2013年3月のアーカイブ

就職の採用試験はもちろんですが、最近は入試でも面接の比重が大きくなってきています。大学入試では、推薦入試の割合が高くなってきていることに伴い、入試に面接があるところが増えているのです。ついに、東大も推薦入試を導入し、数時間かけた面接で合否を決定することになる可能性が高いことは、先日お伝えした通りです。
高校入試でも、推薦入試では面接があります。都立高校は、今年度から集団討論を導入し、面接と合わせた配点がかなり高かったため、内申点の数点分はひっくり返るようになりました。
中学入試でも、お坊ちゃん・お嬢さん学校では面接がある学校が多いですし、難関校では今でも親子面接が実施されている学校もあります。どんなに点数を取れていても、面接の評価が低いと落とされてしまう場合もあります。

様々な選別の場面で面接の比重が高くなってきていることは、社会の趨勢としても間違っていないと思います。社会に出てからは、結局、他人とコミュニケーションを取れないと仕事上でも生活面でもうまくやっていけないことが多いのです。子どものうちから、面接で最低限の礼儀作法や、大人との受け答えの訓練をすることには、一定意味があることだと考えます。

しかし、面接での評価については問題点も多いのです。まず、基準が曖昧なことが多いことが挙げられます。それから、面接で不合格だった時は、筆記試験で不合格だった時よりもショックを受けてしまう場合が多いのです。
今年、都立高校の推薦入試で、内申点はいいのに不合格になった生徒たちは、やはり結構落ち込んでいました。自分のどこが悪かったんたろう…と自問自答してしまうのだと思います。就職活動でも、採用試験でお祈り連絡（不採用連絡のことをこう呼びます）がいくつも続いて、鬱病になってしまったり、最悪自殺してしまうようなケースもあります。面接で不合格になると、自分を全否定されたような気がするのだと思います。

今年の秋田大医学部の入試で、筆記試験はかなり高得点だった（２次までは９割以上取っていた）女子生徒が不合格となりました。得点開示により、面接で０点をつけられていたことが判明し、新聞でも取り上げられる大きな問題となりました。
この生徒は、病気がちだったために高校に進学せず、大検を受けて資格を取っていました。当日あまりうまく答えられなかった部分もあったようですが、０点をつけられるのは納得いかなくて、採点基準等の公開を求めたのです。大学側は０点の理由の公開を拒否しているため、批判の声も上がっています。私は、明らかに大学側の何らかの「意図」が働いていることは間違いないと思います。ここでは、その意図の推測を避けますが…

面接重視の試験には、こういう怖さが内在しているのです。極論を言えば、合格も不合格も主催者の胸先三寸になってしまうのです。
東大の推薦入試導入について、受験の神様「和田秀樹」さんは、国による陰謀説（政財界のお偉いさんの子弟枠確保）を標榜していますが、さすがにこれはちょっと…

本日は祝日ですが、授業回数を確保するために、平常通り授業を実施します。

しかし暖かくなりました。春を一気に通り越して初夏の陽気が続いています。私は、先週まで布団を２枚（毛布を入れて３枚）かけて寝ていましたが、今朝は暑かったらしく、起きたら布団を全部蹴飛ばしていました。(^_^;)
桜の蕾も開いてきましたね。多摩地区も今週末には満開のようです。花見にはいつ行こうかな？（まあ、行っても花より団子なんですけどね） 入学式の頃には、すべて散ってしまう予測も出ていて、ちょっと心配です。

大学生の就職について、大変厳しい状況で推移していることをこのブログでもお伝えしてきましたが、その後の様々な社会の動き・企業の状況等を踏まえると、今後数年間、さらに厳しい状況 が続いていくことが予測されます。
一番影響が大きいと言われているのは、社員を６５歳まで雇用することを企業に義務づける法案（「高年齢者雇用安定法」）が成立したことです。今までは、６０歳で定年を迎えた場合、社員の能力や勤務態度をもとに、雇用を継続するかどうかを検討することができました。（労使協定による） 一般的には、まだ十分働ける人については、給与を大幅に下げた上で、嘱託のような形で再雇用するケースが多かったのです。しかし、この法改正で、原則全員を６５歳まで雇用することが義務づけられました。少し猶予期間があるのですが、２０２５年以降は、６５歳未満での定年退職制度が認められなくなります。
急速に進む少子高齢化や、それに起因する年金の原資不足等の状況を考えると、年金がもらえるようになる６５歳までの雇用を確保することが、国の政策として必要不可欠であることはよく理解できます。しかし、この政策によって、さらに若者たちが厳しい状況に追い込まれるであろうことを、国はまったく考えてもいないようにすら見えます。

