2015年12月のアーカイブ

どんなに形を整えたとしても、正直者がバカを見るのであれば、制度としては最悪だということです。実際今年の学生たちの様子を見ていても、多くの大企業では春から「選考」が始まっていますし、夏の前には「内々定」がたくさん出ています。（昨年までは、４月・５月でほとんど決まっていたので、そういう意味では少しは後ろ倒しになっていると言えるのかもしれませんが…） ８月１日解禁指令を信じて、それまで何も動かずに待っていた学生たちは、かなり大変な状況になってしまったのではないでしょうか？ 私の教え子でも、「 気付いた時には、周りがほとんど内々定をもらっていて、９月に大学が始まった時に、まだ就活しているのはほんの一握りだった」と言って落ち込んでいた学生がいました。その後連絡がないけど、どうなったのだろう…

今回のスケジュール後ろ倒しで一番被害を被ったのは、中小企業です。例年だと、大企業の就活が一通り終了した頃から本格的な選考が始まり、大学の夏休みが終わる頃までに一旦選考を終了するという感じでした。今年は大企業の選考終了が少し後ろにずれ込んだこともあり、秋に入ってから本格的に選考をスタートした中小企業が多いようです。まだこの時期に採用活動を継続しているという声も、例年より多いように感じています。
学生側で言えば、いくらでも内定をもらえるような優秀な学生たちは、スケジュールが後ろ倒しになってもあまり影響を受けていません。どこかで内定をもらえるのかどうかというぎりぎりの攻防をしている学生や、情報弱者（上辺の情報だけしか入手できていない）の学生たちが、厳しい立場に追い込まれてしまったようです。
また、全体で見ると、やはり９月に入ってからまだ就活をしていた学生たちが例年より多かったようで、大学の授業やゼミに影響が出ているという話もあちこちで聞きます。そのあたりの声が大きかったこともあり、来年度から再度選考解禁を前倒しすることになったということです。
まとめて言うと、今年のスケジュール後ろ倒しは、企業にとっても学生にとってもマイナスに作用したということは間違いありません。
（次回に続く…）

私が一番問題だと感じているのは、こうやって毎年のようにコロコロ制度・方針が変わると、守らなくなる企業が増えて、協定が実質有名無実化してしまうということです。
そもそも、この「就職協定」は、経団連の会員企業である約１３００社のみに適用されるものなので、外資系の企業や、会員ではない中小企業には関係がないのです。（ジー・エスも非会員です） 今までも、特に外資系の大企業などは、解禁日より前に選考・内定を進めていたので、不公平感がありました。
さらに言えば、会員の大企業でも、あからさまにフライングをしているところは少ないものの、インターンシップやセミナーの形で大学３年生（あるいはもっと前）の時点で学生を抱え込んで、実質選考をスタートしていたり、「内々定」という形で４月・５月くらいにはもう実質的な内定を出している企業はたくさんありました。そのことを指摘されても、まだ正式な内定ではなく内々定だという言葉遊びによっていくらでも逃げられてしまったのです。
特に、今年の大学４年生はなかなか大変な状況になりました。試験や面接等選考の解禁日が８月１日だったので、例年より長期戦を強いられた学生が多く、（１２月の）この時期にもまだ就職活動を継続している学生も結構いるようです。（統計は見ていませんが、感覚としては例年より多いはずです） 一番問題なのは、選考は８月１日解禁というルールを守っていない会員企業が少なくなかったことです。
（次回に続く…）

大学生の就職活動のスケジュールがまたまた変更となりました。昨年までは、大学４年生となる４月から採用選考がスタートしていましたが、今年（今の４年生）からその日程が８月以降に後ろ倒しになりました。（建前としては）夏休み以降でないと、採用試験や面接を実施できなくなっていたのです。結果、（当然ですが）様々弊害が出たために、来年（今の３年生）からは、選考の解禁日を６月１日に再度変更することになりました。毎年就活に関わり、大学生の支援を行っている立場としては、「いったい何をやっているんだ…」というのが正直な感想です。

昨日、経団連が「２０１７年春の大学卒業者（今の３年生）に関する採用指針」を公表しました。いわゆる「就職協定」と呼ばれているものです。その内容をピックアップしてみます。

