国立大学の授業料が私立大学と同じ水準に！？＜その４＞

公立高校の授業料免除に所得制限をつけることに私がなぜ反対しているかと言うと、学校教育はサービスを受ける人（子供）とその対価を支払う人（保護者）が異なるからです。意図する・しないに関わらず、子供たちを巻き込んでしまうことになる場合もあります。
考えてみていただきたいのですが、同じクラスの生徒の中で、授業料が無料の生徒と有料の生徒が混在しているのです。当然子どもたちも、それは家庭の収入の多少によるものだということを知っています。文科省は、以前に担任の教師にもその情報は伝えないで、事務職員限りにするというようなことを言っていましたが、そのことにも無理がありますし、生徒たちの中でどうしても意識してしまうはずです。実際、ＧＳの中３生同士で、「都立高校に進学したらうちは授業料タダになるのかな…？」というような会話をしているのを聞いたことがあります。口には出しませんでしたが、「おいおい、ここ（教室）でそんな際どい話をするなよ…」と、私が慌ててしまいました。

ひと言で言えば、その制度により教育の公平性が保てなくなるということです。子供たちが、自分たちではどうすることもできない部分で差別（区別？）されてしまうことが問題だと思うのです。
同じ理由で、私は塾や予備校の特待生・奨学生制度には反対です。自分の塾では絶対に導入することはありません。同じ授業を受けているのに、（成績によって）払っている授業料が違う（無料で受けている生徒もいる）ということにとても違和感を感じます。私立高校でも授業料無料の特待生・奨学生制度を取り入れているところが増えています。これについては、一定止むに止まれぬ事情があることも理解できますが、やはりこの制度によって優秀な生徒を確保して大学受験の合格実績に貢献してもらおうという考え方に手放しでは賛同できません。ただし、授業料の額が自分の成績で決まっているという部分で、親の年収で決まる公立高校のケースよりはまだマシなのかな？と考えたりします。

そんなことを言出したら、「そもそも、どの家庭に生まれたかで子供たちの格差は厳然と存在するじゃないか。家庭の経済的な状況や親の意識によって、子供が享受できるものに違いがあるのは当然でしょ」という意見が出てくるかもしれません。
（次回に続く…）