私は就活塾絡みで、企業の採用担当の方とお話をするケースが多いのですが、（大手やしっかりした企業ほど）この６５歳定年制の導入に対して大変危機感を抱いていて、今から様々な対策を検討しています。対策として大きなものは２つあって、１つは新規採用数の削減、１つは定期昇給（ベースアップ）や昇進制度の見直しです。高齢者の雇用を守るために、新卒を中心とした採用と、入社後の昇給を抑えざるを得ない状況になっていくであろうということです。
アベノミクスの効果が多少出てきているようですが、長期的な企業の体力という視点で見た時には、まだまだ先行き不透明な状況には変わりがありません。特に、社員の高齢化に伴い、人件費比率が高くなっている企業が増えている中で、急に６５歳定年制が導入されてしまったため、限られた原資（人件費）で会社を運営していくことを考えたら、それ以外の社員（つまり若年層）にしわ寄せが行くであろうことは、少し考えたら当たり前の結論だと思うのですが、政府の答申等を見ていると、そこの本質に触れたものはほとんどありません。

また、新卒の就職について、もう１つ大きなニュースがあります。政府が、就職活動の解禁日をさらに遅らせて、４年生の４月からにしようとしているのです。今までは３年生の１０月から就職活動がスタートしていましたが、大学の学業等に支障が出ているとして、昨年から１２月に遅らせました。しかし、まだ早すぎるという声も多く、海外への留学生（国際系の学部等は３年生で海外に出る学生が多い）への配慮等の理由により、２０１５年度の募集からは（新３年生）、４月１日以降でないと採用活動・就職活動を行ってはならないという形になる公算が高くなってきているのです。
昨年の１２月解禁時の動きを見ていると、やはり企業が１２月以前には（水面下では別として）大っぴらに採用活動をすることはありませんでした。今後４月解禁となると、実質３年生のうちは採用活動は自粛せざるを得なくなるでしょう。
正に短期決戦となるわけですが、限られた期間にエントリーや採用試験等が凝縮されると、企業側が物理的に対応できないことも含めて、ますます学歴重視の形が強くなることや、優秀な学生に内定が集中すること、ボーッとしている学生が置いていかれること、敗者復活の期間が短くなること等、学生にとっての就活がますます厳しい戦いになることが懸念されています。
就活塾や、情報提供を行う企業の需要が、ますます高まっていくと思います。私も、微力ながら頑張ってまいります。

昨日の頭の体操の答えです。皆さんは、正解に行きついたでしょうか？

例の我孫子の中学校の生徒で、正しい内申点より良い内申点がついていたために（本来は不合格なのに）合格した生徒がいる高校については、（その該当の中学校の生徒だけでなく）すべての生徒について合否の再判定を行わないとならないのです。現実的には、ぎりぎり次点で不合格となった１人～２人について、繰り上げ合格を行えばいいだけでずか…

以上の理屈が理解できるでしょうか？
つまり、ミスにより本来不合格だったのに合格となった生徒の人数分、全然関係ない生徒で本来合格だったのに不合格となった生徒が存在するということです。問題なのは、県教委や中学・高校の関係者はもちろん、不利を被った生徒本人や保護者の方も、このことに気づいていないと思われることです。（このブログの内容が広まると無用な混乱を招いてしまうかもしれませんが、あえて問題提起をしました）

今年の入試における様々なミスを見ていて私が一番感じたことは、これは氷山の一角だろうということです。公表されていない、あるいは誰も気づいていないミスは全国でたくさんあるのだろうな…と。
このことで、受験生や保護者の方が必要以上に疑心暗鬼になる必要はありませんが、こういうこともあるのだという情報としては頭の隅に置いておいた方がいいのではないでしょうか。