〇会社説明会等広報の解禁日は３月１日（今年と同じ）
〇採用試験・面接等選考の解禁日は６月１日（今年は８月１日）
〇正式な内定の解禁日は１０月１日（今年と同じ）
〇会社説明会や採用試験・面接を実施する日程については、土日・祝日・平日の夕方以降の時間帯を利用するように努める
〇採用試験や面接の事前連絡は、余裕を持って行う（急に呼び出さない）
〇留学生向けの別枠採用（秋採用等）を行っている企業は、そのことを積極的に周知する
〇インターンシップについては、採用選考とは一切関係ないことを明確にして行う

簡単に言うと、「学生の事情にも最大限配慮して選考活動を行うように」ということを、初めて協定に盛り込んだということです。
（次回に続く…）

新年度の入塾受付をスタートして以降、ほぼ毎日のように新規お問い合わせと入塾手続きをいただいています。（新小４と新中１の方が一番多いです）

新小４～新中１は２月から、新中２と新中３は３月から新年度の授業がスタートします。ただし、新中２・新中３に関しては、現在満席のため募集を停止しております。新中１も本日時点で残席２名となっています。

新小４～新小６については、まだ定員の余裕はありますが、１２月冬期講習前で一旦締め切りとさせていただきます。入塾に際して入塾テスト・面談等が必要となるため、新年度からの入塾をお考えの方は、１２月１４日（月）までにご連絡をいただきますようお願い致します。

今日は日曜日でこれから小６・中３の日曜特訓の授業がありますが、その前に三者面談が続いています。

塾での面談を中学校の最終三者面談より先に実施するのには理由があります。中学校での面談で様々話がこじれることが多いため、事前にそれを想定した作戦会議をしておきたいということです。何も予備知識がない状態で中学校の三者面談に行くと、親子とも落ち込んで帰って来る羽目になったり、あり得ない受験パターンを押し付けられて、（受けたい学校を受けられず）大変なことになってしまう場合もあります。
何でそんなことになってしまうのかと言うと、中学校の先生と生徒・保護者・塾では、入試や進学に対する根本的な認識に大きなズレがあるからです。中学校の先生の一番の目的は、「どこも受からない状況をなくすこと」です。その際には、受かるか落ちるか分からない高校で勝負するのではなく、確実に合格してくれる高校を受けて欲しいわけです。（中学校の先生は、「生徒たちがどこの高校に進学しようが知ったこっちゃない」というように考えているとしか思えない場面が結構あります） さらに言えば、進学できる高校は１つしかないという訳の分からない理由で、たくさん受けることを阻止したいと考えている先生も少なくありません。一方、生徒本人や保護者の方は、可能性があるのであれば少しでもランクが上の、あるいは自分に合った高校に行きたいと考えていますし、塾としてもそれを最大限応援したいと考えているので、どうしてランクが上の高校にチャレンジすることになりますし、受験校数の希望も多くなってしまうわけです。最初から入試の目的・ゴールが違っているわけですから、話がすれ違うのは当然のことなのです。
また、中学校の先生は定期テストと内申点という限られた指標でしか生徒の実力を見ていないため、その生徒の本質的な学力・可能性をつかめていない場合もあります。難関校の過去問で余裕で合格点を取っているのに、（特に内申が悪かったりすると）「そんな高校受かるわけない」と一蹴されてしまうようなこともあります。その部分の認識のズレもなかなか修復するのが難しいのです。

ＧＳでは、この部分についてはかなり早い段階から生徒・保護者の方にレクチャーしています。９月の保護者会で「中学校の三者面談対策マニュアル」を配付して説明をしています。それでも、中学校の三者面談が終了すると、泣いている生徒や動揺してパニックになっている保護者の方が出てしまったりするのです。そういうところまで見越して、事前にシミュレーションを行った上で、中学校の三者面談に臨んでいただくことになるわけです。
特に今年の中３生は、おかしなことを言う教師たちが多く毎年何らかトラブルとなっているＫ中の生徒が多いため、この時期の緊張感が例年より高いです。（ちなみにこの中学校では部活等で日常的に体罰が行われていたりして、なぜ大きな問題になっていないのかが不思議です）

