大学不認可問題についてその３

今回の「騒動」は、本日田中大臣が会見で初めて謝罪をして、とりあえず終幕ということになりそうです。（自民党は終幕にはしないでしょうが…） 国が大学の数を減らすことについて、急に強硬手段に訴えた背景には様々な要素がありますが、私は、現在の不況を打破するために、安価な労働力を多く市場に取り込みたいという意図が一番大きいのではないかと感じています。大学の数が減って進学率が下がれば、高校を卒業して働く若者の数が増えます。当然、大卒よりは給料を抑えることができるわけで、国や企業はブルーカラーとして望ましい労働力が得られるわけです。中国との関係悪化も一因になっているでしょう。日本の企業は、海外（特に中国を中心としたアジア）の労働力を安く使って、利益を生んでいるわけですが、国内でそれができれば、無理に海外に工場を作る必要がなくなります。大学生の数が減れば、大卒の就職率も上がるので、政府としては願ったり叶ったりなわけです。これはちょっと穿った見方すぎるでしょうか？

今回は、大学側の視点からこの問題を考えてみたいと思います。大学全入時代を迎えて、各大学は生き残りに必死です。安泰なのは、旧帝大と早慶レベルの私大（学部にもよる）くらいでしょうか。中堅以下の大学はもちろん、ＭＡＲＣＨ（明治・青山・立教・中央・法政の頭文字です。念のため）のレベルですら、様々な施策により受験生確保に奔走しています。その「企業努力」により、「成果」に大きく差がついています。
ここ数年、最も人気を伸ばしているのが明治です。ついに早稲田を抜いて、志願者数トップに踊り出ました。様々理由があるのですが、いくつか挙げると、就職支援に注力していること、芸能人等のイメージ戦略が成功していること、新しい学部（情報コミュニケーション学部）を設立して当たったこと、建物がきれいになったこと、全学部入試等で受験機会を増やしたこと等が上げられます。
一方、中央や法政が受験者確保という視点では苦しいのですが、やはり立地の問題が大きいように思います。受験生の都心信仰は年々強くなっている気がします。（私は八王子は好きですよ。もちろん） 実際青山は、来春から相模原キャンパスをすべて都内に移転します。法政も都内移転を検討しているようです。
各大学が、共通して力を入れていることが３つあります。１つは、ブランド戦略です。都内移転もその１つですが、大学の名前を今風に変えたり、有名芸能人・スポーツ選手を入学させてそのことを大きく謳ったり、パンフレットやホームページにかなり費用をかけたり、電車内の広告も増えていますし、広告宣伝費もかなり使っていますね。
そんな中、大学が一番神経を尖らせているのが、職員や学生の不祥事です。中央大学の不正入試の件は、理事長更迭にまで発展してしまいましたが、たった１人の学生の不祥事であっても、悪意を持った報道をされることによって、大学のイメージに傷がついてしまうことを恐れています。
私は、ここについての最近の風潮には大変疑問を感じています。在籍する学生が何か事件を起こした時に、大学の関係者が会見を開いて謝罪をしたりしています。「管理不行き届きで申し訳ない。今後さらに学生の指導を徹底します」みたいな…　メディアも当然のことのようにそのことを追及しています。「ちょっと待って！ 本当に大学に責任があるんですか？」 と言いたいのです。学内の体育会やサークルが組織的に関与していたような場合は別として、学生個人が学外で起こした問題について、なぜ大学が責任を感じるのでしょうか？ 逆に言えば、大学はどこまで学生の指導に関われているのでしょうか？ 私は中学校や高校であっても、学校の責任を問うのはおかしいと思っています。保護者が出てきて会見で謝罪するなら理解できますが（そんな保護者はいないでしょうが…）、会社も含めて、何でもかんでも所属する組織の責任を追及する日本のおかしな風潮については、ここで一石を投じておきたいと思います。
ちょっと話が逸れました。大学に共通する「企業努力」の２つ目は…
（次回に続く…）