大学進学率＜その２＞

今後大学進学率（進学希望率）が下がり続けると、大きな問題が１つ噴出します。大学でつぶれるところが増えてくるのです。大学は、受験料・入学金・授業料等、学生が支払うお金でほぼ１００％経営を賄っており、国からの補助金も学生の数に応じて支払われるため、学生の数が一気に減ると、すぐに経営に影響が出てきます。民間企業が当たり前にやっているような、「売上・利益の見込みに応じて、人件費等を削減する」というようなことすらできないので、売上減→即経営危機に直結してしまうのです。背に腹は変えられないということで、誰でもいいからということで学生を入学させてしまえば、当然就職率も下がり、評判も悪化し、さらに逆風が吹くようになるという悪循環に陥ります。こうなると、もう経営状態を立て直すことはできません。そもそも、大学で学生と最前線で接している教授たちには、そこの危機感がほとんどありません。自分の職が危うくなって、初めてそのことに気づくわけです。

中堅以下の私立大学が真っ先に候補になるわけですが、国立大学や公立大学もうかうかしていられなくなります。教育内容や就職率アップのための指導はもちろん、それ以外の付加価値も厳しく問われるようになるでしよう。それこそ、図書館や学食等の充実度や、それ以外の斬新な施設の設置で差がつくのかもしれません。今以上に、立地条件による勝ち負けが大きくなる可能性もあります。東京で言うと、郊外にキャンパスがある大学は、それだけで不利になるのかもしれません。だから、都心部移転を実行したり、検討している大学が増えているのだと思います。

いずれにしても、今後大学のサバイバル競争が激化するのは間違いありません。それが（特に付属高校は）高校や中学校まで影響を及ぼすはずです。私は、学校はもっともっと競争にさらされるべきだと考えています。良い方向に向かうことを期待しています。
（次回に続く…）