2022年11月のアーカイブ

会社（ＧＳ）の労働生産性が高い要因の１つに、塾以外の業務の拡大が挙げられます。売上的には、まだ塾部門の売上の１割にも満たない状況ですが、年々確実に増えています。あまりご存知ない方も多いと思うので、ここでＧＳのすべての業務をご紹介しておきます。

「結婚相談所」 →  以前は元教え子の会員が多かったのですが、最近はＧＳの保護者の方からのご紹介等で、一般の方の入会も増えて来ています。相談所と言っても、文字通り「相談」に乗っているだけではありません。相手を見つけて、お見合い・交際を経て、成婚が決まるまで伴走してサポートしています。東京近郊だけでも数千人の会員の中から条件に合う人を絞り込んでアプローチができるので、出会いがないということはあり得ません。婚活では、この「スケールメリット」が大きいのです。お見合い交際がスタートした後は、デートの作戦会議や、プロポーズのタイミング等、様々相談に乗っています。結果、成婚率はかなり高い方だと思います。この９年間で、入会者の約４０％が婚約までたどり着いています。入会後２ヵ月・３ヵ月くらいで決まった会員も何名かいます。

「カウンセリングルーム」 →  民間の資格ですが、私がカウンセラーの資格を持っています。専門は「家族療法」です。特に子どもに生じる問題は、家族を巻き込んでアプローチしないと解決に向かわないという考え方に基づいています。それ以外の相談も可能です。最近は、特に「インナーチャイルド」の影響を受けて、過去のトラウマで苦しんでいる方が多い印象があります。「認知行動療法」等のセッションにより、改善に向かう方が多いです。ただし、カウンセラーは医者ではありませんので、医学的な治療や薬の処方はできません。あくまでも、傾聴し、適宜アドハイスをすることに留まります。セッションを続けて行くうちに、クライアントの皆さんがご自身で気づきを得て、ご自身の力で解決に向かって行くケースが多いです。

「ＦＰ事務所」 →  国家資格で言うと「ＦＰ技能士１級」、民間資格で言うと日本ＦＰ協会のＣＦＰ®という国際資格を持っています。合格率もかなり低い試験ですし、専門性が高い資格なので、銀行や保険会社の方と話をしていてその話になると、大抵驚かれます。すべての試験に一発で合格しているのですが、私が一番驚いています（苦笑）。資格の更新のためにテストや研修を受ける必要があるので、日々勉強は続いています。個人のお客様や会社の相談にも乗りますが（一番多いのは住宅ローンと年金関連の相談です）、現状一番多い仕事は、高校・大学での講演です。奨学金関連を初めとして、社会に出た後にお金で困らないような知識を注入してくれというオファーが多いです。学生たちに、ライフプラン表やキャッシュフロー表の作成をしてもらうケースも増えて来ました。将来社会に出たり、家庭を持ったりした時のためのスキルアップとしては、とても有意義なものになっていると思います。高校・大学でＧＳの卒業生・教え子を教える機会も増えて来ました。（知らないで出くわすと、生徒も私もびっくりします）

「私立学校のコンサル・研修」 →  ここ２～３年で、この部分の仕事が一気に増えて来ました。守秘義務もあるのであまり具体的なことが書けないのですが、先生方の研修、生徒募集や新しいコース・入試形態導入のお手伝い等が中心です。この業界で３５年以上仕事をしているので、多摩地区の学校を中心に先生方との交流が多いということもありますが、最近は、以前塾で一緒に働いていた方が学校の幹部になっていたり、ＧＳの保護者の方が学校にお勤めだったりして、そういう人間関係で仕事を依頼されることが増えて来ました。もちろん、売上にもつながるからこの部分の仕事を請け負っているという側面もありますが、私の思いとしては、長いことお世話になって来た学校に恩返しをしたいということと、（ちょっと不遜ですが）間接的に学校に関わることによって、地域の学校をもっと良くして行きたいということも、仕事をして行く上での原動力になっています。ここでばらしてしまいますが、学校で週１日でもいいから授業をやってくれないかという依頼は多いです。（私は教員免許を持っています） 今年度は、大学で正規の授業を１コマ担当させていただきました。（半分冗談かもしれませんが）「次期校長を探しているのだけど…」という声かけをいただいた学校もあります。私は子育て真っ最中の身でもあり、丁重にお断りさせていただきましたが、今後も可能な範囲で、学校の支援は続けて行きたいと考えています。

（次回に続く…）

塾の授業料が高い・安いと言う場合は、年間の授業料の総額を前提にして話をしなくてはなりません。大手塾の中には、見かけの授業料は安く見せておいて、入塾を決めた後に次から次へと追加支払いの説明をされ、「聞いてないよー」状態になるところが多いので注意してください。維持費・冷暖房費・模試教材費等が別に上乗せされたり、講習会・日曜特訓や合宿等のオプションが非常に高額で、実質強制させられる場合も多いのです。

