都知事交代による影響＜その２＞

最悪のシナリオは、都立中高一貫校や高校の進学重点校をすべて廃止して、グループ選抜制度が復活することです。これはまったく信憑性がない話ではなく、実際に前回の都知事選では、そのことを公約に入れていた候補者がいました。「公立学校はすべて平等であるべきで、差別化はまかりならん！」ということです。前回は猪瀬さんが圧倒的に強かったため、問題にはなりませんでしたが、今回の都知事選はどんぐり（失礼！）の背比べとなる可能性が高いため、その可能性も出てくるのではないかと感じています。

その点について、さらにまずい要素がもう１つあります。今までは、教育長や教委（教育庁）の権限も一定あったため、知事が発案しても、最終的には教委がうんと言わなければ、物事は進んで行きませんでした。特に入試システムの細かいところは、教委の方で検討を進めていたので、知事の一存ではどうすることもできなかった部分もあるのです。石原さんはどうすることもしてしまったらしいという話を聞いたことがありますが…（笑）
ところが、全国的な教育委員会制度の改革の一環で、廃止までは行かなかったものの、教委の権限を大幅に縮小させ、様々な点の最終権限を首長に集約しようという法案がまとまったところなのです。（これから国会に提出されます） 首長というのは、市町村であれば市町村長、都道府県であれば知事にあたります。つまり、都立中高の入試に関しては、最終決済権が都知事に集約されることになるわけです。大津のいじめ自殺事件に絡んで、教委の対応・制度への批判が大きくなったことが引き鉄なのですが、教育に関してはある意味知事の独裁制が決定した直後に都知事が交代となるわけで、タイミングが良い（悪い？）と言わざるを得ません。

もちろん、教育に関して保守的な（差別化を嫌う）新しい都知事が就任したからと言って、すぐに入試制度が変更となるわけではありません。早くでも５年後くらいを目処に改革していこうということになるわけですが、その知事の着任期間に決定したことは、知事が交代となっても継続するわけで、子供たちに大きな影響を与えてしまいます。もちろん、学校現場や我々塾業界にとっても大きな影響があります。
これから都知事候補が次々と名乗りを上げてくると思いますが、特に教育や入試に関する公約は注意して見ていこうと思います。どうも、都知事選は「人気投票・知名度選挙」となってしまう傾向があります。こういう時ほど「世論」がしっかり機能しないといけないと改めて感じます。