2012年11月のアーカイブ

子どもをお持ちのお父さん・お母さんに質問です。ぜひ、じっくり考えてみてください。

①あなたは、自分の子どもはいじめられることはないという確信がありますか？

②もし、子どもがいじめられていることを知ったら、どんな対応をしますか？

③あなたは、自分の子どもがいじめる側には絶対にならないという自信がありますか？

いかがでしょうか？ ちょっと深刻になってしまった方もいらっしゃるかもしれません。まず、③の質問から進めたいと思います。
最近のいじめは、一昔前と違って、普通の子・あるいは周りから優秀だと見られている子が加害者になるケースが多いのです。例の大津の事件の首謀者と言われている生徒は、学校の成績はトップクラスだったそうです。（あくまでも報道による情報です） いじめの訴えがあって、学校の先生が誰がいじめていたのかを調べると、とてもおとなしい子や、先生の前ではすごくいい子の名前が挙がり、いじめに加担しているなんて信じられないというケースも耳にします。よほど気をつけないと、ある意味誰もがいじめの加害者になってしまう可能性があるように感じています。
私は、子どもたちの集団心理が昔とだいぶ変わってきているからだと分析しています。極端に孤独を恐れ、１人でいるだけで仲間はずれになったような気持ちになったりします。（特に中学生の女子生徒に多いのですが、１人ではお弁当を食べたり、トイレに行ったりすることができない子どもも増えています） 学校の中のあるグループに属していて、もし集団でいじめに該当する行為をしていたとしても、自分がグループから離れることを恐れて、結果として加担してしまうケースも多いのだと思います。クラスの中でいじめがあった時に、次は自分がいじめられるかも…という恐怖は、多くの子どもたちが持っているはずです。仮に、自分は直接手出しをしていなかったとしても、その集団の中に一緒にいれば、罪の重軽はあるものの、世間からは同罪とみなされてしまいます。刑法で言うところの、共謀共同正犯という考え方です。
私立の中学校ではあまりいじめはないと思われています。学校側もそれを売りにしているところもあります。確かに、全体的に見れば公立中に較べるといじめは少ないと思います。しかし、世間を騒がせてしまうような陰湿ないじめは、実は難関校と呼ばれる学校で多く発生しています。私が過去に把握したもので言うと、小学校が附属しているお坊ちゃん・お嬢さん学校で多いです。今年のＡ学院のケースはちょっとショッキングでしたね。いじめの内容はもちろん、学校の対応のまずさがさらに批判を大きくしてしまいました。業界では、来春の入試での大幅な受験者減が予測されています。もちろん、「難関校でいじめ」というのがスキャンダラスなので、マスコミで大々的に取り上げられてしまうからということもあると思いますが、お伝えしたいのは、普通の子でも、（学力的に）優秀な子でも、注意が必要だということです。我が子を「人の痛みが分かる、思いやりのある子」に育てたい、これはすべての親の共通な思いのはずです。しかし、子どもたちの世界は、理想通りには運びません。
では、我が子がいじめられないために、そして万一いじめられていることを知った時に、親はどうするべきなのでしょうか？
（次回に続く…）

爽やかで気持ちのいい日曜日の朝です。中学生の期末テストが最終段階を迎えています。既に終了した生徒が１／３。残りの生徒も、今週木曜日までで終了です。今日も日曜特訓は予定をはずしているので、期末対策に専念です。特に中３生は、この結果で内申点が決まってしまいます。頑張らせなくては…