ＧＳの授業料には、模試・教材費がすべて含まれていますし、維持費や冷暖房費といった費用は必要ありません。オプション授業の費用もかかりません。小６・中３の日曜特訓は、授業料無料で実施しています。（教材費の実費のみいただいています）

年間の総費用は、科目数等にもよりますが、一番高い小６私立中コースと中３で７０万円くらい、小４・中１はその半分にも満たないくらいです。これは、大手塾の平均的な年間費用と比較すると、だいたい６割くらいの金額になると思います。授業時間数が極端に短いわけではないので、時間単価はとても安い設定になっています。逆に、生徒数に比して講師の数は多いですし（質にも自信があります）、難関校の合格「率」は近隣大手塾に負けていないはずなので、コストパフォーマンスはかなり良い塾だと断言できます。

なぜこんな運営ができるのかと言うと、この間話題にしている労働生産性が大手塾に較べてかなり高いからです。ＧＳは開校以来、事務や受付の職員を置いていません。売上・利益を生産できない、間接部門が存在しないのです。それにより、生徒・保護者の方の満足度が低下していることはないはずです。受付・手続き関連はすべて予約制にしていますし、電話が繋がらない時間帯もありますが、すべてのご家庭とアプリで、ほとんどのご家庭とラインで繋がっているので、あまり問題になることはありません。

校舎が駅前通りから１本奥まったところにあることもあり、家賃も坪数の割にはかなり安くしていただいています。その他の経費も、生徒のため、職員のために使うべきところには使っていますが、無駄な経費はほぼ０だと言い切れます。もちろん、社長交際費などありません。生徒のため、職員のためだけに、費用と労力をかけています。これが、私の定義によるところの「労働生産性」です。

（次回に続く…）

ＧＳの講師たちの労働生産性は、大手塾と較べてもとても高い水準にあるはずです。現在在籍している社員講師７名は、全員が大手塾（５つ）での指導（ほとんどの者が校長・学部長・教科責任者という要職）経験者ですが、当時と較べると、勤務時間は大幅に減ったのに、（同役職時比較での）給料は増えているはずです。入社時に、前職の源泉徴収票を提出してもらうことになっているのですが、大手塾の給料が安すぎることにびっくりすることが多いです。会社としては利益が出ているところが多いのですが、それが社員を安い給料で長時間働かせて得た結果だとしたら、経営者や幹部が搾取していると言われても仕方ないでしょう。

ＧＳでは、とにかく（生徒のためにならない・生産しない）無駄な仕事や、勤務時間を消費するために校舎にいる無意味な時間を撲滅することを徹底しています。勤務時間をぎりぎりまで減らす代わりに、生徒のためにやるべきことに集中して取り組み、空いた時間でプライベートを充実させるように徹底しています。
私は、会議やMTもほとんどやらない（普段からコミュニケーションが取れていれば必要ない）という考え方なのですが、校長交代後は「さすがにそれはちょっと…」ということで、毎日の始業MTはやっています。私は（幼稚園・保育園のお迎えがあるので）参加せず、LINEで報告だけ受けています。判断・対応が必要なことは、出社後に一気に片付けています。
講師たちに、いわゆる「営業活動」は一切させていません。「そんなことをしている暇があったら、生徒の面倒を見て力をつけろ！」という考え方です。今年度は、春新年度が始まった段階で、ほとんどの学年が満席近い状態だったので、夏期講習も含めて外部生を獲得することに注力する必要がなかったということもあります。
折込チラシも入れていませんし、ビラ撒きもしません。通ってくれている生徒の弟妹と口コミ紹介だけで、ここ数年は年間５０名以上の新規入塾生が来てくれています。言い方が悪くて申し訳ないのですが、生徒獲得のコスパはとても良い状態です。

コスパという意味では、生徒・保護者の方にとっても、ＧＳはとてもコスパが良い塾だと思います。
（次回に続く…）

本日より、２０２３年度小中学部の生徒募集・受付をスタートしました。（高校部は１２月に入ってからとなります）  現在ＧＳにお通いの生徒には、本日より要項の配付をスタートしました。水曜日までに全クラスで配布が完了しますので、内容をご確認ください。

新規入塾を希望される方の受付も、本日よりスタートしました。入塾テストと面談は月曜日と土曜日に実施します。すでに予約がかなり入っている状況です。特に新小４と新中１は、開講前に満席募集停止となってしとまう年も多いので、入塾をご検討されている方は、お早めのアクションをお願い致します。

