2013年12月のアーカイブ

最悪のシナリオは、都立中高一貫校や高校の進学重点校をすべて廃止して、グループ選抜制度が復活することです。これはまったく信憑性がない話ではなく、実際に前回の都知事選では、そのことを公約に入れていた候補者がいました。「公立学校はすべて平等であるべきで、差別化はまかりならん！」ということです。前回は猪瀬さんが圧倒的に強かったため、問題にはなりませんでしたが、今回の都知事選はどんぐり（失礼！）の背比べとなる可能性が高いため、その可能性も出てくるのではないかと感じています。

その点について、さらにまずい要素がもう１つあります。今までは、教育長や教委（教育庁）の権限も一定あったため、知事が発案しても、最終的には教委がうんと言わなければ、物事は進んで行きませんでした。特に入試システムの細かいところは、教委の方で検討を進めていたので、知事の一存ではどうすることもできなかった部分もあるのです。石原さんはどうすることもしてしまったらしいという話を聞いたことがありますが…（笑）
ところが、全国的な教育委員会制度の改革の一環で、廃止までは行かなかったものの、教委の権限を大幅に縮小させ、様々な点の最終権限を首長に集約しようという法案がまとまったところなのです。（これから国会に提出されます） 首長というのは、市町村であれば市町村長、都道府県であれば知事にあたります。つまり、都立中高の入試に関しては、最終決済権が都知事に集約されることになるわけです。大津のいじめ自殺事件に絡んで、教委の対応・制度への批判が大きくなったことが引き鉄なのですが、教育に関してはある意味知事の独裁制が決定した直後に都知事が交代となるわけで、タイミングが良い（悪い？）と言わざるを得ません。

もちろん、教育に関して保守的な（差別化を嫌う）新しい都知事が就任したからと言って、すぐに入試制度が変更となるわけではありません。早くでも５年後くらいを目処に改革していこうということになるわけですが、その知事の着任期間に決定したことは、知事が交代となっても継続するわけで、子供たちに大きな影響を与えてしまいます。もちろん、学校現場や我々塾業界にとっても大きな影響があります。
これから都知事候補が次々と名乗りを上げてくると思いますが、特に教育や入試に関する公約は注意して見ていこうと思います。どうも、都知事選は「人気投票・知名度選挙」となってしまう傾向があります。こういう時ほど「世論」がしっかり機能しないといけないと改めて感じます。

猪瀬都知事がついに辞任することになりました。まぁ、今までの経緯からすると仕方ないのだろうと思います。しかし、進学塾の現場としては、「ちょっと大変なことになったぞ」というのが本音です。

ご存知の方も多いと思いますが、今の都立中高の改革は、石原さんが先鞭をつけて断行し、猪瀬さんがそれをすべて継承して今に至ります。石原さんが大ナタを振るっていなければ、今のように（一部の）都立高校が復活することはありませんでした。簡単に言うと、大学入試の実績を上げにいく高校をいくつかに絞って（進学重点校や中高一貫校）、予算や教員配置・入試のシステム等の差別化を図り、現場にプレッシャーをかけながら１０年以上やってきたからこそ今があるわけです。
猪瀬さんは、今回の辞任の引き鉄を石原さんが引いたことからも分かる通り、副知事時代から石原さんの息がかかっており、教育に関して石原路線を変更するなどという選択肢はまったくありませんでした。しかし、ここで急に辞任→都知事選となり、まったく違う考え方の知事が誕生する可能性が高まってきたために、都立中高の現場や、塾業界は戦々恐々としているわけです。
（次回に続く…）