いじめをなくすために、何をしていったらいいのかということについて、考えてみたいと思います。まず最初に、とてもパラドックス的な言い方になりますが、いじめはなくなりません。もちろん、我々大人、特に教育に関わっている者たちが、「いじめをなくす」というスローガンのもとに、思いを込めて取り組んでいくことは大変重要です。しかし、現実的にはいじめは０にはならないのです。こういう言い方をすると、「そんなことでいいのか？」という声が上がってくるのですが、何らかの集団が存在して、いろいろな人間が所属している以上、必ずいじめは起こります。社会の中でいくら犯罪行為撲滅を謳ってもなくなることはありません。ましてや、子どもたちの世界です。善悪の判断がつかない者もいます。頭では分かっていても、つい行動を起こしてしまう者もいます。いくら言葉を尽くしても伝わらない者もいます。
お伝えしたいことは、我々大人が、「いじめは必ず起こっている」という前提のもとに対策を立てて、少しでも発生件数を減らすこと、悪質ないじめをなくすこと、万一いじめられてしまった子どもが出てしまった時に、全力で支援する体制を整えること。これらのことがとても重要だということです。そういう意味で、学校で「いじめ０の目標を掲げること」や、「いじめの件数による管理職の評価」がなくなる方向に向かっていることは、とても理にかなっていると思います。
次に、「良いことは良い、悪いことは悪い」ということをしっかりと伝えていくことです。社会で許されないことは、学校の中でも許されないのだということを子どもたちに分からせることが必要です。今まで学校の中は、いわば治外法権・隔離社会でした。大人の社会では許されないことでも、子どもだから…とか、学校で起こったことは学校の中で処理するべきという思想のもとに、うやむやにされてきた歴史があります。万引きしたことを手柄のように吹聴したり、学校の備品を壊しても弁償すらさせられなかったり…ということが当たり前に通っていたわけです。そういう意味で、最近の文科省・教委の方針（犯罪行為は警察に引き渡す等）には、私は賛同します。最近、生徒が学校の中で暴れて教師の車をボコボコにしたという事件で、すぐに学校が警察に被害届を出して、保護者に弁償を求めたというニュースがありました。教委も適切な対応だったという声明を出しています。今までだったら、車を壊された教師は泣き寝入りしていたのだと思います。（学校や市が修理費を払ったということは聞いたことがありませんし…）
少年法が少しずつ改正されています。私は、この動きにも賛成です。未成年者の殺人事件に対して死刑判決が出るようになってきましたし、社会の風潮も変わってきました。小学生はどんな悪質な事件を起こしても、裁きを受けないというのは今の時代にそぐわないでしょう。今までは、中２の生徒が集団で犯罪を犯しても、この生徒は１４歳だから少年院送致、この生徒は１３歳だからセーフなどということがあったわけです。
最近は、体罰に関しての議論も大きく舵がきられているように感じます。数年前までは、学校で体罰なんてとんでもないという主張が圧倒的でしたが、最近のアンケート等を見ると、そうでもないのです。おそらくいじめの凶悪化が報道されるようになったことが大きな要因でしょうが、粗暴な生徒を教師が力で抑え込むことができないことへの限界を、保護者も肌で感じ取っているのだと思います。大阪の橋下市長は、体罰ＯＫのガイドラインを作ろうとしています。「教師が生徒のもみあげをつまんで引き上げる」くらいはＯＫという例を挙げています。これはなかなか難しい問題だと思います。体罰を容認してしまうと、教師の感情がエスカレートした時に逆の問題が出てくることは明らかですし、普通の生徒が学校で委縮してしまうことも出てくるかもしれません。
いずれにしても、警察の介入も含めて一定の強制力が働かないといじめを撲滅できないということは、とても悲しい状況です。しかし、今の学校現場では、もう限界を超えてしまっていると思います。これ以上悲惨な事件を起こさないためにも、止むを得ない対応なのだということを理解する必要があります。そのことにより、子どもたちに「絶対にいじめは許さない」というメッセージが届くことの方が優先されるべきだと私は思います。
３つ目、私はこれが一番重要なことだと考えているのですが…
（次回に続く…）

本日の読売新聞多摩版に、都立高校推薦入試の集団討論についての特集記事が掲載されています。私も塾代表として取材を受けましたが、記者がとてもよく勉強されているなぁという印象を受けました。制度の変更を正確に伝えることと併せて、中高の現場や都教委にも取材をして生の声を伝えたかったようですが、中学校の取り組みの例は載っているものの、高校の先生や都教委の声が見当たらないところを見ると、期待に沿うようなコメントを取れなかったものと想像します。私の感覚だと、こういう機会こそ（利用させていただいて）、推薦入試改革の趣旨や、高校としての考え・方針を広く伝えるべきだと思うのですが、ここについてはいつまで経っても出てきません。推薦入試を考えている受験生が日に日に不安になってくるのは当然でしょう。
私が一番伝えたかった、「まだ間に合う。ここからの対策で合否が決まる」ということは記事で伝わったと思います。期末テストが終わって内申点が確定したら、推薦入試を受検するかどうかの最終判断の時期になります。我々としては、粛々と準備を進めていくしかありません。