面談で受験校（志望校ではない！）を最終確定することになるわけですが、この時期に本当に確定をしなくてはならないのは、私立の推薦入試をどうするかという点です。極論を言えば、一般受験の方は願書を提出する時までに決めればいいのです。都立高校は、私立高校の入試が終了した後に願書の差し替えができるので、そこが期限です。その時期になっての変更は、中学校の先生が難色を示す可能性がありますが…
なぜ私立の推薦入試は今がリミットなのかと言うと、１２月１５日から始まる中学校の先生と高校の先生の間の事前相談の際にリストに名前が入っていないと受験することができなくなってしまうからです。（もちろん、内申点等の基準がある場合はそれをクリアしていることが前提です） 推薦入試には大きく２種類ありますが、いわゆる単願・Ａ推薦を受ける場合はもちろん、併願確約や併願優遇の形で２月の一般入試を受験する場合にも、この入試相談を経る必要があります。
それを考えると、中学校の先生との間での最終確定は、遅くとも来週いっぱいということになります。それを過ぎてしまうと、後で受けたいと言っても受けることはできません。よって、塾での三者面談でもその部分の詰めが最優先になっています。もちろん、都立・私立すべて含めた併願パターンも一旦確定しています。ただし、こちらは今後の状況次第では変更となる可能性があるということです。
（次回に続く…）

今週いっぱいで中３生の最終的な内申が確定します。正確に言うとまだ「仮内申」と言って、３科いくつ、５科いくつ、９科いくつという段階ですが（各教科ごとの評定は聞いても教えてもらえません）、これは確定数値なので今後変動することはありません。何でそんな曖昧な発表の仕方をするのかと言うと、教科ごとの確定数値をこの時期に出してしまうと、何でうちの子の評定が〇なんだ？と担当教師にクレームをねじ込む保護者が多いからだ聞いたことがあります。トータルの点数を伝えるだけなら、その部分ははっきりしませんし、私立高校の推薦基準をクリアしているかどうかの判定や、都立高校の受験校の決定はできるため、問題が生じないわけです。なかなかうまく考えたものです。
毎日、数人ずつの生徒から確定内申の報告が入ります。報告を受ける時はさすがにこちらもちょっとドキドキします。この数字によって、受験パターンが変わってきてしまうケースが多いからです。
今のところ、１学期までより上がっている生徒が多いです。中には、９教科で５点以上上がっている生徒もいます。特に、実技科目が上がっている生徒が多く、とても良い傾向です。なぜなら、都立高校の受験制度が今年度から変更となり、実技科目の内申点を２倍して計算することになったからです。主要５教科の満点は２５点、実技教科の満点は４０点になるということです。

確定内申を受けて、塾の方で最終面談をスタートしています。受験校最終決定のための面談です。中３生については、特に問題がない場合を除いて、生徒本人も含めた三者面談の形で実施しています。なぜかと言うと、中３生の場合、本人と保護者の意見が異なっているケースがあり、そのすり合わせを行っておかないと、後々こじれてしまうことがあるからです。そういう意味では、ご両親で来校いただいて、関係者（？）全員が顔をそろえて一気に決着をつけてしまうのが一番いいのです。生徒本人が納得していないなどというケースは論外ですが、後になって「お父さんが反対していて…」というような話が出て来たりすると、塾としては板ばさみになって困ってしまうことになります。
ただし今回なかなか大変なのは、内申が確定してから中学校の三者面談まで日程の余裕がない生徒が多いことです。中学校の三者面談より前に、（そこに向けた作戦会議も含めて）塾で面談を行うことになっているため、スケジュール的にかなりしんどい状況になっているのです。今週末の土曜日・日曜日も授業前までビッシリ予定が入っていますし、中にはどうしても時間が取れず、授業が終わった後夜遅くにお越しいただくことになっているご家庭もあります。
（次回に続く…）

もう１つ心配なことは、中学校に上がる段階で成績が基準に足りない場合、振り落とす可能性があることを都教委が示唆していることです。ここはとても重要な部分なので、都教委が公表している文言をそのまま転載しておきます。

＜都立小中高一貫校に小学校から入学した生徒が中学校段階へ進学する際の選考について＞
〇在校生が進学の際に選考を行うことは、進路について改めて考える契機
〇小学校在学中の成績を基に、中学校が進学者を決定することが適当
〇可能な限り多くの児童が進学できるように、習熟度別指導等の対応が必要