小学生と新中１は２月から、新中２・新中３は３月から新学年の授業がスタートします。授業の曜日のみここでお知らせしておきます。時間帯やその他詳細はお問い合わせください。

＜２０２３年度 小中学部 授業曜日＞

新小４ → 火・木

新小５ → 月・火・金

新小６私立中 → 月・水・金

新小６都立中 → 月・火・木

新中１ → 月・水・金・土（２月・３月は月・金のみ）

新中２ → 月・水・金・土

新中３ → 火・木・土

思いつくままに、今後淘汰されるであろう塾の特徴を列挙してみます。

◯間接部門のスタッフの割合が異常に多い

◯会議やMTばかりやっている

◯職員の勤務時間が異様に長い・休みをきちんと取れない

◯オプション講座をたくさん取らせないと経営が成り立たない

◯講師が営業活動ばかりに時間を割いている

◯チラシを大量に投下しないと生徒が集まらない

◯紹介キャンペーンばかりやっている

◯新規の生徒は講習会を無料で受けている（体験授業の期間が長い）

◯慢性的な講師不足、スキルアップに労力をかけられない

◯校長や一部の講師に仕事が集中し、不在時は業務が滞る

◯生徒・保護者に対して腰を引いていて、耳障りのいいことだけしか言わない（何でもやらせていただきます…）

◯入試情報等の収集・発信が疎か

◯預かった生徒の成績を上げられない、受からせられない

まだまだ書けそうですが、このくらいにしておきます。これらはすべて、組織の労働生産性を下げる要因につながります。

ＧＳでは、すべてこれと真逆のことを目指しています。ほとんどの項目がクリアできていると自負しています。

すでに書いた通り、塾業界（特に中小塾）は経営的にとても厳しい局面を迎えています。黒字企業の割合がとても少なくなっているのです。コロナ禍とそれに伴う経済不況の影響、少子化等の社会構造の変化が大きいと思いますが、他の業種と比較しても、労働生産性の低さが影響していることは間違いないようです。

まず一番大きな要因は、生徒を簡単には集められなくなってしまったことです。ここ数年で言うと、前述したような外的要因が大きいのですが、大手塾でも一部の勝ち組と多くの負け組に完全に分かれて来ています。中小や個人塾は全体的に苦しい状況です。教材やテストの業者の方にお話を伺うと、そのあたりがとてもリアルです。例えば中学生で言うと、特に中１の生徒数が激減している塾が多いようです。

私は、全体的に個別指導の塾・生徒の割合が増えて来ていることも、労働生産性を下げる要因となっていると睨んでいます。当然ですが、講師１人あたりの生徒数が集団に較べるとかなり少なくなることと、時間割を組んだり講師を手配するといった、付随する業務が増えてしまうためです。T塾のように、個別指導の単価をかなり高く設定できるならともかく、今フランチャイズで一気に増えているようなディスカウント個別は、利益を上げるのが相当大変なビジネスモデルだと思います。

今後近い将来で言うと、大手塾を中心に、無駄な業務が多い塾が淘汰されて行くであろうと確信しています。

（次回に続く…）

また話が逸れてしまいました。なぜ日本の会社は儲からないのか…？　という話です。
ひと言で言うと、「労働生産性」が低いからです。社員の能力とかサボっているとか、そういう次元の話ではありません。会社の仕組み、そして日本全体の雇用形態、産業構造の問題です。労働者が頑張っていても、無駄が多いために、会社の利益に繋がっていないのです。

数十年前まで、製造業中心の時代はそれでも利益が出ていました。「もの作りニッポン」の作る製品の質と量は、世界を凌駕していました。オートメーションシステム中心の仕組みの中では、長い時間働けば働くほど、会社の利益に直接結びついていたのです。
それが、この四半世紀くらいの、中国をはじめとする世界的な生産性の進化により、日本のアドバンテージは大幅に低下しました。製造業に携わる労働者の数は年々大きく減っています。しかし、会社の仕組みや働き方は３０年前のままなのです。

具体的に言えば、（だいぶ崩壊して来たとは言え）終身雇用と年功序列の問題。（労働者の権利が強いことと、リスクを避ける傾向が強いことによる）転職市場の閉鎖性。業務内容・成果ではなく、勤務時間で管理するマネジメント。成果報酬の割合増等、ダイナミック評価制度・給料体系導入の難しさが挙げられます。

労働生産性は、企業が生産したものや生み出した付加価値を、労働時間の総計で割ったものです。同じ価値を生み出していても、労働者の人数が必要以上に多かったり、１人当たりの労働時間が長ければ、労働生産性は下がります。つまり、会社の利益に繋がらない仕事をしている時間が長ければ、労働生産性は低くなってしまうわけです。

