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本日は平常通り授業を行います。

〇講師が専任なのかアルバイトなのか？
この部分が一番問われることになるのだと思います。大手塾では、（特に大学生講師には）自分の年齢や素性を生徒・保護者に明かさないように徹底されている場合がほとんどです。
専任と言うと普通は社員として働いている講師を指すのですが、会社ではない個人塾の場合は社員にはなれませんし、社員でなくてもその塾のみで働いていて他の仕事と兼務していない講師を専任と呼ぶ塾もあります。いわゆるアルバイトと呼ばれる講師は、大学生や、他の仕事をメインにしていてその塾での講師の仕事をサブでしている場合を指すのが一般的です。
どこかで区分けするとしたら、社員がどうかという括りが一番分かりやすいと思います。一般的に、社員ではない講師契約の場合は、授業時間に対してのみ給料が支払われているので、授業の直前に校舎に来て、授業が終わったらすぐに帰ってしまったり、（質問や保護者の相談等）時間外の対応が難しいケースが多いからです。今回の答申の内容を見ると、この部分が一番意識されているように思います。アルバイト講師は無責任な者が多いという前提に立っているわけです。塾のチラシ等で、「全員が専任講師です！」とか、「アルバイト講師はいません！」という謳い方をしているのも、同じ理由からです。
ただし授業や生徒対応において、社員より時間講師の方が力量が高い場合もあるので、その身分だけでは講師の質を判断できない部分もあります。大手塾では、経験の浅い社員が校長で、大ベテランの講師が使われているというケースも散見します。生徒の掌握や保護者対応等、実質的には（社員ではない）講師が仕切っているような場合もあります。

〇講師としての経験年数
これも講師のことを知る１つの目安としては分かりやすい指標です。優秀な人物であっても、塾講師としての経験年数が浅ければ、子供たちを良い方向に導くことはなかなか難しいのが現実です。特に中学入試や、難関高校の受験指導に関しては、講師の指導経験（正確に言うと合格させてきた経験）がそのまま成果に直結する場合がほとんどです。
大手塾で新卒入社の社員をたくさん採用しているところもあります。「元気に子供たちと同じ目線で一緒に頑張る」という視点では戦力になっている部分もあるようです。校舎によっては、ベテランと組んでいい味を出していたりします。ただし、「本質的に力をつけて合格させる」という部分では、やはり心もとない場合がほとんどでしょう。
そういう私も、大学を卒業してこの業界に入社したいわゆる新卒入社組です。２７年も前の話ですから時代も違うのですが、自分の頃と較べると、今の若い講師たちはあまりにも勉強不足だと思います。自分で過去問を解く量１つ取ってもそうですし、優秀な講師たちの授業を見て回ったり、社外の勉強会に参加したり、自分のスキルアップに使う時間があまりにも少なすぎると思います。私自身のことで言うと、休みを返上したり、出勤前・帰宅後の時間のほとんどをそういうことに充てていた記憶がありますが（そうでなければやっていけなかった…）、時代が違うのでしょうね。今の若い社員たちでそういう話はほとんど聞いたことがありません。もちろん、本人の問題だけではなく、会社としてのバックアップ体制（研修やＯＪＴ・配慮）の問題も大きいと思います。
逆に軽減年数だけ無駄に長くて、実は現場では使えないとという講師が一部にいることも事実です。ただし、本当にダメな講師であれば自然淘汰されていく場合が多いので、経験年数が浅い講師と較べると、特に保護者の方は安心感を持てる場合が多いと思います。そういう意味では、今回問題となっている塾の情報公開の際の項目としては、適切な項目なのかもしれません。
一部には、講師の年齢も情報公開するべきという議論もあるようです。一定指導経験年数とリンクするわけですが、私はこれについては懐疑的です。それこそ（特に女性講師については）プライバシーの部分ですし、私のように常に「永遠の２８歳」と言っているおじさんにとっても面白くない話です。
（次回に続く…）

③指導する講師について、専任・アルバイト等の立場や指導の経歴を公表すること

これについては、さすがにちょっと問題があると言わざるを得ません。講師のプライバシーに関わることですし、チラシやネットで公表するとなれば、個人情報保護の観点からも問題があるように思います。しかし、文科省と経産省の答申はスタンスが異なります。「塾の最大の商品は講師なのだから、講師の質を事前にきちんと説明する義務が塾側にある」という考え方なのです。どんな講師が在籍しているのかを、もう少し具体的に公表せよということです。確かに消費者の側からすれば、入塾時にここがしっかり把握できていれば、安心して塾を選ぶことができるわけで、それを望む声が大きくなっていることはよく理解できます。