今年度も、各地の入試で運営のミスが続出しました。問題文の表記やスペルのミスは、受験生に影響がないレベルであればあまり問題にならないのですが、今年は運営面で緊張感に欠けた対応によるミスや、その後の対応・事後処理を誤ったことにより問題が大きくなったことが続き、あまりにも酷い状況が散見します。

都立中・都立高校では、問題文の校正ミスや、リスニングの機器の不具合等、事前の点検の甘さが露呈したケースが多かったのでずか、Ｓ高校（入試問題自校作成校です）では、合格発表の後に採点ミスが見つかり、１人追加合格者を発表しました。一番酷かったのはＫ高校のケースですが、入試本番、理科のテストを１つの教室だけ５５分間実施してしまったのです。予鈴でテストを始めさせてしまったというあり得ないミスでした。結局、すべての生徒に不利にならないようにという配慮をしたために（私はこの対応にも問題を感じています）、合格者を予定よりかなり多く出すはめになりました。

山梨の県立大学では、あり得ないことが起こりました。当日欠席して、受験していない生徒に合格通知が送られて来たのです。しかも、あろうことか、「原因は他の受験生が違う受験生の受験番号を答案に書いたから…」ということを大学側が発表してしまっています。さらに調べたら、受験生が持っていた受験票の受験番号のナンバーリング（番号のハンコです）の一部が欠けたりしていたために数字が不鮮明で、読みにくかったことが判明しました。来年から新しい機械を買い替えると言っていますが、いくら税金で運営しているとはいえ、この時代にそんなレベルの運営をしていていいのでしょうか？
このケースでは、受験していないのに合格通知が送られて来た受験生が名乗り出てくれたからミスが発覚しましたが、もし黙っていたら、せっかく合格した生徒が手続き辞退として処理されてしまったのだと思います。当日の受験票のチェックや写真照合もいいかげんだったようで（だから違う席に座っても気づかなかったわけです）、替え玉受験だってできてしまうような運営だったということです。
そういえば、私が直接関わった生徒でも、「受験していないのに合格通知が来た」というケースがあったことを思い出しました。こういう事例が、今でもあることにちょっとびっくり。

中でも一番酷かったのは、千葉県我孫子市の中学校のミスです。生徒１１５人分の内申点を高校に送る際に、２つの科目の評定を間違って記入してしまった（他の科目の数字と入れ替わってしまった）というのです。教師がパソコンに入力する際のミスだとのことですが、合格発表が終わった後にこのことが判明したので、大変な状況になりました。
この問題を大きくしてしまったのは、事後の県教委の対応の酷さでした。何と、最初は「合否の再判定は行わない」と言っていたのです。「不利を被った生徒は泣き寝入りしろ」ということなのでしょうか？ 結局、該当の生徒・保護者はもちろん、全国的に批判が大きくなったので、すべての高校で合否の再判定を行い、当日の合格ラインを超えた生徒の追加合格が発表となりました。
しかし、この事後対応にも大きなミスがあることに教委はまだ気づいていません。ミスにより本来より高い内申点で受験した生徒も多かったので、ミスがなかったら不合格だったのに、運よく合格になった生徒も何人かいたわけです。これらの生徒については、合格を取り消すことはしませんでした。この対応については、私も正しいと思います。「ごめん、やっぱり不合格だった…」という対応は、受験生にとってあまりにも酷すぎるからです。問題はその後にあるのですが…　
どこに問題があるのか、皆さんもちょっと考えてみてください。頭の体操になると思います。

昨日のブログにアップした写真が波紋を呼んでますね～。自分で改めて見ても、確かにあれはひどい…　もう２度とあの世界には戻らないぞ。（笑）

東大がついに推薦入試の導入を決定しました。以前から噂がありましたが、２０１６年度の入試（３年後）から実施することが発表になったのです。
今分かっていることを列挙すると…
〇定員は１００人
〇これに伴い後期日程入試は廃止
〇各高校の校長推薦が必要（調査書重視）
〇各高校で最大２名まで（浪人生も可）
〇まず書類選考で絞られる（能力を証明する書類？を提出）
〇入試は１２月に実施
〇面接重視（１回の面接が数時間に及ぶこともある）
〇面接合格者はセンター試験を受験して、基準点を取れば最終合格
〇不合格者も前期日程入試を受験できる
〇入学後は、１年生のうちから大学院の授業を受講できるような特権を与える
というところです。

