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数字的な裏付けを確認しようと思い、実態を調べてみました。平成２６年度のデータです。

＜生徒の英語力＞
〇中学卒業時に英検３級以上を取得している生徒の割合…約１８％
〇高校卒業時に英検準２級以上を取得している生徒の割合…約１１％

＜教師の英語力＞
〇小学校教員のうち、英語免許所有者の割合…約５％
〇小学校教員のうち、英検準１級（同等レベルのＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬ含む）以上を取得している者の割合…約３％
〇中学校教員のうち、英検準１級（同等レベルのＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬ含む）以上を取得している者の割合…約２９％
〇高校教員のうち、英検準１級（同等レベルのＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬ含む）以上を取得している者の割合…約５５％

英検等取得率の実態は、私が予想していたよりもはるかに少ない状況でした。文科省は、英検等は受けていなくても、同等レベルの力がある生徒がもっとたくさんいるということをアピールしていますが…
いずれにしても、現在２０％にも満たない中高生の英検取得率を、数年間で７０％まで押し上げようとしているわけです。このことだけ見ても、どれだけ無理がある計画かということは伝わると思います。

英語教育の方向性について、（教育現場に携わる者の実感として）どうもしっくり来ないということを書いてきましたが、塾としてそれに対応していくかどうかということになるとまた別の話になります。実際問題として大学入試が変わることは決まっていて、それに伴い高校入試や中学入試が変わっていくのであれば、進学塾としては当然何らかの対応を考えていかなくてはなりません。
やはり「話す」「書く」部分の対策を強化していくということになると思いますが、「読む」「聞く」の部分も含めて、より本質的な英語力をつけてあげる必要が出てきます。具体的には、ネィテイブに近いレベルでの会話をできるようにすることと、少し長い文章を英語で書けるようにすることの２つが柱になってくると思います。英語以前のコミュニケーション能力が問われるようになるのかもしれません。
まだ公表をできませんが、塾としての準備は少しずつ進めています。

もちろん、英語教育の重要性を否定しているわけではありません。できないよりはできた方がいいでしょうし、日常会話くらいできるようになったら、（できる）仕事の幅が広がったり、人生の楽しみが増えたりすることがあるのかもしれません。外国人とペラペラ話をしている人を見ると、純粋にかっこいいなぁと思います。
私自身のことで言えば、こんな仕事（塾講師です）をしていても、英語という科目だけについてはコンプレックスをずっと感じています。付属高校で大学受験をする機会を手離したところからそれはスタートし、大学では（本屋でバイトしていたこともあり）訳本探しのプロ（？）と言われ、塾で働くようになってから３０年近く経ちますが、なぜか英語だけは指導する機会がないまま今に到ります。高校入試の問題レベルでも、（残り４教科には自信がありますが）英語だけは生徒に負けてしまうかもしれません。最近は、生徒たちがそのことを察知取っていて、英語の質問だけは絶対に私のところには来ません…(>_<) また、今までの大学入試の制度下においては、英語ができないとどうにもならないという側面があったことも事実です。数学がとんでもなくできなければ、高校２年生の時にさっさと捨ててしまって、私大文系に逃げてしまう手はありました。しかし、英語がとんでもなくなってしまった場合は、逃げ場がなくなってしまったのです。（ＡＯ入試に専念するというような手はありますが…） そのために、塾に関わる者としては「とにかく英語をやれ！」と言わざるを得なかった側面があることも否定できません。 今後大学入試の制度が変わっていくわけですが、一部の難関大学でＴＯＥＦＬレベルが要求されるようになるという話も出ています。だから、ネイティブ英語をやらないとダメなんだという理屈なのかもしれません。しかし、そのレベルをすべての大学で導入するということには無理がありますし、私は逆効果であるとさえ感じています。 英語はできた方がいい。そのことはこの場で再度確認します。しかし、それでも子供たち全員にネイティブに近い英語をマスターさせるべきだとはとても思えません。その視点で見た時に、小学校での正式教科化、中学生・高校生の英検半必修化、４技能テストの導入等の施策がしっくりこないのです。 （次回に続く…）