話は少し逸れますが、塾を比較検討する場合に、体験授業や友だちからの情報によって、子供の考えだけで最終的に判断することは絶対にやめてください。子供はどうしても易きに流れる傾向があるので、先生が優しそうだからとか、若くてかっこいいからとか（ちょっとひがみが入っています笑）、授業が楽しいからとか、友達がたくさんいるからとか、ただそんな理由で決めてしまう場合があります。その塾に通い続けた時に、力がついて（成績が上がって）自分の目標を達成できるりのか？という視点を持って見極められる子供は、（小中学生では）ほとんどいません。特にＧＳのような厳しい塾は、その初期段階で子供たちに敬遠されてしまう場合もあります。まぁ、それはそれでいいと考えていますが…　その程度で根を上げてしまう生徒は、長い目で頑張れないでしょうから…
塾を選ぶ際には、必ず保護者の方が塾に足を運んで、責任者やクラス担当講師（実際に子供が指導を受ける講師）としっかり話をして、１００％納得した上で決定するべきです。そこで手を抜いてしまうと、入試が終わった時に後悔してしまう場合が出てしまうのです。

講師の情報として、具体的に何を公表することになるのかを考察してみます。
（次回に続く…）

②オプション講座等も含めて支払う可能性のあるすべての費用の総計を提示すること

これも大手塾は困るところが多くなると思います。入塾後に実際にかかる費用を最初には提示せず、最低限の授業料だけで安く見せておいて、入塾後に何だかんだで結局高い費用を徴収している塾が少なくないからです。大手塾に問い合わせをした時に、受験学年までに最終的にかかる費用を尋ねてみるのがいいと思います。そこできちんとすべて説明があればまだ良心的な塾ですが、塾によっては意図的に伝えなかったり、説明している職員ですら把握できていないようなケースも散見します。結果、入塾した後になって、「こんなに費用がかかるなんて知らなかった…」ということになってしまうわけです。

「想定外費用」は大きく分けて、２種類あります。
１つは、「入学金」は別としても、年間の「施設管理費」や「冷暖房費」「維持費」等の名目でかなり高い料金を徴収したり、模試費・教材費を別建てで設定しているようなケースです。本科の最低限の授業料だけ見ると安く見えますが、上記のものをすべて合算していくと、かなり高額になる場合が多いのです。特に模試費・教材費については、１年間合計でいくらかかるのか、それを何回に分けて納入しなくてはならないのかをきちんと確認してください。
２つ目は、いわゆる「オプション講座の料金」です。春・夏・冬の講習会自体はオプションという言い方をしないのかもしれませんが、本科に較べるとかなり割高になっている塾もあります。（単位時間あたりの授業料を計算してみることをお勧めします） それ以外に、本科にプラスする平日の講座や、日曜講座、合宿、正月・ＧＷ等の集中講座等、次から次へとパンフレットが配られます。大手塾では、このそれぞれについて説明会を開催したり、営業の電話かけを行っているところも多いです。
今、「オプションなんだから、申し込みをしなければいいんでしょ？」とか、「本当に必要なものだけ選んで参加するわ」と考えた方は要注意です。皆さんそう考えるのですが、入塾してしまうとなかなかそうはいかなくなるのが現実です。実は全生徒が自動的に登録されてしまう強制講座だったり、カリキュラム消化が前提になっていて受講しないと遅れを取ってしまうようなケースや、クラスでほぼ全員が参加するため自分だけ参加しないと気まずい感じになってしまうようなケースもあります。
誤解のないように書いておきますが、私は大手塾のオプション講座をすべて否定するものではありません。合宿については、長時間学習による学習効果はもちろん、生活面や精神面も含めて大きな成果につながる場合があることも身をもって知っています。日曜講座等についても、入試問題の点数の取り方を体系的に学習する機会としてはとても貴重な機会だと思います。（そもそも休みの日に自分で勉強に向かえる子供が少なくなっていることもあります）
問題なのは、（特に一部の大手塾では）講師の質が低下していることもあり、高い費用がかかる割にはほとんど学習効果がないと思われる講座が増えていることです。例えば合宿や特別講座等は、塾を代表するような力のある講師の指導を受けられるからこそ意味があるものだと思いますが、人材不足もあり、「いざ行ってみたら普段の先生より頼りない…」というようなケースが増えているようです。
保護者の方は、年間トータルでいくらかかるのかをきちんと把握して、費用対効果を検討した上で塾を選ぶべきでしょう。少なくとも、入塾した後になって「聞いてないよ～」ということのないようにして欲しいと思います。