いじめの対策に関して、新たな情報が入ってきました。来年度から、全国の小中学校にいじめ対策専門の教師を配置することが決まったのです。来年度はまず問題のある学校を抽出して４００名のみですが、その後毎年増やしていき、５年間で１６００名は配置するとのこと。大津市の例の中学校には、早速３名が配置されることが決まりました。
「いじめ対応教諭」は、原則としてクラス担任や部活等を担当せず、生徒指導と、地域・警察と連携などの仕事に専従します。生徒への目配りをできるよう、時間的なゆとりを与えて、校内や地域の巡回を増やすそうです。生徒指導で実績のある中堅・ベテランの先生を選抜することになるようです。
力のある先生がその仕事に専従すれば、もちろん一定の効果はあると思いますが、配置できるのは本当に限られた学校だけ（各市町村で１人にも満たない）ですし、１人の先生の目の届くところは限られるので（昨日書いたように、最近のいじめは大人の目が届かないところで行われる）、この制度に過剰な期待をかけるのはどうかと思います。
一部の自治体では、元警察官が嘱託職員として学校の中を巡回するような取り組みも始まりました。他でも、新たな取り組みが目に入ってくるようになりました。少なくとも、「形としては」いじめ撲滅に動き出しているように感じます。
（次回に続く…）

昨日書いた学校の先生（特に管理職）の評価について、都道府県の教委によって対応が異なる部分はありますが、いじめが発生しただけで評価に影響はないということを公式・非公式に現場に伝えているところが多いようです。いじめ防止の取り組みや、発覚した後の対処等を総合的に判断して評価するのだそうです。要は、「隠すな、学校だけで対応できなければ警察の力を借りろ」ということです。
いじめの認知件数が増えてきた２つ目の理由は、子どもたちがＳＯＳを発信するようになったことです。今までは泣き寝入りをしていたケースが多かったと思いますが、大津の事件が大々的に取り上げられて、社会の世論や学校の中の雰囲気が、いじめは許すな、いじめられている子どもを救おう、というように変わってきたので、先生や親に相談をしやすくなったのだと思います。（教委や民間の団体の相談窓口への相談件数も増えているそうです） 学校でも、教師たちが（今までに較べると）目を光らせるようになってきましたし、相談した後の対応も素早くなってきていることもあるでしょう。
また、いじめている側の子どもたちも、「ちょっとまずいぞ」という雰囲気を感じ取っていることもあると思います。今までは、ちょっとやそっとのことじゃ警察を呼ばれることはなかったのですが、今は文科省のお墨付きもあり、学校で対応できないこと（犯罪行為等）は警察に任せるということを、生徒・保護者に周知している学校も増えてきました。報道されたり、ネットで晒されたりして（またこれはこれで問題があるのですが…）、いじめに加担すると社会的制裁が大きいということに気づき始めたこともあると思います。
それでも、まだ今でも誰にも相談できずに悶々としている子どもたちがいるはずです。また、最近のいじめは昔に比べるととても陰湿になってきているため、大人の目につかないところに潜ってしまっているケースも多いので、まだまだ子どもに関わる大人たちは、気を抜くことはできません。具体的には、ネット社会・特にＳＮＳの発達により、悪口・誹謗中傷等が、匿名による拡散で広がってしまっていたり（学校裏サイトの問題が各地で取り上げられるようになっています）、学校で表面上はとても仲良く振る舞っていて、陰に入った途端にいじめていたりというようなケースが増えているのです。
では、どうしたらいじめを減らすことができるのか、いじめが起こってしまった時に、（いじめられた子どもの）被害を最小限に食い止められるのか、加害者側にどういう対応をしたらいいのか、そのあたりについて、次回踏み込んでみたいと思います。
（次回に続く…）