日本の労働生産性は、現在G７の中ではダントツ最下位です。先進国全体でみても、かなり下位の方に位置します。これだけが理由ではありませんが、会社が儲からない、ひいては給料が上がらない大きな要因の１つになっているのです。

（次回に続く…）

日本では、なぜ労働者の給料が上がらないのか？　様々理由があるのですが、一言で言うと、会社が儲かっていないからです。多少儲かっていても、設備投資・拡大を優先したり、有事に備えて内部留保を持っておきたいと考える風潮が強いこともあると思います。

会社が儲からない→社員の給料が上がらない→社員があまりお金を使えない→市場にお金が出て行かない→会社が儲からない、という悪循環に陥ったまま数十年が経ってしまったのです。これがデフレスパイラルです。

では、なぜ日本の会社は儲からないのでしょうか？　まず前提を確認しますが、ここ数年、日本の企業の黒字率はだいたい３割くらいです。７割の企業が赤字決算となっています。節税のために、販管費や減価償却を増やして、決算上あえて赤字にしている会社も多いようですが、全体のうち３割はかなりの額の実質赤字となっています。この３年間、コロナ禍と円高で、さらに苦しくなっている企業が増えているのは間違いありません。（自動車産業等、輸出中心の企業で大幅増益となっているところもありますが…）

ちなみに、ＧＳも加盟している「TKC」グループのデータによると、昨年一番赤字率が高かった業種は、「教育支援業」です。はい、我々の業界です。確かに、小さな個人塾等はもちろん、大手塾も一部を除いて、かなり苦しい状況になっている様子がリアルに伝わって来ます。そんな中で、ＧＳは２年連続過去最高の収益状況で推移できています。本当に感謝しかありません。

（次回に続く…）

国が発表している「消費者物価指数」で言うと、１０月以降は前年より３%程度上昇しているとの予測が出ています。過去数十年ではあまりなかったことなので、国民はかなり負担に感じているわけです。

しかし、国は元々デフレ対策で２%の上昇を目論んでいましたし、欧米では７%〜８%の物価上昇率は当たり前なので、それと較べると、まだまだ慌てる状況ではないと国が考えている節があります。来春には再び２%割れに戻るという予測もあります。

この問題を語る時に、併せて考えなければならない要素があります。それは、労働者の賃金の上昇率です。物価が上がっても、それ以上に給料が上がっていればあまり問題にならないわけです。経済が回るようになるという視点で言うと、良い側面もあるのです。日本は、ここに大きな問題を抱えています。数十年前と較べると、物価はかなり上がっているのに、賃金の平均はほとんど変わっていないのです。（私が就職した頃から１０年で少し上がりましたが、その後２５年ほとんど横ばいです）　欧米の先進国では、同じ期間での賃金上昇率が２０％を超える国もたくさんありますし、お隣の韓国は４０％くらい上がっています。日本だけが１人負けの状況なのです。日本の不景気・経済成長の停滞は、ここに最大の原因があることは間違いないでしょう。日本が「安い国」と言われてしまう所以です。

日本では、なぜ労働者の給料が上がらないのでしょうか？

（次回に続く…）

本日朝一番で、車にガソリンを入れに行って（洗車も）、その足でスーパーに買い出しに行きました。（妻は仕事なので、当然２歳児同伴です）　改めて物価がかなり上がっていることを実感しました。

ガソリンは今に始まったことではありませんが、リッター１６０円の攻防が続いています。これでも国の補助金がだいぶ入っているので、実質は２００円近くになっているのだそうです。一昔前は、ほとんど空の状態で満タンにすると5,000円〜6,000円くらいでしたが、今は7,000円〜8,000円くらいになります。
電気・ガスもかなり上がっている感じがします。これから冬にかけて、暖房やこたつを使うのに躊躇しちゃいそうです。（ＧＳでは生徒の健康・快適さを第一に、ケチなことはしませんのでご安心ください）　円安は収束する気配がないので、まだしばらくはこの状況が続くと思います。

食料品も高いなぁと、改めて感じました。特に野菜と乳製品、お菓子類は目に見えて上がっています。子どもが多い家庭には、結構打撃が大きいです。私は週２回は買い出しに行って、家族６人３日分くらいの食料を調達して来るのですが、同じような買い物をしても、数ヵ月前と較べると１〜２割支払いが増えている感覚です。（２歳児が急成長したこともあり、子どもたちが食べる物の質と量が変わったこともあるのでしょうが…苦笑）
たまに外食に行った時にも、そのことを痛感します。先日回転寿司に行って、いつもと同じくらい食べたはずなのに、支払いがいつもより高くてびっくりしました。１皿の値段が上がっていることに、そこで初めて気付いたのでした…
（次回に続く…）