希望者全員が税金で留学！？

文科省や下村大臣が進めている愚策をもう１つ紹介します。
学生の海外留学費用を無料にするというものです。２年後から東大をはじめとする一部の大学が４学期制（本格的に授業を開始するのは９月から）をスタートするのに伴い、高校を卒業して大学に入学するまでの期間に、文科省は積極的に海外留学をすることを推奨しています。このこと自体はいいでしょう。半年プラプラ遊んでいても仕方ないですし、語学だけでなく、留学によって得られるものは大きいでしょうから。

しかし問題はそこから先なのです。何と！、希望者全員に留学費用をすべて国が出すというのです。しかも、返済の必要がない給付型奨学金です。給付される条件等はまだ発表されていませんが、とにかく「希望者全員」ということを強調していますから、そんなに条件が厳しくなることはないでしょう。
下村大臣は、「１人３０万円もあれば、数ヵ月の留学はできるから、そんなに国の負担は大きくならない」みたいなことをおっしゃっています。冗談じゃありません。それは国民が納めた税金なのですぞ！
高校無償化に所得制限を設けて、財源の確保を謳っておきながら、こういう形で「ばらまき」を行っていたら、まったく意味がありません。ましてや、海外留学というのは学生にとって「贅沢」の部類に入る選択なわけですが、それを国が出すのであれば、それこそみんな気楽に手を上げることが予測されます。中には、高校の卒業旅行の代わりに利用する不心得者も出てくるでしょう。

きっと、下村さんや政府は、「グローバル社会に対応するために必要なのだ」という錦の御旗を振りかざすのでしょう。であるならば、少なくともそういう優秀な人材に限定するべきでしょうし、それこそ所得制限を設けて、行きたいのに経済的な理由で行けない学生を優先するべきでしょう。そうでないなら、行きたい学生が自費で行けばいいのです。

「希望者全員」を強調している時点で、私は「人気取り」「顔色伺い（誰の？）」の匂いを感じてしまうのです。こういうことについて、もっと国民が反対の声を上げるべきだと思いますが、皆さんはこの件（国費で海外留学）についてどう考えますか？