今年に入って、いじめの件数が急増しているという報道を目にします。４月から９月までに小中高の各学校が把握したいじめの件数は全国で７万５千件を越えていて、昨年１年間の件数（約７万件）を半年で上回ったそうです。ちなみにそのうち２５０件は、生命や身体が脅かされるレベルの悪質なものだということです。
東京都では、７月の時点の調査で、いじめの件数が３５００件余り、疑いがあるものを含めると１万件を超えていて、やはり件数が大幅に増えているとしています。
私は、確信を持っていますが、「いじめの件数」は決して増えていません。むしろ、大津の事件等が大々的に報道されたこと等により、子どもたちの意識に変化があったことや、先生方が目を光らせるようになったため、件数は減っていると思います。では、なぜこんな報道になっているのか？ それは、いじめの「認知件数」が増えているからです。理由は２つあります。
１つは、学校がいじめを隠さなくなったことです。昨年までは、いかにいじめをなかったことにするか（はっきり言って隠ぺいするか）が、学校・教委の考えていることでした。その実態を、大津の事件で日本中の国民が目の当たりにさせられ、とても気分の悪い思いをしました。しかし、これは現場の先生・校長・市教委だけの責任ではなく、仕組みの問題が大きかったのです。各学校の教師（特に校長等管理職）の評価で、いじめに関する対応が大きなウェイトを占めていました。年度が始まる時に、いじめの件数目標？なるものを提出させられていました。当然ほとんどの校長は目標０件で提出するわけです。年度が終了した時に、その目標が達成できたかどうかで、評価（具体的には昇給等）が決定していました。東京都では、評価Ａだと５０％アップ、評価が最低だと最大１００％ダウンだということです。退職金や定年後の処遇にも影響してくるので、とても大きな問題なのでしょう。また、いじめの報告を上げると、対策会議や膨大な量の報告書や課せられ、仕事量が相当増えることも指摘されています。
また、いじめを解決しようとして加害者側の保護者に連絡して逆ギレされたり、教師たちの対応のまずさをＰＴＡや地域から糾弾されたりすることが、教師たちの意欲を削いでしまうこともあると思います。まとめて言うと、学校としてはいじめをなかったことにする、あるいは（最悪発覚した時には）気づいていなかったことにするのが、一番楽ですし、保身にもつながるわけです。
ちなみに、数年前のデータでは、全国の２つに１つの学校で、いじめが１年間まったくなかったことになっています。そんなことはあり得ないわけで、いかにこの調査が不毛なものであったかがわかると思います。この評価制度と、いじめの発覚を極度に恐れる学校（校長）の存在が、昨今のいじめ問題の原因になっていることは間違いありません。
今回の大津の事件により、隠ぺいすることの方がリスクが大きいということを（学校も教委も文科省も）理解しました。それが、昨日書いた文科省の１８０度方針転換につながっているわけです。
２つ目は、いじめられている子どもたちが、声を上げるようになったことです。
（次回に続く…）

この半年ほど、大津市の事件を契機として、いじめの問題が社会全体で大きく取り上げられていますが、あえてこのブログでは沈黙を守ってきました。しかし、ここにきて、普通の子どもたち・保護者の方に影響を与えるであろう大きな動きが続いているため、お伝えしないといけないだろうと思うに至りました。まず、最近私が驚いたニュースを２つお伝えします。
１つ目は、１１月９日に石川県の金沢地裁で出た判決です。加賀市の小学生（低学年の女子）が同級生にいじめを受けて、それが原因でＰＴＳＤを発症したために、学校といじめた生徒（３人）の保護者に対して、約７００万円の損害賠償の支払いが命じられたのです。学校や保護者はいじめの事実自体を争っていましたが、階段から突き落としたり、下着の中に手を入れたりと悪質だったこと、担任が被害者の保護者からいじめの相談を受けていたのに放置したこと等の理由で、裁判所は責任を認めました。学校や市の責任を認定したケースは今までにもありましたが、このような形で加害者の保護者に損害賠償請求が認められたケースは、少なくとも私の記憶にはありません。現在のいじめに対する世論が後押ししたこともあると思いますが、司法の世界では、これが判例として残っていくので（一応、私法学部の出身です。体育館にいる時間の方が長かったですけど…）、今後の各地の裁判に影響を与えることは間違いありません。子どもがいじめに加担すると、保護者の責任が明確に問われるようになるわけです。おそらく、各家庭が支払う金額は１００万円余りだと考えられますが（学校と保護者で半々の責任と仮定した場合）、金額以上に、子どもの将来にダメージが残るはずです。
いじめがあったのは、小学校１～２年生の時だそうですが、そう考えると、保護者がよほど子どもたちを小さい時からしっかり教育しておかないとなりません。「子どものことなので、大目に…」というわけにはいかなくなるのです。加害者として訴えられてからでは、取り返しがつきません。もちろん、（特に低学年のうちは）学校の担任の力量によるところも大きいと思いますが、とにかくいじめの責任は保護者に（も）あるということを銘記しておいてください。
もう１つは、文科省が１１月２日に発表した資料です。大臣官房長（子ども安全対策室長）の名前で、全国の教育長・知事・法人学長等に宛てたもので、「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事件に関する警察への相談・通報について」という、何ともおどろおどろしいタイトルのものです。なかなか驚くべき内容で、簡単に言うと、「悪質ないじめはためらいなく警察に相談し、犯罪行為に該当する場合は直ちに通報せよ」 「このこと（学校は悪質ないじめをした場合警察に任せるということ）を保護者に周知徹底せよ」という内容です。さらにご丁寧に、その後の資料として、刑法の条文が７つ抜粋されており（暴行・傷害・強要・強制わいせつ・窃盗・恐喝・器物損壊）、これに該当する場合はすぐに警察に通報すると明示する念の入れようです。
今までは、（特に文科省と教委は）何とか学校内で処理をせよ、警察の介入なんてとんでもない、というスタンスだったわけですから、１８０度の転換と言っても過言ではありません。大津市の事件を契機として、世論がそちら（いじめの加害者は厳罰）に行っていることを反映してのものだと思いますが、ここまで対応が極端だと、ちょっとビックリしてしまいます。
（次回に続く…）