この年間トータルの費用については、本当に塾によってピンキリです。例えば小６や中３の受験学年で言えば、オプション講座等すべて含めると年間で１００万円以上かかる塾はざらにあります。個別指導塾ではなくて集団授業の塾でもです。
ＧＳの料金システムについて簡単にご説明しておきます。入学金は２万円（兄弟姉妹はなし・友人割引だと１万円）必要ですが、年間の施設費・維持費等の類はありません。模試費・教材費はすべて授業料の中に含まれています。日曜特訓等のオプション講座については、ＧＳ生は基本的に無料です。（１回数百円の教材実費のみいただいています） 本科授業料や講習会の授業料についても、他の大手塾に較べるとかなり割安になっているはずです。年間にかかる費用「すべてトータル」（講習会やオプションも含めて）で、小６私立中コースと中３は５０～６０万円（科目数による）程度、小６都立中コースは４０万円を下回ります。

この部分についても、すべての塾が公表するようになることは、消費者の視点で考えた時にとてもいいことだと思います。

本日は、地元の公立中学校の進路説明会で高校入試についての講演を行ってきました。八王子は、以前より塾の講師が学校に出入りして話をしたりすることについてとても寛容です。この数年間だけでも、私は６回公立の学校にお招きいただいています。教育長の方とお話をしたこともありますし、指導主事の方と飲みに行ったこともあります。他の地域ではあまりないことなのではないでしょうか？
使えるものは塾でも何でも使おうという発想なのかもしれません。

ただし、学校（校長？）によって対応はだいぶ異なります。それこそ塾名を出して営業までしていいとおっしゃる学校もあれば、塾名は出してくれるな、あくまでも主催はＰＴＡなので、学校としては関知していないことにしておいてくれというところもあります。今日行った中学校は、どちらかと言うと後者に近い感じでした。 そうは言っても、地元の中学校ゆえ、普段塾で指導している生徒や保護者の方もいたりするので、情報は広がってしまっているのでしょうけど…

高校入試のシステムの話から、志望校の決め方、勉強法までかなり多岐に渡って話をさせていただきました。一定ご満足いただけたのではないかと考えています。公立中学校で講演をすると強く感じるのは、皆さん（生徒も保護者の方も）高校入試についてほとんど何も知らないということです。例えば、都立高校の内申点で実技教科が１．３倍（今の中２からは２倍になります）されるため、実は５教科より配点が高いというレベるのことですら、知っていた方は本当に（１００人以上いて）数人だけでした。
中学校から情報がほとんど出ていかないこともありますが、こういう部分の地域の啓蒙活動についても、我々がもっとできることがあるのだろうと改めて感じます。

もし学校関係者の方で、このブログをご覧になって興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、お声をかけてください。（尚、八王子市内の公立小中学校に関しては、学校やＰＴＡの規定通りの料金で出張させていだたいています。地域貢献のつもりでいますので…）

もしこの３項目の公表が義務づけられたら、大手塾をはじめとして、とても困ったことになる塾が結構出てくると思います。１つずつ検証してみたいと思います。

①合格実績については合格者数ではなく合格率とその計算根拠を公開すること

中学受験・高校受験どちらについても、特に大規模塾で特定の学校（学校群）の合格者数のシェアが高い塾が困ったことになります。今までは「〇〇中学（高校）何名合格！」という合格者実数を出していればよかったのです。割合を出すにしてもその学校の定員に対する合格者の占有率を出していれば、（合格者が多いということは占有率も高いわけですから）まったく問題がなかったわけです。合格者の実数が多ければ、「あの塾はすごい！」という評価につながっていた部分があったと思います。
しかし、消費者の方は重要なことを見落としているのです。ほとんどの場合、合格者数Ｎｏ．１の塾は不合格者数もＮｏ．１なのです。合格者数Ｎｏ．１の塾が合格率Ｎｏ．１であるとは限りません。あくまでも一般論ですが、母集団が大きくなれば大きくなるほど、合格率はその学校（学校群）全体の合格率に近づきます。これを大数の法則と言います。少なくとも、合格者数のシェアが高い塾が、必ずしも合格率が高いわけではないということ知っておく必要があるのです。