という感じです。分かりやすく翻訳すると、「成績的について来られない生徒は、６年間経った時点で出て行ってもらう可能性がありますよ」ということです。当然、その中に入ってしまうような生徒は、高校入試をしても厳しい状況になるので、とても苦しい立場に立たされてしまうのです。
今でも、都立中に入学した生徒で高校卒業までこぎつけられない生徒は結構います。学校によって違いはありますが、多いところは１０人程いなくなってしまう学校もあります。学力・成績が一定のラインに到達していなくて、実質肩たたきにあってしまう生徒がほとんどですが、最近は成績優秀（学校でトップレベル）なのに、他の高校を受験して出てしまう生徒もいます。成績的について行けない生徒は高校受験をすることになるわけですが、当然厳しい状況に置かれている生徒たちが多いようです。中には、高校１年生の終わりに学校を辞めざるを得なくなり、１年遅れて（当該の高校よりもかなりランクが下の）高校に入り直しているような生徒たちの存在も明らかになっています。

お伝えしたいことは、都立中高はこの部分については「とても冷たい」ということです。少なくとも、保護者の方がそういう情報をしっかり認識した上で、受験を検討するべきでしょう。

生徒たちのことを長い目で考えた時に私が一番懸念しているのは、途中で入試を経験できないことです。小中高一貫校ですから、当然中学入試や高校入試をしないで済むわけですが、大学入試やその先のことを考えると、デメリットの方が大きいのではないかと感じるのです。テストでの得点力、勝負強さ、計画的な学習、本番に向けての気持ちの作り方、達成感・自信等は、入試やそれに向けた受験勉強に真剣に取り組んで、それを乗り越えることによって身につく部分だと感じています。中学入試や高校入試がないと、どうしても中だるみしてしまったり、競争に晒されないためにのんびりしてしまう生徒が多くなってしまうことが予測されます。
世間では、「入試や受験勉強が子どもを歪めている」とか、「入試は必要悪である」というような論調がいまだにありますが、私は３０年この仕事をしていて、まったく逆のことを感じています。入試を通して、学力だけでなく人間的にも成長できる要素が大きいと思っているのです。ただし、「本気で入試に立ち向かえば」という条件が付くのかもしれませんが…　中途半端に取り組んでいてもそういう部分はなかなか身に付かないと思いますし、ある時期本気で受験勉強に打ち込んだ経験をできたのであれば、入試の合否結果に関わらず得られるものはあるはずです。

私は今までに、私立の小学校から入学してそのまま中学→高校と進んで行った生徒たちを何人も見て来ましたが、やはりデメリットの方を強く感じた方が多かったように思います。ぬるま湯に浸かって無菌培養されているような感じで、学習面でも人間としても鍛えられていないために、大学受験や就活のところでとても苦労している生徒が多かったのです。
まだ、大学までそのまま上がれる純粋附属の場合はいいのです。早稲田・慶応等の最難関や４年制の女子大の附属等では、小学校から入学した生徒で、大学入学後や社会に出てから活躍しているケースも目にしてきました。しかし都立の場合は、少なくとも大学受験はしなくてはならないわけです。大学入試の中身が大きく変更となるであろうことや、推薦入試の割合が増えてくるであろうことを勘案したとしても、とても心配になってしまうのです。
（次回に続く…）

入学後の学校の運営のことを考えた時に、私が心配なことは大きく分けて２つあります。
１つは、教師の配置をどうするのか？ということです。皆さんあまりご存知ないと思いますが、小学校と中学校・高校では、教員免許の種類が違うのです。今の法制度では、またがって教えることはできません。例えば私の持っている教員免許では、中学校や高校で指導することはできますが、小学校では教えることができません。全国的に今後小中一貫校が増えて行くことは間違いないので、この教員免許の制度も変更することが予定されていますが、まだ具体化されていません。都教委は、原則として（小学校と中高）両方の教員免許を持っている教員を採用の対象とすると言っていますが、それはあまりにも無理があります。
私が指導して来た経験からも実感していますが、中２・中３以上の学年と小学校の低学年では、まったく別の指導能力・技術が必要になります。一般論としては、小学校での指導が長い教員は高校での指導はできませんし、高校での指導が長い教員は小学校での指導は順応できないことが多いと思います。だからと言って、小学校から中学校に上がる段階で、教員が全員変わってしまったら、小中高一貫校のメリットが大きく減じてしますます。まぁそれを言ったら、都立の先生方は定期的に異動があるので、何十年も同じ学校で指導できる私立とはその部分で最初から不利な立場にあるわけですが…
一番心配なのは、英語の指導のところです。小学校の教員が英語を指導する際に、ゴールである大学受験の英語のところが分かっていないのでは話にならないと思うのです。そのあたりの枠組みを、これから文科省や都教委がどう整えて来るのかに注目したいと思います。
（次回に続く…）