塾の実態が丸裸に！？＜その１＞

塾は子供たちの教育に携わっていますが、民間の機関なので、文科省ではなく経産省の管轄となっています。しかし、最近は文科省が塾の運営に口出しをすることが多くなってきています。それだけ塾の存在を認めてくれるようになったという側面があるのかもしれません。何しろ、文科大臣が塾経営者上がりですから…　話は逸れますが、この度発売となった下村文科大臣の著書を読ませていただきました。政策論と言うよりも、下村さんの生い立ちや生き様についてまとめた内容です。塾を経営していた当時のこともかなり赤裸々に語られています。今まで教育政策や発言で納得できないものが多く、このブログではかなり辛辣ななことを書いたこともあったのですが、この著書の内容には共感できることがたくさんありました。塾経営の部分についても、とても自分には真似できないと感じることもあり、改めて尊敬の念を抱きました。興味のある方はぜひ手に取ってみてください。

「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」下村博文著
http://www.kairyusha.co.jp/tokuho/tokushu.html

先日、文科省と経産省の合同有識者会議が、「塾等の民間教育事業者の情報公開に対する指導案」を公表したのです。その部分の話し合いを１年ほど前から継続的に行っていたことは知っていましたが、その概要がようやく具体化してきたということです。
この背景には、塾や英会話学校の質が低下してきている（少なくともそう思われている）ことがあります。実際、国民生活センターや各地域の消費者生活センターに寄せられる苦情のうち、塾に関するものの割合はかなり高くなっています。そういう「国民の声」を受け止めて、文科省が（形としては越権行為にならないように経産省と連携して）重い腰を上げたということのようです。

今回出された指針にはいくつかの柱があるのですが、なかなかシビアな項目が並んでいます。塾に関係するものを抜粋してみます。以下の項目について、消費者にきちんと情報を公開せよということです。

①合格実績については合格率とその計算根拠（合格者数ではない！）
②オプション講座等も含めて支払う可能性のあるすべての費用の総計
③指導する講師について専任・アルバイト等の立場や指導の経歴

いかがでしょうか？ 消費者としてはすべて知りたい項目だと思いますが、塾の側としては、困惑するところも多いでしょうね。特に大手塾は…　この項目を見た同業者が（私が経産省の後援事業に関わっていることもあり）、「後藤先生が有識者会議のメンバーに入っているのかと思った」と言っていました（笑）。そんなことは決してありません。

当面、各事業者に自主的な情報公開を促すという形で進めて、罰則等は設けないとのことですが、消費者にこのことが周知されれば、当然塾を検討する時の材料にしようと考えるはずで、都合の悪いことを隠そうとしている塾は、次第に淘汰されていくことになると思います。
（次回に続く…）