一番もったいないのは、内申もちょっと足りない、偏差値もちょっと足りないという生徒です。どちらかだけでもクリアしてくれていれば、何とかしてもらえるケースが多いのです。両方とも基準にかなり足りなければ諦めるしかないのですが、あと１点・２点足りないくらいだと、何とか交渉の余地がある場合もあります。英検で準２級を持っていたり（３級では断られる場合が多い…）、生徒会長や、部活のキャプテンなどは有望です。部活の大会で都大会に出たチームのレギュラー（特にその高校が注力している部活）だったりするとチャンスはあります。それ以外にも特技等がないか全部聞きだして、何でも準備しておきます。さすがにけん玉ではダメですが…（笑） もう最後は、塾の授業は１回も欠席しなかったとか、性格はとってもいいんですとか（エピソードを用意しておく）、何なら他の学校の願書を全部引き揚げさせてもいいとか（合格したら必ず通うということ）、もう無茶苦茶です。それでも、何とかしてもらえるケースもあるので、粘れるだけ粘ってみる価値があるのです。やはり、今までに当方の塾からたくさん受験させているとか、進学した生徒が高校で活躍しているとかいう「実績」があると、無理を聞いていただけることが多いです。

本日もＫ先生が「某高校」に出張しています。きっと良い返事を持って帰って来てくれることでしょう。

私立高校の先生と事前相談を行う時に、とても苦労するケースがあります。

まず１つ目は、中学校の内申点が異様に低い生徒です。１が１つでもあったり、２がいくつもあると、そもそも受けられる高校が限られてしまいます。能力はあるのに、中学校の先生とやり合ってしまったりして、内申点がボロボロの生徒がいたりします。こういう生徒については、業者テストの成績で学力がかなりあることを示して、もし高校に入学したら、真面目に取り組むことを塾として保証しなくてはならないような場面もあります。もちろん、こちらでも本人と保護者としっかり話をして、そのあたりのことをよく言い聞かせた上での話です。それでも高校側が不安を抱えている場合は、イレギュラーな形で生徒本人や親子での面接に呼び出される場合もあります。以前ある高校では、先生が同伴してくれと言われて、私が生徒を連れて一緒に高校に出向いたこともあります。保護者の代わりに責任持てということでしょうか？ その上で、本番のテストできちんと合格ラインを超えれば、何とか合格させていただけるというレベルの戦いになります。その高校に通うことになった場合は、高校の先生と顔を合わせる度にその生徒のことを言われたりして、万一真面目に取り組んでいない場合は、卒業しても塾に呼び出したり、家庭訪問をしたりするケースがあったりします。まぁそこまですると、一連托生と言うか、生徒も保護者の方も身内みたいなものですね。

もう１つは、内申も基準に少し足りない、業者テストの偏差値も少し足りないというケースです。どちらかだけでもクリアしていてくれれば話のしようもあるのですが、両方足りないと正直手詰まりになってしまいます。しかし、そこで諦めずに踏み込むのが塾の教師の真骨頂です。（中学校の先生がもう少しそういう動きをしてくれるととても楽なのですが…）
（次回に続く…）

今週は、私立高校の入試相談週間です。入試相談というのは、中学校の先生が高校に出向いて、受験する生徒の内申点をもとに「合格の可能性」を相談する場です。「合格の可能性」という言い方はしていますが、入試倍率が低い（人気のない）高校の単願や、滑り留めとして受験する併願校などは、その場で実質「確約」をもらえます。中学校の先生が持参した受験者一覧表に、高校の先生が◎〇△☓等の印を入れるケースが多いのですが、◎がついた生徒が落とされることはまずありません。ちなみに、〇は本番のテストで余程のことがなければ合格、△は本番の点数次第、☓は勘弁してくださいという印です。
今週月曜日から入試相談が解禁となり、今週中にすべて決着をつけなくてはならないため、中学校の先生（中３担当）も高校の先生（入試担当）も今週はとても忙しそうです。午後から夕方までの時間帯は、どこの高校に電話をしても入試担当の先生が掴まることはまずありません。

なぜ、こんな忙しいタイミングで我々も高校の先生に電話を入れているかと言うと、塾と高校でも個別相談が行われているからです。中学校を通して確約がもらえた場合は、我々の出番はありません。（それでも一応リストを提出したりはしますが…）　我々が出向くのは、主に東京都以外の高校や（中学校の先生は他県の高校と個別相談ができない）、都内の高校も含めて、内申点が足りなくて中学校の先生に匙を投げられてしまった生徒たちの分です。中学校を通したら難しい場合でも、業者テストや塾内テストの成績が良い生徒はそれで「確約」がもらえる場合もありますし、内申点が基準に１点足りない分は、それ以外のプラス要素を加味してくれてＯＫが出る場合もあります。中学校の先生は、１点足りなければダメということで機械的に処理されてしまう場合がほとんどなので、その補完を我々塾がやっているようなところもあります。（もちろん、すべての高校でそれが通用するわけではありません）
（次回に続く…）