２０１６年度の入試日程が本日発表となりました。今年と大きな変更はありません。

＜都立中＞
出願…１月１２日～１８日（郵便局留）
入試…２月３日
発表…２月９日

＜都立高校推薦＞
出願…１月２１日
入試…１月２６日・２７日
発表…２月２日

＜都立高校一般＞
出願…２月４日・５日
入試…２月２４日
発表…３月２日

こんな形で中学生に対しても４技能を身につけさせようと躍起になっているのは、現状の中学生・高校生の（本質的な）英語力がかなり劣っているという認識を文科省が持っているからです。昨年高校３年生７万人程度を対象に調査したところによると、「読む」力の７割、「聞く」力の８割、「書く」「話す」力の９割が英検３級以下の中学生レベルだったそうです。（これは、私の現場での実感とほぼ一致します）

確かに、今の日本の英語教育を続けている限り、高校生のうちに英検２級程度の力をつけるのは難しいと思います。特に「書く」「話す」という力を身につける機会はほとんどないままに進んで行ってしまいます。英検を受けている生徒は多いですが、文章を書いたり、自分の言葉で話す力は問われません。英会話に通う子供たちも増えていますが、取り組んでいる様子を見ていると、ほとんどお遊び程度で、真剣に外国人とコミュニケートできるようにしようというようなレベルではありません。
私の周りや教え子たちで、英語をネイティブに近いレベルで使いこなしているのは、帰国子女か（ある程度長期的な）海外留学経験のある者たちのみです。大学受験で最難関レベルに合格したというような生徒であっても、普通に国内で勉強していただけではそんなレベルに到達することはできません。

というような状況なので、英語を使いこなせるようになる子供たちを増やすためには、中学校・高校における教育を根本から見直さなくてはならないということはその通りなのです。しかし、私はこの方向性に大いに疑問を感じています。
１番大きな疑問は、教師がそのレベルに対応できるのかということです。試しに、ご自身や我が子が通っている中学校・高校の英語の先生の顔を思い浮かべてください。英検２級レベルをきちんと指導できる先生がどのくらいいるでしょうか？ ご自身が外国人と普通にコミュニケートできる先生がどのくらいいるでしょうか？ 指導者がそのレベルを体感できていないのですから、体制だけ整えても子供たちができるようになるわけがありません。文科省は、英語の教師全員に英検準１級取得を義務づけるとか、大学卒業後数ヵ月の海外留学を必修にするとか、様々な案を提示しています。しかし、まだどれも現実的な段階まで落とし込まれているわけではありません。その状態で、子供たちが英語を使いこなせるようにするというお題目をいくら力説しても、絵に描いた餅に見えてしまうのです。

もう１つは、そのレベルの英語力を全員が身につける必要がないということです。英語を使いこなせるようにする生徒の割合を（今よりも）増やす必要があることはその通りだと思いますが、（いくらグローバル社会が進行しているとは言っても）社会に出てからそれが必要となるのは、専門職に就いた者と、ほんのひと握りのエリートたちだけです。多く見積もっても子供たちの２割程度で、その他大勢はネイテイブに近い英語とはまったく無縁の生活を送ることになります。
これは、政府が最近進めようとしている高等教育機関の制度変更の話とも齟齬が生じる方向性です。社会に出た時に直接的に役立つスキルを身につけるために、大学の文系学部を減らして、専門教育を進める職業訓練校に近い形の学校を増やそうとしています。この方向性が、何が何でも「グローバルだ！」「英語だ！」という方針とは矛盾するものであることには異論がないと思います。
例の「Ｇ型・Ｌ型大学」の区分の概念でも、その部分で明確に線引きがされています。英語のネイティブに近い教育が必要なのは、Ｇ型の類型の大学のみです。今後Ｌ型大学を増やそうとしている方向性とは、明らかに矛盾しているのです。
（次回に続く…）

ある程度想像はついていたことですが、ついに正式に発表されました。２０１９年度より、中３生を対象とした英語の４技能テストを実施するという計画です。今の小５生の学年からになります。
４技能テストとは、「読む」「聞く」「書く」「話す」という英語の４つの力を総合的に判断できるテストのことで、現在学校で学習している内容・レベルとはだいぶ趣が異なり、最終的にはＴＯＥＦＬにつながるような形をイメージしているようです。読むことと聞くことは英検３級をクリアできる力を土台として、それに加えて、文章を書く「ライティング」と、自分の言葉で話す「スピーキング」の要素を取り入れていくことになります。スピーキングテストについては、原則として生徒と教師が１対１で向き合って行うとのことなので、かなり手間もかかる形のテストであることは間違いありません。

また、文科省はこれと併せて、中学卒業時に英検３級、高校卒業時に英検準２級～２級を取らせることを目標として位置づけることを明確化し、この合格者の割合を、２０１７年に５０％、２０２２年に６０％、２０２４年に７０％にするという数値目標も公表しています。

