縦割り行政の弊害＜その１＞

テレビで大震災関連の特集を見ていて、被災者の方のインタビューの場面になると、必ずと言ってよいほど、「早くこの状況を何とかして欲しい」とか、「約束されたことがなかなか実行に移されない」とか、復興が遅々として進んでいないことを皆さんが訴えている場面を目にします。以前に住んでいた場所に戻れないというような根本の問題もありますが、それに伴い土地を国が買い上げるとか、原発の賠償とか、瓦礫の処理とか、物理的には何とかなりそうな部分でも止まってしまっていることが多いことを、改めて認識することができました。国を挙げて１日でも早い復興をという合言葉で２年間進んできたはずなのに、なぜこんなことになっているのだろう…　私なりに、様々調べてみたところ、どうやらこれが一番の原因だろうということが見えてきました。
それは、国の省庁の縦割り行政により、責任の所在が不明確になっていることです。例えば、原発関連だけでも、除染は環境省の管轄ですが、賠償は文科省、避難区域の見直しは経済産業省の管轄になっています。各省庁で相談窓口があるのですが、実際は、すべてのことをまとめて相談しようと思っても、「それは○○省の管轄なので、そちらで聞いてください」と言われてしまうようなレベルのことが、日常的にあるようなのです。被災者の方のイライラがこちらまで伝わってくるような感じです。
この縦割り行政による遅滞の状況を改善するために、内閣直轄の復興庁が設立されたわけですが、現状を見る限り、機能しているとはとても言い難い状況です。なぜかと言うと、復興庁に与えられている権限は、「各省庁に勧告を行うこと」でしかなく、実際に他の省庁に勧告を行ったことでも、省庁が動いていないことがいくつもあることが指摘されています。復興予算の他部署流用が大きな問題になっていましたが、これも復興庁に予算を決定する権限がないために、お金の使い方がズブズブの状態になってしまっていたことに起因しているようです。「仏作って、魂入れず」という言葉が頭に浮かんでしまいました。
総理大臣直轄で、即決断・即行動の動きを取れる、本当の意味での復興特別組織が必要とされていることは、誰の目にも明らかでしょう。今からでも、何とかならないものでしょうか？

この省庁の縦割り行政の弊害を調べているうちに、とても怖いニュースを目にしてしまいました。東京（多摩地区）に住んでいる我々にも関連することです。
（明日に続く…）