ホームページ（特にこのブログ）のアクセス数が、急に増えてきました。生徒が増えてきて、地域でだいぶ浸透してきたこともあると思います。いつの間にか、検索エンジン（特にグーグル）でも上位に出てくるようになりました。受験が近づいてきて、様々入試情報を検索する方が増えてきていることもあるでしょう。ブログでは、「正確な情報をどこよりも早く発信する」ことにこだわっていますが、そのこととちょっと過激？なことが、一定評価をいただいているのだと思います。とても、ありがたいことです。
アクセスしていただいる地域で言うと、八王子はもちろんですが、新宿・渋谷からが多いです。（もしかすると、プロバイダーの住所になっているものもあるのかもしれませんが）　新宿は１つ心あたりがありますが、他では、都庁（都教委）で見ていただいている方がいるのかも…とか想像したりしています。以前お邪魔した時に、「ブログ読んでるよ」と声をかけられたことがあるので…　三鷹も常に上位です。ありがとう！
東京以外では、神奈川（横浜が多い）、埼玉が多いのでずか、なぜか岐阜からのアクセスが多いです。海外では、シンガポールからのアクセスが多いですね。イギリスやアメリカからもあります。帰国して受験を考えられている方かな？ 塾関係者の方でしょうか？ メールでご連絡いただければ、お返事書きま～す。
この数週間で、モバイル（スマホでしょう）からのアクセスが増えてきたことも特徴の１つです。先月まではＮＴＴドコモからのアクセス数がトップでしたが、ここにきてＫＤＤＩ に抜かれました。携帯会社の乗り替えもあるのでしょうか？ そういえば、うちの〇〇先生も先日…
と書いていて改めて感じたのですが、こういうことが当たり前に分析できてしまう世の中ってすごいことですよね。私がこの仕事を始めた時（２５年前ですが…）には、想像もつかなかったことです。マーケティングの手法も変わってきているのです。旧態依然の仕事をしている企業（個人も）は、時代に取り残されて、淘汰されてしまうのだと思います。日々勉強していかなくては…
皆さんの応援・励ましが、とても心強いです。ブログを書くのにも、気合が入ります。この場をお借りして、御礼申し上げます。ありがとうございます。

今週・来週は、中学生の期末テスト対策期間です。２学期の期末テストの結果は、どの学年も大変重要なのです。特に中３生は、今回の結果で最終的な内申が決まってしまいます。中３生とは面談の中で、「内申があと３点以上上がれば〇〇高校、上がらなければ△△高校」というような会話がなされています。以前に較べると入試における内申点の比重は下がったとはいえ、都立高校はやはり内申で受けられる高校がほぼ決まってしまうのが現実です。
昨日は、社会デーでした。期末テストの範囲の暗記事項をまとめたプリントを暗記して、テストで満点を取らないと帰れないという過酷な？システムです。そんなことを考えついて実行に移してしまうのは、我らがＭ本先生です。特に中１・中２生で、社会の成績が今イチな生徒が多いため、今回の特訓を決行しました。生徒たちの様子を見ていて感じたのは、そういう状況（短い時間で覚えきらなければならない状況）が与えられれば、生徒たちはみんなこなしてしまうということです。家でタラタラやていたら、あんなにバンバン覚えられないはずです。勉強において、いかに環境が重要であるかを再認識した１日でした。
今日は日曜日で授業はありませんが（日曜特訓も今週・来週はお休みにしています）、生徒たちは期末対策で集まってきます。私は理科の担当なので、こちらはスマートに？面倒を見たいと思います。

