- 2022年11月3日 12:12 AM
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国が発表している「消費者物価指数」で言うと、10月以降は前年より3%程度上昇しているとの予測が出ています。過去数十年ではあまりなかったことなので、国民はかなり負担に感じているわけです。
しかし、国は元々デフレ対策で2%の上昇を目論んでいましたし、欧米では7%〜8%の物価上昇率は当たり前なので、それと較べると、まだまだ慌てる状況ではないと国が考えている節があります。来春には再び2%割れに戻るという予測もあります。
この問題を語る時に、併せて考えなければならない要素があります。それは、労働者の賃金の上昇率です。物価が上がっても、それ以上に給料が上がっていればあまり問題にならないわけです。経済が回るようになるという視点で言うと、良い側面もあるのです。日本は、ここに大きな問題を抱えています。数十年前と較べると、物価はかなり上がっているのに、賃金の平均はほとんど変わっていないのです。(私が就職した頃から10年で少し上がりましたが、その後25年ほとんど横ばいです) 欧米の先進国では、同じ期間での賃金上昇率が20%を超える国もたくさんありますし、お隣の韓国は40%くらい上がっています。日本だけが1人負けの状況なのです。日本の不景気・経済成長の停滞は、ここに最大の原因があることは間違いないでしょう。日本が「安い国」と言われてしまう所以です。
日本では、なぜ労働者の給料が上がらないのでしょうか?
(次回に続く…)
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