いじめに関する考察その２

今年に入って、いじめの件数が急増しているという報道を目にします。４月から９月までに小中高の各学校が把握したいじめの件数は全国で７万５千件を越えていて、昨年１年間の件数（約７万件）を半年で上回ったそうです。ちなみにそのうち２５０件は、生命や身体が脅かされるレベルの悪質なものだということです。
東京都では、７月の時点の調査で、いじめの件数が３５００件余り、疑いがあるものを含めると１万件を超えていて、やはり件数が大幅に増えているとしています。
私は、確信を持っていますが、「いじめの件数」は決して増えていません。むしろ、大津の事件等が大々的に報道されたこと等により、子どもたちの意識に変化があったことや、先生方が目を光らせるようになったため、件数は減っていると思います。では、なぜこんな報道になっているのか？ それは、いじめの「認知件数」が増えているからです。理由は２つあります。
１つは、学校がいじめを隠さなくなったことです。昨年までは、いかにいじめをなかったことにするか（はっきり言って隠ぺいするか）が、学校・教委の考えていることでした。その実態を、大津の事件で日本中の国民が目の当たりにさせられ、とても気分の悪い思いをしました。しかし、これは現場の先生・校長・市教委だけの責任ではなく、仕組みの問題が大きかったのです。各学校の教師（特に校長等管理職）の評価で、いじめに関する対応が大きなウェイトを占めていました。年度が始まる時に、いじめの件数目標？なるものを提出させられていました。当然ほとんどの校長は目標０件で提出するわけです。年度が終了した時に、その目標が達成できたかどうかで、評価（具体的には昇給等）が決定していました。東京都では、評価Ａだと５０％アップ、評価が最低だと最大１００％ダウンだということです。退職金や定年後の処遇にも影響してくるので、とても大きな問題なのでしょう。また、いじめの報告を上げると、対策会議や膨大な量の報告書や課せられ、仕事量が相当増えることも指摘されています。
また、いじめを解決しようとして加害者側の保護者に連絡して逆ギレされたり、教師たちの対応のまずさをＰＴＡや地域から糾弾されたりすることが、教師たちの意欲を削いでしまうこともあると思います。まとめて言うと、学校としてはいじめをなかったことにする、あるいは（最悪発覚した時には）気づいていなかったことにするのが、一番楽ですし、保身にもつながるわけです。
ちなみに、数年前のデータでは、全国の２つに１つの学校で、いじめが１年間まったくなかったことになっています。そんなことはあり得ないわけで、いかにこの調査が不毛なものであったかがわかると思います。この評価制度と、いじめの発覚を極度に恐れる学校（校長）の存在が、昨今のいじめ問題の原因になっていることは間違いありません。
今回の大津の事件により、隠ぺいすることの方がリスクが大きいということを（学校も教委も文科省も）理解しました。それが、昨日書いた文科省の１８０度方針転換につながっているわけです。
２つ目は、いじめられている子どもたちが、声を上げるようになったことです。
（次回に続く…）