性だってあります。（こればっかりは、その立場になった人でなければ、分からないでしょうね）

高齢化対策は、費用の捻出をすることだけではないはずです。人（特に弱者）にやさしくない福祉政策は、すべて間違っていると私は思います。厚労省は、「必要性が高い方を優先するためで、止むを得ない」というコメントを出していますが、少なくとも、介護が必要な者を１人抱えている家族がどんな状況になっているのか、今後どうやって生きていくのかということへの想像力は、持った上で仕事を進めて欲しいと切に思います。