大学が共通して注力しているポイントの３つ目は、「就活支援」です。というか、最近はここをアピールしないと学生を集められないのです。様々なアンケートを見ても、学生・保護者が大学を選ぶポイントの一番目は、「就職率・就職状況」です。当然、総合的に見れば、偏差値的に高い大学が就職の状況もいいのですが、昨日書いた明治のように、就職支援に注力して結果が出ることによって人気が高まっていくというケースが多いです。
最近は、大学で「就職課」という案内を見ることがほとんどなくなりました。「キャリアセンター」とかかっこいい名前をつけて、おしゃれな明るいカフェのような場所を学生に提供し、パンフレットやホームページでも大々的に宣伝して、うちの大学はこんなに就活支援に力を入れていますよ、ＯＢはこんなにすばらしい企業に続々と就職していますよ、というようなＰＲを行っています。確かに、大学１年生の時から説明会を開いたり、３年生以降になるとエントリーシートの添削や、各種相談を受けたり、昔に較べるとかなり力を入れていることが伝わってきます。
しかし、実際はどうなっているかというと、積極的にキャリアセンター等を利用する学生は、もともと就職ではあまり苦労しないような優秀な学生が多く、大学側が本当に利用して欲しいその他大勢の学生はほとんど寄りつかないというのが実情のようです。実際問題として、何千人もの学生が頻繁に利用したら、場所も人手もパンクしてしまうわけですし、現状でも、相談に行ったとしても、１人の学生にそんなに多くの時間を割けるはずもないわけで、「就活支援に注力している」というのは、（一部の大学を除いて）ポーズでしかありません。
また、見せかけの就職率を高めることに一生懸命の大学も多いです。例えば、就職できなかった学生を、最初から就職を希望していなかったようにカウントして（例えば結婚準備・家事手伝いとか…）、外に発表する就職率を高く見せるようにしたりというケースが往々にしてあります。厚生労働省もこの「悪事」に加担しています。毎年、文部科学省の発表する就職率と大きな隔たりがあるのはこのためです。生徒・保護者の方は、このあたりのことをきちんと理解した上で、大学を選ぶ必要があります。大学側も、就職予備校ではないのですから、もっとアカデミックな部分で堂々とアピールして欲しいなぁと感じているこの頃です。
ＧＳで就活支援コースを開設するにあたり、私は八王子のいくつかの大学のキャリアセンターと話をさせてもらいました。ＧＳ就活塾のパンフはすべての大学で設置してもらうことができましたし（これもちょっと驚きでした）、私どものような小さな企業に対しても概ねとても親切に対応していただき、とても好感が持てました。このことは最後に特記しておきたいと思います。

大学の「企業努力」の２つ目は、入試の機会増です。指定校推薦、ＡＯ入試を中心として、推薦で年内に青田買いをしてしまう割合が年々増えてきました。例えば、最難関の早稲田の政経ですら、推薦で４０％以上の学生を確保しています。当然、一般入試の定員は減るわけで、競争率やいわゆる偏差値によるランキングは高い基準をキープできるわけです。ＡＯ入試は、以前は一能一芸入試などとも言われ、それこそけん玉が上手くて入学できたというような話もありましたが、今はだいぶ学力や高校での取り組みが評価されるようになってきています。大学・学部によっては、一般入試よりもＡＯ入試の方が（学力勝負でも）入りにくいところもあったりします。しかし、相変わらず芸能人の受け皿になっていたりして、常に批判の対象になっています。
また、一般入試でも、私立大学のセンター利用や全学部入試等、受験機会増が一気に進んできています。センター試験の結果のみで（２次試験をやらずに）合否を判定する大学・学部も増えていますが、近年では、センターの結果が出た後に出願できるところも増えていて（いわゆる後出し出願）、「何だかなぁ」と感じる場面もあります。
全学部入試というのは、１回受験するだけで、複数の学部に出願できるという制度です。受験生としては負担が減りますし、大学としても重複カウントできるため見かけの倍率が上がるので（もちろん受験料は複数入る）、ＷＩＮＷＩＮの制度だと言えるでしょう。この制度をうまく利用したのが明治大学です。志願者数日本一は、この制度にも助けられているのです。一方、受験生集めで苦戦している法政は、この制度を利用していなかったことが敗因の１つとされています。
３つ目は…
（次回に続く…）