このテストを内申等の評価に連動させるかどうかという点や、高校が入試選抜の資料として使用するかどうかというような部分はまだ不透明です。（この部分では、建前と現実が違うことも理解しておく必要があります。現状でも、英検３級が内申の１ポイント分として機能しているケースは結構あります）
現段階では、国語と数学で実施している「全国学力テスト」と併せて実施する形が一番有力です。そのテストの結果については、単純に点数で〇点という形ではなく、英語力の国際標準規格（セファール）の指標を用いて示すとのことです。
（次回に続く…）

標記の件について、ようやく文科省から反論（？）のコメントが出されました。（文科省のホームページにて）
年収による制限をすでに容認しているような部分もあり、何だか腰砕けの印象を受けるのは私だけでしょうか？ これだけ読むと、国立大学の授業料値上げはもう既定路線となっていて、立場的にとりあえず反対のコメントを出してみたというような匂いが漂ってきます。

（文部科学省の考え方）

１．意欲と能力のある学生等が経済的理由で進学等を断念することのないよう、安心して学ぶことのできる環境を整備することは極めて重要と考えます。

２．そのため、文部科学省としては、基本的には学生等に対してできるだけ教育費負担をかけないようにしていくことが重要であり、まず、国立大学の授業料値上げありきという考え方は適当でないと考えます。

３．しかし、厳しい財政状況の中において、いまだ経済的に困難な学生等への支援は十分とは言えず、そのさらなる拡充が求められますが、外部資金の導入促進など財源の多様化のための取組も含め、必要な財源確保に最大限努力していくことが必要です。

４．それでもなお、既存の財源では対応が困難な場合には、例えば一部の裕福な高所得世帯の学生に対する授業料値上げによる財源を活用し、経済的に困難な学生等の支援に充てることなども一つの考え方としてはありますが、そのような一部の家計の教育費負担増による支援策などが社会や国民の理解を得られるかも含め、慎重な検討が必要です。

この通達と時を同じくして、政府が「職業教育学校」の設置についての答申を発表しました。安倍総理が直々に会見をして話をしていましたので、肝入りで進めようとしているのは明らかです。
高校の卒業生が対象で、社会人としての専門知識習得を目的としますが、新たに学校を新設することはせず、現存の大学や短大に「職業教育学校」に転換してもらう計画です。大学が学部の１つとして設置することも見込んでいるため、結果として、前述した大学の文系学部廃止へとつながっていくものと考えられます。

安倍総理が（実際はそのブレーンかもしれませんが…）具体的な事例として挙げたのは、ＩＴ技術や金融に関する実践的な能力を持つ人材育成機関です。現在の大学が、産業界のニーズに即した教育を行っていないということが前提にあることは明言していました。アベノミクスにおける景気回復・経済の好循環をさらに進めるために、高等教育の見直しが必要なのだということです。

学校教育法の改正等手続きが必要になりますが、政府としては来年度中に準備を整え、２０１９年度からの設置を目指しているようです。
この制度が確立した場合、（優秀な生徒たちも含めた）高校卒業後の進路として選択肢の中に入ってくる可能性があるため、我々としても動向に目が離せません。

５月末に、文科省から国立大学に通知する素案が公表されたのですが、この内容がなかなか衝撃的なのです。簡単にまとめると、「文系の学部・大学院の廃止や定員削減を早急に進めよ」ということです。削減するべきとして取り上げられているのは、文学部や社会学部等等、人文社会系の学部や教員養成学部・大学院等です。国立大学に通知が出るということは、当然私立大学も影響を受けるのです。私立大学も、国から補助金をもらわないと経営が成り立たない立場だからです。
このことの背景には、１８歳人口の減少がさらに進んでいることがあります。私たちが大学に入学した頃（バブルの頃）と較べると実に半分以下にまで減ってきています。そのために大学の定員が埋まらない、いわゆるＦランク大学・学部も増えてきています。大学の志望率は上がってきていますが、結果として中堅以下の大学の質の低下も顕在化してきています。大学は出たものの…という状況が大きな社会問題にもなってきています。今後のことを考えても、経営が成り立たない大学がさらに増えてくるのは、既定路線となっています。
実際この数年を見ても、文系学部の定員を減らして、理系や国際系の新しい学部を創設したり定員を増やしたりしている大学が多いことに気付きます。大学院も同様です。法科大学院ですら、つぶれるところが出てきています。卒業しても、法曹として（あるいはそれに準ずるような立場で）活躍できない者が増えているという現状もあるからです。