大手塾の場合、（言うまでもないでしょうが）校舎間格差がかなり大きいのが実態です。はっきり言ってこれは校長をはじめとする講師の力量の差です。（生徒の質の差もあるだろうと思われた方は、あまりにもこの業界のことを知らなさすぎます。１年単位で見た時にはそういう部分が多少あるかもしれませんが、２～３年のスパンで見れば、やはり講師の力量通りになってきます） 最近大手塾中には、ほとんど素人の集団が校舎を運営している「はずれ校舎」もあるので、保護者の方がそこをしっかり見極めることが必要です。塾全体だけでなく、校舎ごとの合格率（何名受験して何名合格したのか？）が公表されることになれば、その部分が明確になるので、塾（校舎）選びがとてもしやすくなりますね。

ＧＳは（開校以来）この２年間、生徒たちが本当によく頑張ってくれて、第一志望校合格率がとても高い状況です。特に都立中と都立進学重点高校の合格率はどこの塾にも負けないはずです。（進学重点高校は２年間１人も落ちていない！） うちのような小さな塾はここにこだわりを持ってやっていかないと生き残れないのです。そういう意味で、この部分（合格率や何名中何名）の開示が義務づけられることは、我々にとってはとてもありがたい話です。

塾は子供たちの教育に携わっていますが、民間の機関なので、文科省ではなく経産省の管轄となっています。しかし、最近は文科省が塾の運営に口出しをすることが多くなってきています。それだけ塾の存在を認めてくれるようになったという側面があるのかもしれません。何しろ、文科大臣が塾経営者上がりですから…　話は逸れますが、この度発売となった下村文科大臣の著書を読ませていただきました。政策論と言うよりも、下村さんの生い立ちや生き様についてまとめた内容です。塾を経営していた当時のこともかなり赤裸々に語られています。今まで教育政策や発言で納得できないものが多く、このブログではかなり辛辣ななことを書いたこともあったのですが、この著書の内容には共感できることがたくさんありました。塾経営の部分についても、とても自分には真似できないと感じることもあり、改めて尊敬の念を抱きました。興味のある方はぜひ手に取ってみてください。

「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」下村博文著
http://www.kairyusha.co.jp/tokuho/tokushu.html

先日、文科省と経産省の合同有識者会議が、「塾等の民間教育事業者の情報公開に対する指導案」を公表したのです。その部分の話し合いを１年ほど前から継続的に行っていたことは知っていましたが、その概要がようやく具体化してきたということです。
この背景には、塾や英会話学校の質が低下してきている（少なくともそう思われている）ことがあります。実際、国民生活センターや各地域の消費者生活センターに寄せられる苦情のうち、塾に関するものの割合はかなり高くなっています。そういう「国民の声」を受け止めて、文科省が（形としては越権行為にならないように経産省と連携して）重い腰を上げたということのようです。

今回出された指針にはいくつかの柱があるのですが、なかなかシビアな項目が並んでいます。塾に関係するものを抜粋してみます。以下の項目について、消費者にきちんと情報を公開せよということです。

①合格実績については合格率とその計算根拠（合格者数ではない！）
②オプション講座等も含めて支払う可能性のあるすべての費用の総計
③指導する講師について専任・アルバイト等の立場や指導の経歴

いかがでしょうか？ 消費者としてはすべて知りたい項目だと思いますが、塾の側としては、困惑するところも多いでしょうね。特に大手塾は…　この項目を見た同業者が（私が経産省の後援事業に関わっていることもあり）、「後藤先生が有識者会議のメンバーに入っているのかと思った」と言っていました（笑）。そんなことは決してありません。

当面、各事業者に自主的な情報公開を促すという形で進めて、罰則等は設けないとのことですが、消費者にこのことが周知されれば、当然塾を検討する時の材料にしようと考えるはずで、都合の悪いことを隠そうとしている塾は、次第に淘汰されていくことになると思います。
（次回に続く…）

私の周りでも、まだこの給付金の存在をご存じない方が結構いらっしゃいます。
消費税が８％になったことによる家計への負担を緩和するため、子育てをしているご家庭に子供１人につき１万円が支給されるという制度です。様々支給要件があるのですが、今年１月の子供手当てが支給されているご家庭はほとんど大丈夫だと思います。
この政策の最大の問題点は、わざわざ申請しないと支給対象にならない（忘れたらもらえない！）ということと、そのことの告知が非常に少ないということです。新聞・テレビ等でもっと大々的に伝えてもいいと思うのですが、あまり見ないところを見ると、国は申請を忘れることを期待しているのではないかと感じてしまうくらいです。