今回の「騒動」は、本日田中大臣が会見で初めて謝罪をして、とりあえず終幕ということになりそうです。（自民党は終幕にはしないでしょうが…） 国が大学の数を減らすことについて、急に強硬手段に訴えた背景には様々な要素がありますが、私は、現在の不況を打破するために、安価な労働力を多く市場に取り込みたいという意図が一番大きいのではないかと感じています。大学の数が減って進学率が下がれば、高校を卒業して働く若者の数が増えます。当然、大卒よりは給料を抑えることができるわけで、国や企業はブルーカラーとして望ましい労働力が得られるわけです。中国との関係悪化も一因になっているでしょう。日本の企業は、海外（特に中国を中心としたアジア）の労働力を安く使って、利益を生んでいるわけですが、国内でそれができれば、無理に海外に工場を作る必要がなくなります。大学生の数が減れば、大卒の就職率も上がるので、政府としては願ったり叶ったりなわけです。これはちょっと穿った見方すぎるでしょうか？

今回は、大学側の視点からこの問題を考えてみたいと思います。大学全入時代を迎えて、各大学は生き残りに必死です。安泰なのは、旧帝大と早慶レベルの私大（学部にもよる）くらいでしょうか。中堅以下の大学はもちろん、ＭＡＲＣＨ（明治・青山・立教・中央・法政の頭文字です。念のため）のレベルですら、様々な施策により受験生確保に奔走しています。その「企業努力」により、「成果」に大きく差がついています。
ここ数年、最も人気を伸ばしているのが明治です。ついに早稲田を抜いて、志願者数トップに踊り出ました。様々理由があるのですが、いくつか挙げると、就職支援に注力していること、芸能人等のイメージ戦略が成功していること、新しい学部（情報コミュニケーション学部）を設立して当たったこと、建物がきれいになったこと、全学部入試等で受験機会を増やしたこと等が上げられます。
一方、中央や法政が受験者確保という視点では苦しいのですが、やはり立地の問題が大きいように思います。受験生の都心信仰は年々強くなっている気がします。（私は八王子は好きですよ。もちろん） 実際青山は、来春から相模原キャンパスをすべて都内に移転します。法政も都内移転を検討しているようです。
各大学が、共通して力を入れていることが３つあります。１つは、ブランド戦略です。都内移転もその１つですが、大学の名前を今風に変えたり、有名芸能人・スポーツ選手を入学させてそのことを大きく謳ったり、パンフレットやホームページにかなり費用をかけたり、電車内の広告も増えていますし、広告宣伝費もかなり使っていますね。
そんな中、大学が一番神経を尖らせているのが、職員や学生の不祥事です。中央大学の不正入試の件は、理事長更迭にまで発展してしまいましたが、たった１人の学生の不祥事であっても、悪意を持った報道をされることによって、大学のイメージに傷がついてしまうことを恐れています。
私は、ここについての最近の風潮には大変疑問を感じています。在籍する学生が何か事件を起こした時に、大学の関係者が会見を開いて謝罪をしたりしています。「管理不行き届きで申し訳ない。今後さらに学生の指導を徹底します」みたいな…　メディアも当然のことのようにそのことを追及しています。「ちょっと待って！ 本当に大学に責任があるんですか？」 と言いたいのです。学内の体育会やサークルが組織的に関与していたような場合は別として、学生個人が学外で起こした問題について、なぜ大学が責任を感じるのでしょうか？ 逆に言えば、大学はどこまで学生の指導に関われているのでしょうか？ 私は中学校や高校であっても、学校の責任を問うのはおかしいと思っています。保護者が出てきて会見で謝罪するなら理解できますが（そんな保護者はいないでしょうが…）、会社も含めて、何でもかんでも所属する組織の責任を追及する日本のおかしな風潮については、ここで一石を投じておきたいと思います。
ちょっと話が逸れました。大学に共通する「企業努力」の２つ目は…
（次回に続く…）