大学側は、推薦入試導入の目的として、次のような点を公表しています。
〇筆記試験では測れないユニークな能力を持つ人材を獲得すること
〇特定の専門分野（物理や歴史等を例に挙げている）ですば抜けた学生を獲得すること
〇多様な能力のある学生を刺激させ合い、グローバル社会の中で活躍できる人材を育てること

最近は、難関大学でも推薦枠が大きくなってきています。早稲田大学では、定員の半分以上が推薦による入学者です。早く進路を決定してしまいたいという受験生のニーズが強いことも、推薦入試が拡大する要因となっています。大学側の、多様な人材を確保するという目的は嘘ではないと思いますが、（定員を減らすことにより）一般入試の偏差値を上げることや、早い時期にそこそこ優秀な学生の基礎数を確保してしまうこと（通称青田買い）等、大学側のメリットも大きいのです。
そんな中で、東大だけは頑なに推薦入試導入をして来ませんでしたが、ついに時代の趨勢に負けてしまったということでしょうか？
学生の質が落ちていることへの危機感もあると思います。世界各国の大学の（学力や研究成果等の）ランキングでは、ベスト１０にすら入れない状況が続いています。国内でも、官僚や内閣等の政治の世界や司法の世界でも、東大出身者の活躍度合いが（以前に較べると）下がっていると言われています。民間企業での「東大卒は使えない」というバッシングは、昔からある「三流大出身の上司たちによる居酒屋トーク」のレベルですが…
このような状況に、大学側が危機感を募らせていたという情報もあります。ＯＢ等の猛反対もあったようですが、それを押し切って導入を急いだのは、グローバル社会（世界）の中で、名実共にトップ大学として生き残っていくためには一刻の猶予もないと考えたに違いありません。「９月入学」の改革も、根底には同じ考え方があります。とにかく、（特定の分野でいいから）飛び抜けて優秀な学生に１人でも多く来て欲しい。それが大学の本音なのです。

私は、考え方総意としては間違っていないと思いますが、今計画している入試制度だとうまくいかないだろうと感じています。理由はいくつかありますが、まず、高校の校長推薦（つまり学校の成績）を条件にしていること、センター試験の勉強を課していることが一番です。そんなチマチマしたこと（！）を基準にしたら、東大が本当に欲している人材を最初から排除することになってしまうはずです。定員も少なすぎます。３０００人のうち１００人では、大学全体の底上げにはなりません。面接の評価基準もポイントになると思います。さすがに、礼儀・作法や話し方のうまさで選ぶことはしないと思いますが…

私が今回のことで一番問題だと感じたのは、筆記試験で一番優秀な生徒を集めている東大が、筆記試験の価値を自ら貶めるようなことをしていることです。（学長か副学長か忘れましたが…）非公式の場では、「点数の１点・２点で合否を決めるようなことをしていて本当にいいのか？」というようなことも言っています。筆記試験で飛び抜けて優秀な生徒を集めてきたからこそ享受できるメリットについては理解しているはずです。そのことをしっかり認識した上で、推薦入試制度改革に取り組んで欲しいと思います。

昨日のブログについて、予想通り（笑）喫煙者の方からクレームをいただきました。（まあ、友人ですから半分は冗談でしょうけど…） 要約すると、「喫煙のリスクは分かった。みんなそれを承知で、止められないから困ってるんだ。でも、それ以外のリスクに触れないのは不公平だろ。肥満のお前はどうなんだ？」ということでした。
ＧＳの生徒・保護者の方や、このブログの読者の皆様に誤解があるといけないのではっきりさせておきますが、私は身長があるため（今１８５くらいあります。ちょっと猫背なのであまりそう見られないのですが）、今の体重（これはヒ・ミ・ツ）でも、やや肥満（平均体重と較べると１１０％未満）程度です。（確かに７～８年前は大変なことになっていたことを認めます。ピークは９９ｋｇでした）　体脂肪率も低いです。筋肉なんです。興味のある方は（いないかな）、９月１日付のブログを確認してください。

