いじめに関する考察その４

本日の読売新聞多摩版に、都立高校推薦入試の集団討論についての特集記事が掲載されています。私も塾代表として取材を受けましたが、記者がとてもよく勉強されているなぁという印象を受けました。制度の変更を正確に伝えることと併せて、中高の現場や都教委にも取材をして生の声を伝えたかったようですが、中学校の取り組みの例は載っているものの、高校の先生や都教委の声が見当たらないところを見ると、期待に沿うようなコメントを取れなかったものと想像します。私の感覚だと、こういう機会こそ（利用させていただいて）、推薦入試改革の趣旨や、高校としての考え・方針を広く伝えるべきだと思うのですが、ここについてはいつまで経っても出てきません。推薦入試を考えている受験生が日に日に不安になってくるのは当然でしょう。
私が一番伝えたかった、「まだ間に合う。ここからの対策で合否が決まる」ということは記事で伝わったと思います。期末テストが終わって内申点が確定したら、推薦入試を受検するかどうかの最終判断の時期になります。我々としては、粛々と準備を進めていくしかありません。

いじめの対策に関して、新たな情報が入ってきました。来年度から、全国の小中学校にいじめ対策専門の教師を配置することが決まったのです。来年度はまず問題のある学校を抽出して４００名のみですが、その後毎年増やしていき、５年間で１６００名は配置するとのこと。大津市の例の中学校には、早速３名が配置されることが決まりました。
「いじめ対応教諭」は、原則としてクラス担任や部活等を担当せず、生徒指導と、地域・警察と連携などの仕事に専従します。生徒への目配りをできるよう、時間的なゆとりを与えて、校内や地域の巡回を増やすそうです。生徒指導で実績のある中堅・ベテランの先生を選抜することになるようです。
力のある先生がその仕事に専従すれば、もちろん一定の効果はあると思いますが、配置できるのは本当に限られた学校だけ（各市町村で１人にも満たない）ですし、１人の先生の目の届くところは限られるので（昨日書いたように、最近のいじめは大人の目が届かないところで行われる）、この制度に過剰な期待をかけるのはどうかと思います。
一部の自治体では、元警察官が嘱託職員として学校の中を巡回するような取り組みも始まりました。他でも、新たな取り組みが目に入ってくるようになりました。少なくとも、「形としては」いじめ撲滅に動き出しているように感じます。
（次回に続く…）