正確に言うと、子供たちの英語力の平均が落ちるだろうということです。特に成績下位層の子供たちは、今まで以上に授業について行けなくなるはずです。早い段階で諦めてしまう子供たちも増えるような気がします。日本語で説明してもついていけない子供たちがたくさんいる中で、すべて英語で説明をしたらどういう状況になるのかは明らかでしょう。

もしかすると、文科省もそのことは百も承知なのではないかと感じています。なぜかと言うと、今回の改革は、一部のエリートを徹底的に養成することが目的だからです。はっきりそういう指示は出ないでしょうが（出せないですね）、授業ではやる気があって優秀な子供たちに照準を合わせて授業をやれということです。この考え方の根底には、「ゆとり教育が失敗だった」という結論があります。みんな平等だから、みんな一緒の内容を勉強して、みんなで同じ成果を出そうね…とやってきた結果が、上位層の大幅な学力低下だったということです。ＰＩＳＡの世界学力調査の結果等で急激に順位が下がってきたため、慌ててゆとり教育を廃止した経緯があります。実際、昨年のＰＩＳＡの学力調査では、日本の子供たちの学力がこれまた一気に回復し、世界トップレベルへと帰り咲いています。文科省はこれについても、「ゆとり教育廃止の成果だ」と言い切っています。

グローバル社会で欧米諸国と対等に伍していける人材を輩出するために、特に英語教育においてエリート養成を推進することが、今回の改革の真の目的なのです。皆さんのお子様は、その（エリートの）中に入れたいですか？

文科省は、小学校から英語を学習するようになり、中１入学時にはすでにかなり英語の勉強を積んできているので、すべて英語で授業をしても生徒たちは対応できるはずだと言っています。確かに、小５で正式教科になってからでも２年間、小３から考えると４年間も英語を勉強してくることになります。しかし、それとこれとはまったく別の話です。今の中３や高１で、すべて英語で授業をしてついていける生徒がどのくらいいるのか考えてみれば結論は自明です。
ちなみに、現在の学習指導要領でも、高校ではすべて英語で授業を行うということが明記されています。しかし、このことが有名無実化されていることは周知の事実です。文科省もそのあたりのことは認識しているようで、高校での授業の進め方の改善も含めて、２０２０年までにはすべての中学校・高校でこれを徹底していくとのことです。どう徹底するのか興味深いですね。

現在は、すべての生徒が中学３年生終了時に、英検３級に合格できる力をつけることが１つの目安とされています。２０１８年以降の指導内容の変更により、これをすべての生徒が準２級に合格できる力をつけるという形に変更するそうです。現在でも、高校受験で早慶高レベルや都立日比谷・西・国立あたりを受験する生徒の中には、中３時に英検準２級に合格する生徒は少なくありません。しかし、そのレベルの生徒でようやくクリアできるレベルです。これを全体の目標として位置づけるというのは、あまりにも現実離れしています。

これらの改革はすべて、グローバル教育という視点で日本が劣っていることを再認識し、ここを劇的に改善するためにという考えで進められているものです。分かりやすく言うと、日本の英語教育はまったく実用的ではないということです。１０年間英語を勉強しても、日常生活やビジネスで使える人がどのくらいいるのか？ということです。確かに、欧米諸国と較べても、日本人の英語実用力は、かなり下の方に位置することは間違いないようです。
しかし…　私は、この改革をそのまま実行したら、子供たちの英語力は今までよりさらに低下すると考えています。
（次回に続く…）