というわけで、喫煙以外の寿命リスクについても、様々調べてみました。（暇か！？ 勤務時間外の時間を使っていますよ。１時からのＧＳタイムに向けて準備は万端です） しかし、これも日本ではきちんとしたデータがないんですね。アメリカのデータを列挙してみます。

寿命を縮める要因（該当者と非該当者の平均寿命の差）
〇未婚…９．６年
これは、日本でも毎年統計が発表になっています。男女とも、４５歳から８０歳の未婚者の死亡率は、既婚者の２倍近くになっています。ホームレス等、劣悪な環境で生きている方に未婚者が多いせいかと思いましたが、そういう方々は（戸籍もはっきりしない場合が多いため）統計に反映されないケースが多いようです。環境や栄養状況、ストレス等が原因だとされていますが、守るものがあるかどうかが大きいのでしょうね。
〇左利き…９年
これは今だに理由がよく分かっていないそうです。しかし、統計上の有意性があるほど、明確に差があるのだそうです。心臓の位置が左にあることに関係があるのかな？ 世の中のものが右利き仕様なのでストレスがたまるのかな？ 日本でのデータは見つかりませんでした。
〇喫煙…６年
〇大統領…５年
暗殺されたケネディは統計から抜いてあります。やっぱり激務なんですね。
〇３０％以上の肥満…３．６年
〇２０％以上の肥満…２．５年
〇好ましくない地域での居住…１．４年
「好ましくない」の意味がよく分かりませんね。
〇日常的に自動車に乗る…０．６年
交通事故のリスクです。
〇飲酒…０．４年
程度によるのでしょうが…　適度の飲酒は寿命を延ばすというデータもあります。
〇放射能…０．０２年
放射能のレベルが分からないと何とも言えません。

逆に、寿命を延ばしている要因としては、
〇火災報知器を設置している　
〇シートベルト着用の習慣がある　
〇大型車に乗っている（交通事故にあっても死亡率が低いということ）　
等が挙げられていますが、特に長い期間寿命を延ばす要因は、
〇プロ野球の選手…３年
〇会社社長・役員…４．３年　!(^^)!
の２つなのだそうです。

あくまでもデータとして紹介しましたが、（自分で転載しておいて何ですが）その信憑性や、日本との習慣の違いもありますので、必要以上にこのブログの内容を深刻に受け止めないようにお願い致します。
ただ、長生きしたいのであれば、できれば結婚はした方がいい、煙草は止めた方がいい、肥満気味の方は痩せた方がいい、ということは間違いがなさそうです。

← ９９ｋｇ

ＰＭ２．５について調べていたら、例の日（３月１０日）の日経新聞朝刊で、皆さんに共有しておいた方がいいだろうと思う情報を見つけました。それは、実は煙草の煙には多くのＰＭ２．５が含まれているという記事です。中国の大気汚染の情報を伝える中では、意図してこのことが伏せられている節があります。最近どうしても、こういうところに国や産業界の悪意を感じてしまうのです…

昨日もお伝えした通り、ＰＭ２．５の濃度は、１時間値で８５くらいになると注意が必要で、１５０を超えると大いに危険があると言われていますが、身の回りには煙草の煙でそれ以上の濃度の場所がたくさんあるというのです。数字を列挙すると、分煙のファミレス等で４０程度、分煙でも上部が遮断されていない居酒屋だと３３０くらい、分煙でない居酒屋だと５７０（これが北京の街中と同じくらいの濃度です）、車の中や喫煙所だと何と１０００くらいの濃度になっているというのです。専門家は、居酒屋に１～２時間いる程度でも何らかの影響はあるはずと言っていますが、居酒屋の店員や、家の中・部屋で当たり前に煙草を吸っている場合は、より深刻です。
さらに問題が大きいこととして、大気中の粒子よりも煙草の粒子の方が健康に害を与える可能性が高いこと、煙草から出るＰＭ２．５は、フィルターを通して吸っている煙より副流煙の方に多く含まれているため、周囲の人の方が影響が大きいこと、粒子が小さいため、空気清浄機でのフィルターは通過してしまいシャットアウトできないこと、等が指摘されています。
記事の中では、空を見上げて大気中のＰＭ２．５を心配しているのはまったくナンセンスで、心配するなら煙草の煙の方だということを結論づけています。これは確かにその通りだと思います。