お住まいの市町村により異なるようですが、八王子市では７月１日から受付が始まりました。広報紙には告知がしてありますが、個別に案内等の郵送はされていないようです。だからご存じない方が結構いらっしゃるのですね…　

対象となる方は、忘れずに申請をされますように。提出先は市役所です。我が家は残念ながら、対象外です。残念(*_*)

私がこの分析をそのまま受け止められないのは、２つの理由からです。

１つは、アンケートの趣旨や質問がそういう結論を誘導する形になっているからです。そもそも、このアンケートのタイトルは、「マナーに関する意識調査」なんです。もうこの時点で結果は見えていますよね？ さらに、質問の中に、「マナーを学ぶ場所や教わる場所はどこか？」という項目があるのです。学校なのか家庭なのかを選ばせる形ですが、保護者は家庭を選ぶに決まっています。実際９割以上の保護者がそう答えています。（１割近くの保護者が学校と答えていることには驚きですが…）
面白いのは、同じ質問に対して、子供は家庭と学校が半々なのです。学校の道徳の時間や部活を通してマナーを学ぶと答えている子供も多いです。これはいったい何を意味しているのでしょうか？
いずれにしても、こういう形のアンケートになってたいたら、保護者としては心理的に「勉強ができる子になって欲しい」という選択肢を選びにくいことは想像に難くありません。

もう１つは、これもアンケートの形式に問題があると思うのですが、特に保護者にとって二項対立のような選択肢になってしまっているからです。つまり、「勉強はできるけど、思いやりがなくてマナーもなっていない子供」と、「勉強は今イチだけど、優しくて思いやりがあってマナーを身につけている子供」とどちらに育てたいですか？ という２択を迫られているような形になっているのです。また前述の理由により、親の責任はどちらのケースが強いと思いますか？ というプレッシャーを無意識に感じるため、勉強よりは優しさ・マナーと答えざるを得ないという構図です。
実際この２点については、二項対立であるわけがなく、「勉強もできて、優しくてマナーもしっかり身につけている子供」に育つのがいいに決まっています。私の今までの経験で言っても、残念ながらこの２つの要素の相関関係は「負」ではなく「正」です。相関は決して弱くないとすら思います。「勉強ができたって、社会性が身についていなければ意味がない」という批判は、一部の事例としては正しいと思いますが、子供全体の傾向としてはまったくナンセンスだと思います。

この調査を行った加野教授というよりも、どちらかと言うと読売新聞の分析の方に問題があるように思います。完全に読者をミスリードする書き方をしています。「学力より優しさが大事…保護者意識調査」という見出しですし、本文の中でも道徳教育の重要性を謳っていて、学力よりも人間力が大事であるという論を展開しています。

何度も言いますが、両方大切です。この２つを天秤にかけていることが問題だと思うのです。

読売新聞で面白い記事を見つけました。香川大学教育学部の加野芳正教授が、２０１２年に全国の小５～中３生とその保護者４０００人程を対象に行ったアンケート結果の分析についてです。子供に対しては「将来なりたい人物像」、保護者に対しては「将来育てたい子供像」を聞き取り、比較していました。取り上げられていた項目は、「勉強ができる人」「社会のルールを守る人」「礼儀正しい人」「心の優しい人」「根気強い人」「正直な人」「自分の意見をはっきり言える人」「他人の意見を聞ける人」「上品な人」の９つで、このそれぞれについて、自分が当てはまるかどうかを４段階で選ぶ形式でした。ここで皆さん、ちょっと考えてみてください。子供は将来どうなりたいと答えたか、そして保護者は子供にどうなって欲しいと答えたかを…

正解発表です。それぞれのベスト３は以下の通りです。
＜子供がなりたいと答えた項目＞
１位「勉強ができる人」　２位「社会のルールを守る人」　３位「礼儀正しい人」
＜保護者が子供になって欲しいと答えた項目＞
１位「心の優しい人」　２位「社会のルールを守る人」　３位「礼儀正しい人」　※ちなみに「勉強ができる人」は下から２番目でした…

皆さんは、この結果をどう捉えますか？
私はひねくれているので（笑）、この結果をそのまま受け止めることができません。
（次回に続く…）