私がまず考えたことは、中学校にすべて英語で授業を進められる教師がどのくらいいるのだろう？ということです。今の教員免許や採用試験のシステムでは、まったく会話ができなくても教壇に立つことができてしまいます。時々聞く話は、英語を読む部分はすべてＣＤを流しているとか、クラスに帰国子女の生徒がいると、その生徒に発音を全部してもらっている先生がいるとか…　もちろん、先生が自分の発音に自信がないからです。
この問題に対する文科省の対策がとっても奮っています。ＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣの受験を推進することも含めて、英検準１級レベルをすべての教員に身につけさせるというのです。さらにすごいのは、英検準１級以上を持っている教員の割合を、地域ごとに公表するとまで言っています。普通に考えたら、英検準１級を受けたら落ちる教師もいるでしょうし、学校現場はいったいどんなことになってしまうのだろうと、外野ながら心配になってしまいます。きっと、プライバシーの侵害だとか言い出す教師が出てくるのでしょうね。

さらに東京都は、若手（原則着任３年目）の教師に全員３ヵ月間の海外留学を義務づけるということを発表しました。もちろん費用はすべて税金ですし、その間は非常勤の講師が代わりを務めることになります。英語圏の学校で、生の指導を経験させるとのことですが、これも泥縄式の対策にしか見えません。そうするのであれば、せめて大学で英語の教職課程の中に組み込んで、教員免許取得の必要条件にするくらいのことを検討すべきでしょう。そうすれば、すべて英語で授業をせよという指令にもある程度対応できるはずです。

大変申し訳ないのですが、私はこのこと（中学校ですべて英語で授業）をイメージすると、ルー大柴の姿を想像してしまうのです。（古い！） 「は～いみんな、トゥギャザーでリードしようぜ～！」みたいな…（笑）
（次回に続く…）

小中学校での英語の授業についての改革が進められていますが、昨日その改革の大筋が公表されました。だいたい予測がついていた部分もありますが、目が点になってしまった部分もあり、全体としては？？？という印象を拭い去れません。

まず改革の時期ですが、２０１８年度から段階的に改革をスタートし、２０２０年にはすべて確立できるようにするとのことです。現在小学校の低学年以下の子供たちは影響を受けることになりますが、これから小学校に入学する世代の子供たちは、今までとはまったく違う形の英語教育を受けることになりそうです。

まず、小学校３年生で英語の授業がスタートします。ただし、この段階では授業は週１回程度で、楽しく英語に接することが目的になります。小学校５年生からは正式科目になり、授業が週３日行われ、今中１で学習している内容を先取りで学習していくことになります。テストや通知表での評価も行うとのことです。

英語の早期教育の是非については様々異論があるわけですが、まぁここまでは理解できる範囲なのでよしとしましょう。私が一番驚いたのは、「中学校では英語の授業をすべて英語で行うようにする」ということが明記されていたことです。
（次回に続く…）

都立の小中高一貫校開校に向けての準備が進んでいます。いや、進んでいますというのは誤りで、毎月検討委員会で延々と議論がされているだけで、あまり結論が固まってきていません。各委員が自分の言いたいことを言っていて、それをどうまとめていくのかの方向性が見えてこないのです。
この２ヵ月くらいの一番大きな話題は、親子面接をどうするかという議題です。私立小学校では当たり前のように実施されていますが、都立小学校でも導入されるとなれば、受検者の層が限定されることになり（親子面接があるのなら受けさせないという層はかなりいる）、本来の開校趣旨からはズレてきてしまうような気がします。
一部反対意見も出ているようですが、全体としては親子面接実施の方向で進んでいます。「小学校段階では、保護者の協力なくして子供の学力を伸ばすことはできないから…」ということが前提にあります。私は、面接導入には反対の立場ですが、この部分の考え方についてはその通りだと思います。
いずれにしても、親子面接導入となれば、今までのお受験対策塾がそのまま都立小学校入試についても中心的な役割をはたしていくことになるでしょう。

それ以外には、やはり理数系科目の力をつけることが大前提となっていることが改めて確認されています。入学時にそういう力のある子供を選抜するにはどうしたらいいかという点についても議論されています。（空間認識に関する検査を行う等）
私が最悪だと感じるのは、理数系に向かないであろう子供については、入学時に排除したり、通い始めてからも別の選択肢を示したりする必要があるというような考え方が出てきていることです。５歳・６歳くらいで何が分かると言うのでしょう？ それこそ、小中高１２年間一貫校の腕の見せどころなのではないでしょうか？