国立大学の授業料が私立大学と同じ水準に！？＜その５＞

この問題の顛末が気になるので、文科省の出している声明や、下村大臣の会見の内容を毎日チェックしているのですが、今のところ踏み込んだ発言を目にすることができません。どちらかと言うと、学校の教員の定数削減反対の方に意識が行っているようです。確かに、１０年間で４万人以上の教員を削減するという案ですので、これはこれで大変なことだと思います。しかし、国立大学の授業料を私立大学と同じレベルに値上げするという大きな問題が、このまま簡単に決定してしまったら、とても怖いことだと思います。

もし仮にそうなったとしたら、どんな状況が生まれるか考えてみました。ひと言で言うと、生徒たちは無理に国立大学進学を目指す必要がなくなってしまうということです。やはり、授業料が安いことが国立大学の最大の魅力であることは否定のしようがない現実だからです。東大等一部の最難関大学を除いて、ステ－タスが一気に落ちる大学が増えるでしょう。地方の国立大学も学部によっては凋落するでしょうし、都心部でも募集が成り立たない大学・学部も出てくると思います。今まで国立大学を目指していた優秀な層が、私立大学に流れるからです。私立大学では、早慶上理レベルはもちろん、ＭＡＲＣＨレベルもその恩恵を享受することになると思います。国立大学は、（科目数等）入試の負担が大きいので、授業料が私立大学とほぼ同じくらいになってしまったら、無理して目指すメリットがなくなってしまうのです。
さらには、大学進学率も下がってくるかもしれません。現状では、家庭の経済的な理由のために、国立大学しか進学させられないという声は決して少なくないと思います。これだけ大学の学費が高いと、特に子供が多い家庭にとっては、かなり深刻な問題が生じているのです。国立大学の学費が値上げとなったら、泣く泣く大学進学を断念せざるを得ないケースも出てくるでしょう。
以上のようなこと考えると、国は結果として自分で自分の首を絞めることになると思うのですが、このあたりのことをどんな風に考えているのか聞いてみたいところです。

この問題について様々調べている中で、実は大学の再編については、もっと大きな波・課題が存在していることに気付きました。