いじめに関する考察その３

昨日書いた学校の先生（特に管理職）の評価について、都道府県の教委によって対応が異なる部分はありますが、いじめが発生しただけで評価に影響はないということを公式・非公式に現場に伝えているところが多いようです。いじめ防止の取り組みや、発覚した後の対処等を総合的に判断して評価するのだそうです。要は、「隠すな、学校だけで対応できなければ警察の力を借りろ」ということです。
いじめの認知件数が増えてきた２つ目の理由は、子どもたちがＳＯＳを発信するようになったことです。今までは泣き寝入りをしていたケースが多かったと思いますが、大津の事件が大々的に取り上げられて、社会の世論や学校の中の雰囲気が、いじめは許すな、いじめられている子どもを救おう、というように変わってきたので、先生や親に相談をしやすくなったのだと思います。（教委や民間の団体の相談窓口への相談件数も増えているそうです） 学校でも、教師たちが（今までに較べると）目を光らせるようになってきましたし、相談した後の対応も素早くなってきていることもあるでしょう。
また、いじめている側の子どもたちも、「ちょっとまずいぞ」という雰囲気を感じ取っていることもあると思います。今までは、ちょっとやそっとのことじゃ警察を呼ばれることはなかったのですが、今は文科省のお墨付きもあり、学校で対応できないこと（犯罪行為等）は警察に任せるということを、生徒・保護者に周知している学校も増えてきました。報道されたり、ネットで晒されたりして（またこれはこれで問題があるのですが…）、いじめに加担すると社会的制裁が大きいということに気づき始めたこともあると思います。
それでも、まだ今でも誰にも相談できずに悶々としている子どもたちがいるはずです。また、最近のいじめは昔に比べるととても陰湿になってきているため、大人の目につかないところに潜ってしまっているケースも多いので、まだまだ子どもに関わる大人たちは、気を抜くことはできません。具体的には、ネット社会・特にＳＮＳの発達により、悪口・誹謗中傷等が、匿名による拡散で広がってしまっていたり（学校裏サイトの問題が各地で取り上げられるようになっています）、学校で表面上はとても仲良く振る舞っていて、陰に入った途端にいじめていたりというようなケースが増えているのです。
では、どうしたらいじめを減らすことができるのか、いじめが起こってしまった時に、（いじめられた子どもの）被害を最小限に食い止められるのか、加害者側にどういう対応をしたらいいのか、そのあたりについて、次回踏み込んでみたいと思います。
（次回に続く…）