さらに、喫煙と病気のリスク、平均寿命等の関係も調べてみました。日本では他の先進国ほどしっかりとした統計が公表されていませんが、様々なデータを総合すると、喫煙者と非喫煙者の平均寿命の差は３．５年～４年というところではないでしょうか？ ちなみに、アメリカでは６年の差、イギリスでは１０年の差だという医学的なデータ・論文があります。病気のリスクとしては、だいたい各国共通のようですが、肺がん・心筋梗塞・咽頭がん・食道がん・呼吸器疾患等の死亡率が明らかに喫煙者の方が高くなっています。（差は国によって違いがあります）
また、国立がん研究センターが公表しているデータでは、日本で１年間に受動喫煙が原因だと思われるがんによる死亡者は、６８００人もいるそうです。イギリスやイタリアなど、受動喫煙防止法が導入された国では、心筋梗塞等の発症率が明らかに減ったという報告も出されています。（日本も都道府県単位の条例では飲食店等で完全分煙が義務づけられているところもありますが、国としても法制化の動きがあるようです）

さて、これでも皆さん煙草を吸い続けますか？ 吸わない方も、自分の身は自分で守るという意識を持っておく必要がありそうですね。（喫煙者の方を敵に回してしまったかな…）

「地域別のＰＭ２．５の濃度はどこを見れば分かるのか？」という問合せがありましたので…
以下のアドレスをコピペして最初に出てくるのが、先日日曜日の濃度一覧です。上の日付をクリックすると、他の日の分も見られます。
一般的に、１時間値で８５μg/㎥を超えると注意が必要とされていて、各自治体に「注意報」が発令されます。
今日は風も弱く、雨が降って空も黄色くないので、安心している方も多いと思いますが、ＰＭ２．５は雨に溶けやすいため、雨が降った後は大気中に漂っていた物質が地上に降りてくるのです。かえって、こういう日の方が注意が必要だと言われています。すぐに健康に影響が出ることはありませんが、用心するにこしたことはないでしょう。

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/cgi-bin/bunpu1/p282.cgi?pm25==1362925227=1==a=====7=”

今週日曜日以降、東京でも空が靄でかすんで黄色くなる現象が続いています。花粉の飛散もピークを迎えているようですが、車のボンネットに積もったものをよく観察してみると、どう見ても砂埃（というか砂そのもの）です。洗濯物も外に干せないし、そもそも昨日は、風と砂埃で外を歩くのも難儀する状況がありました。誰もが黄砂を疑い、それに含まれているＰＭ２．５の存在に不安になっていたのではないでしょうか？ ところが、気象庁は「黄砂ではなく煙霧だ」と断定し、発表しています。砂埃が強風により舞い上がり、空を漂っているのだそうです。安全宣言こそ出さなかったものの、その気象庁の発表を聞いて、ホッとした方もいるのではないでしょうか？ しかし、そうは簡単な問題ではないのです。

専門家が砂埃を分析したところ、確かに中国から飛んできたものである可能性は少ないとのことでした。（そういう意味では、気象庁は誤情報を発信しているわけではありません） では、どこから飛んできたものなのでしょうか？ 近隣の畑やグラウンドの砂・土が舞い上がったものもあると思いますが、上空を漂っているものは、比較的遠くから風で運ばれたものが多いのだそうです。で、最近の風向きから類推すると、群馬・栃木あたりの内陸部で舞い上げられた砂埃が東京にも飛来している可能性が高いということが分かりました。群馬・栃木あたりは、中国からの偏西風に乗って、ＰＭ２．５が飛来し始めていて、濃度が高くなっている地域が多いのです。ということは…　月曜日に、東京地域のＰＭ２．５の濃度を調べてみました。すると案の定、日曜日の午後以降、特に東京の北部（清瀬・東村山付近が特に）で急に濃度が高くなっているのです。確かに、あの空の状況は異常でしたし、できれば外出を避けた方がいいレベルだったはずです。では、なぜ気象庁はそれを警告せず、あたかも黄砂ではないから大丈夫だというようなトーンの発表をしたのでしょうか？ この理由を知った時、国の縦割り行政がここまで硬直化していることに呆れてしまいました。このタイトルでブログを書こうと思ったきっかけにもなりました。

