国立大学の授業料が私立大学と同じ水準に！？＜その３＞

なぜそう感じたのかと言うと、同じようなケースで前例があるからです。

今現在、都立高校（県立高校）の授業料は無料だと思っている方が多いと思いますが、 実はこれが条件付きなのです。厳密には各種控除を除いた所得で判断するのですが、世帯収入ベースで約９１０万円以上の家庭の子供は有料となっているのです。やはり数年前に、無料を継続するか否かという議論が活性化し、財務省は全員を有料にしたかったようですが、世論の猛反対もあり、落としどころとして年収条件をつけたという経緯があります。もともと、この公立高校無料の政策は民主党政権の時に成立したもので、現自民党政権はできれば（無料を）廃止したいと考えていjます。（文科省は継続を謳っていることもありますが、予算を握っているのは財務省ですから…）
年間授業料は１２万円程度ですが、（年収が９１０万円を超えていたとしても）子供が多いご家庭は苦しくなっているようです。そう言えば、ＧＳの関係者で都立高校に子供が４人通っているご家庭があります。（無料かどうかは聞いていませんが…）
実は私立高校に通わせているご家庭の方が影響が大きい場合が多いかもしれません。皆さん意外とご存じないのですが、私立高校に通っていても、（公立高校の授業料と同じ）年間１２万円の補助が国から出ているのです。もちろん、ここにも年収条件がついています。年収が９１０万円以上のご家庭は、私立高校の授業料が年間１２万円値上げになるのと同じことになるわけです。

なぜこういう発想が出てくるのかというと、経済学で言うところの「所得の再分配」の考えが基になっているからです。税金の累進課税制度もそうですが、所得の多いところからたくさん取り、少ないところからは少なく取り、結果として富を公平に近づけようという考え方です。
私は、教育に関する政策においては、この所得の再分配（特に支払うべき金額に格差をつける形）は大反対です。
（次回に続く…）