- 2014年7月4日 7:13 AM
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もしこの3項目の公表が義務づけられたら、大手塾をはじめとして、とても困ったことになる塾が結構出てくると思います。1つずつ検証してみたいと思います。
①合格実績については合格者数ではなく合格率とその計算根拠を公開すること
中学受験・高校受験どちらについても、特に大規模塾で特定の学校(学校群)の合格者数のシェアが高い塾が困ったことになります。今までは「〇〇中学(高校)何名合格!」という合格者実数を出していればよかったのです。割合を出すにしてもその学校の定員に対する合格者の占有率を出していれば、(合格者が多いということは占有率も高いわけですから)まったく問題がなかったわけです。合格者の実数が多ければ、「あの塾はすごい!」という評価につながっていた部分があったと思います。
しかし、消費者の方は重要なことを見落としているのです。ほとんどの場合、合格者数No.1の塾は不合格者数もNo.1なのです。合格者数No.1の塾が合格率No.1であるとは限りません。あくまでも一般論ですが、母集団が大きくなれば大きくなるほど、合格率はその学校(学校群)全体の合格率に近づきます。これを大数の法則と言います。少なくとも、合格者数のシェアが高い塾が、必ずしも合格率が高いわけではないということ知っておく必要があるのです。
大手塾の場合、(言うまでもないでしょうが)校舎間格差がかなり大きいのが実態です。はっきり言ってこれは校長をはじめとする講師の力量の差です。(生徒の質の差もあるだろうと思われた方は、あまりにもこの業界のことを知らなさすぎます。1年単位で見た時にはそういう部分が多少あるかもしれませんが、2~3年のスパンで見れば、やはり講師の力量通りになってきます) 最近大手塾中には、ほとんど素人の集団が校舎を運営している「はずれ校舎」もあるので、保護者の方がそこをしっかり見極めることが必要です。塾全体だけでなく、校舎ごとの合格率(何名受験して何名合格したのか?)が公表されることになれば、その部分が明確になるので、塾(校舎)選びがとてもしやすくなりますね。
GSは(開校以来)この2年間、生徒たちが本当によく頑張ってくれて、第一志望校合格率がとても高い状況です。特に都立中と都立進学重点高校の合格率はどこの塾にも負けないはずです。(進学重点高校は2年間1人も落ちていない!) うちのような小さな塾はここにこだわりを持ってやっていかないと生き残れないのです。そういう意味で、この部分(合格率や何名中何名)の開示が義務づけられることは、我々にとってはとてもありがたい話です。
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