今回の通知には、もう１つ大きな意図があることを見逃してはいけません。一昔前に話題になった、「Ｇ型・Ｌ型大学」の発想の延長戦上にある考え方に基づいているのです。
（次回に続く…）

この問題の顛末が気になるので、文科省の出している声明や、下村大臣の会見の内容を毎日チェックしているのですが、今のところ踏み込んだ発言を目にすることができません。どちらかと言うと、学校の教員の定数削減反対の方に意識が行っているようです。確かに、１０年間で４万人以上の教員を削減するという案ですので、これはこれで大変なことだと思います。しかし、国立大学の授業料を私立大学と同じレベルに値上げするという大きな問題が、このまま簡単に決定してしまったら、とても怖いことだと思います。

もし仮にそうなったとしたら、どんな状況が生まれるか考えてみました。ひと言で言うと、生徒たちは無理に国立大学進学を目指す必要がなくなってしまうということです。やはり、授業料が安いことが国立大学の最大の魅力であることは否定のしようがない現実だからです。東大等一部の最難関大学を除いて、ステ－タスが一気に落ちる大学が増えるでしょう。地方の国立大学も学部によっては凋落するでしょうし、都心部でも募集が成り立たない大学・学部も出てくると思います。今まで国立大学を目指していた優秀な層が、私立大学に流れるからです。私立大学では、早慶上理レベルはもちろん、ＭＡＲＣＨレベルもその恩恵を享受することになると思います。国立大学は、（科目数等）入試の負担が大きいので、授業料が私立大学とほぼ同じくらいになってしまったら、無理して目指すメリットがなくなってしまうのです。
さらには、大学進学率も下がってくるかもしれません。現状では、家庭の経済的な理由のために、国立大学しか進学させられないという声は決して少なくないと思います。これだけ大学の学費が高いと、特に子供が多い家庭にとっては、かなり深刻な問題が生じているのです。国立大学の学費が値上げとなったら、泣く泣く大学進学を断念せざるを得ないケースも出てくるでしょう。
以上のようなこと考えると、国は結果として自分で自分の首を絞めることになると思うのですが、このあたりのことをどんな風に考えているのか聞いてみたいところです。

この問題について様々調べている中で、実は大学の再編については、もっと大きな波・課題が存在していることに気付きました。

公立高校の授業料免除に所得制限をつけることに私がなぜ反対しているかと言うと、学校教育はサービスを受ける人（子供）とその対価を支払う人（保護者）が異なるからです。意図する・しないに関わらず、子供たちを巻き込んでしまうことになる場合もあります。
考えてみていただきたいのですが、同じクラスの生徒の中で、授業料が無料の生徒と有料の生徒が混在しているのです。当然子どもたちも、それは家庭の収入の多少によるものだということを知っています。文科省は、以前に担任の教師にもその情報は伝えないで、事務職員限りにするというようなことを言っていましたが、そのことにも無理がありますし、生徒たちの中でどうしても意識してしまうはずです。実際、ＧＳの中３生同士で、「都立高校に進学したらうちは授業料タダになるのかな…？」というような会話をしているのを聞いたことがあります。口には出しませんでしたが、「おいおい、ここ（教室）でそんな際どい話をするなよ…」と、私が慌ててしまいました。

ひと言で言えば、その制度により教育の公平性が保てなくなるということです。子供たちが、自分たちではどうすることもできない部分で差別（区別？）されてしまうことが問題だと思うのです。
同じ理由で、私は塾や予備校の特待生・奨学生制度には反対です。自分の塾では絶対に導入することはありません。同じ授業を受けているのに、（成績によって）払っている授業料が違う（無料で受けている生徒もいる）ということにとても違和感を感じます。私立高校でも授業料無料の特待生・奨学生制度を取り入れているところが増えています。これについては、一定止むに止まれぬ事情があることも理解できますが、やはりこの制度によって優秀な生徒を確保して大学受験の合格実績に貢献してもらおうという考え方に手放しでは賛同できません。ただし、授業料の額が自分の成績で決まっているという部分で、親の年収で決まる公立高校のケースよりはまだマシなのかな？と考えたりします。

そんなことを言出したら、「そもそも、どの家庭に生まれたかで子供たちの格差は厳然と存在するじゃないか。家庭の経済的な状況や親の意識によって、子供が享受できるものに違いがあるのは当然でしょ」という意見が出てくるかもしれません。
（次回に続く…）