気象庁は、一連の発表の後に、こんなコメントも残しています。「砂埃の中に、ＰＭ２．５等の有害物質が含まれているかどうかは気象庁では確認できていない」と。この文章をもう一度読んでみていただきたいのです。「含まれていない」ではないのです。「気象庁では確認できていない」なのです。察しのいい方は、もうお気づきだと思います。ＰＭ２．５や、汚染物質の濃度に関する測定・集約・発表は、環境省の管轄なのです。気象庁は、国土交通省に所属しているので、「大気汚染濃度等については、自分たちの管轄ではありません」ということを言っているのにすぎないのです。環境省の発表を見てみると、日曜日の午後には、大気汚染に関する注意報が出されていました。しかし、気象庁はこの部分については何もすることができないため、天気予報では触れませんし、ニュースでも大気汚染についてはほとんど取り上げられていなかったと思います。みんなが、「何かおかしい、普通ではない」と感じながら、気象庁の「黄砂ではない」という発表によって、脳内アラームをリセットしてしまったという意味で、罪はとても重いのではないかと感じています。環境省が積極的にＰＭ２．５の注意報等を公表しないことについては、何か「意図的なもの」を感じてしまうのは、私の意地が悪いせいだと思いますが…

というようなこと（特にＰＭ２．５の濃度について）を調べていたら、さらに皆さんに共有しておいた方がいいと思う情報を見つけてしまいました。
（明日に続く…）

テレビで大震災関連の特集を見ていて、被災者の方のインタビューの場面になると、必ずと言ってよいほど、「早くこの状況を何とかして欲しい」とか、「約束されたことがなかなか実行に移されない」とか、復興が遅々として進んでいないことを皆さんが訴えている場面を目にします。以前に住んでいた場所に戻れないというような根本の問題もありますが、それに伴い土地を国が買い上げるとか、原発の賠償とか、瓦礫の処理とか、物理的には何とかなりそうな部分でも止まってしまっていることが多いことを、改めて認識することができました。国を挙げて１日でも早い復興をという合言葉で２年間進んできたはずなのに、なぜこんなことになっているのだろう…　私なりに、様々調べてみたところ、どうやらこれが一番の原因だろうということが見えてきました。
それは、国の省庁の縦割り行政により、責任の所在が不明確になっていることです。例えば、原発関連だけでも、除染は環境省の管轄ですが、賠償は文科省、避難区域の見直しは経済産業省の管轄になっています。各省庁で相談窓口があるのですが、実際は、すべてのことをまとめて相談しようと思っても、「それは○○省の管轄なので、そちらで聞いてください」と言われてしまうようなレベルのことが、日常的にあるようなのです。被災者の方のイライラがこちらまで伝わってくるような感じです。
この縦割り行政による遅滞の状況を改善するために、内閣直轄の復興庁が設立されたわけですが、現状を見る限り、機能しているとはとても言い難い状況です。なぜかと言うと、復興庁に与えられている権限は、「各省庁に勧告を行うこと」でしかなく、実際に他の省庁に勧告を行ったことでも、省庁が動いていないことがいくつもあることが指摘されています。復興予算の他部署流用が大きな問題になっていましたが、これも復興庁に予算を決定する権限がないために、お金の使い方がズブズブの状態になってしまっていたことに起因しているようです。「仏作って、魂入れず」という言葉が頭に浮かんでしまいました。
総理大臣直轄で、即決断・即行動の動きを取れる、本当の意味での復興特別組織が必要とされていることは、誰の目にも明らかでしょう。今からでも、何とかならないものでしょうか？

この省庁の縦割り行政の弊害を調べているうちに、とても怖いニュースを目にしてしまいました。東京（多摩地区）に住んでいる我々にも関連することです。
（明日に続く…）