2012年12月のアーカイブ

昨日の号外で書いた、「公立高校の授業料無償化見直し案」について、その後じっくり考えてみました。結論としては、やっぱりおかしいというのが私の意見です。見直しがおかしいということではなく、所得の制限つきということに得心がいかないのです。
確かに、現在の国の財政状況からすると、義務教育ではない全国すべての高校生の授業料を国が負担する余裕はありません。現在、年間の国の歳入は約５０兆円、歳出は約９０兆円程度です。つまり、毎年４０兆円ずつ借金が膨らんでいるのです。トータルでの国の借金額は１０００兆円に届こうかという状況になっています。（私のような庶民にはイメージがつかめない金額です…） 予算を確保するなら、福祉や年金、また震災・原発からの復興の方が優先順位が高いのでしょう。消費税の増税も、そこから出てきている話です。そんな中で、公立高校の授業料無料を完全に廃止するという話なら、一定理解ができます。この３年間は何だったのだ？という話は、まったく別の次元の話です。

しかし、今回の自民党案は、年収７００万円以下の家庭は無料、それ以上の家庭は有料というものなのです。単純に不公平だろということもありますが、私は、教育の政策と所得再分配の政策がごっちゃになってしまうことに疑問を感じるのです。教育の政策として、公立高校無償化の発想はすばらしいと思います。（財政面でそれが難しくなってしまったわけですが…） また、累進課税（所得金額が高い方が税率が高い）に代表されるように、所得の再分配の政策により、少しでも国民の所得格差を減らしていく取り組みも重要です。しかし、この２つが合わさってしまうことに違和感を感じるのです。授業料無料をやるならやる、やめるならやめるということを明確にして実行し、格差是正は別の方法を検討するべきだと思います。

この理由については、次回述べます。

たった今、大きなニュースが飛び込んできました。公立高校の授業料無償化を見直すことを自民党が検討していて、政権獲得後すぐに動き出すことが確定的となりました。（衆議院では自公で２／３の議席があるため、ということは、ほぼ決定ということです）
ご存知の通り、民主党が前回の総選挙の際のマニフェストの目玉として、公立高校の無償化を謳い、政権交代後、無条件での授業料無料を実現しました。しかし、これはバラマキだとの批判が多く、実際国の財政面でもこれによる負担が大きくなってきたことから、今回の政権交代後、見直されるのではないかと噂されていました。

現段階で分かっていることは、２０１４年度から見直すこと（２年後です）と、全面廃止ではなく、年収制限をつける方向で進めているということです。本日の報道では、年収７００万円以上の家庭（共働きも含めて）の子どもは有料とする案が有力だとのこと。

ここで気をつけていただきたいのは、私立高校に通っている（通わせるつもり）の場合も、これが適用になるということです。今まで、公立高校の授業料の金額分、私立高校も授業料助成が税金から出ていたのです。つまり、２年後から（年収７００万円以上のご家庭は）その分の授業料が値上げになるということです。

皆さんのご家庭は、年収７００万円以上に該当しますか？ ちょっと不公平な気もします…

昨年実施された、国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）の結果が近頃発表された。この調査は、小４・中２を対象に、世界６３ヵ国の子どもの理数系の学力を調査する目的で４年に１度実施されているものです。結果を簡単にまとめると、小４の平均点は過去最高で、順位は算数が５位、理科が４位。中２の平均点は前回までと横ばい、順位は数学が５位、理科が４位だった。この１６年間、順位の変動はあまりなく、このあたりが日本の子どもたちの定位置となっている。
この結果を受けて、文科省は「脱ゆとり教育の成果が出てきた」と声高にコメントしている。小４の点数がかなり上がってきたことを取り上げてのことだ。設問別の得点率等を分析すると、確かに計算力等ではゆとり教育廃止の影響は出てきているように思う。２００８年に学習指導要領を大幅に見直し、長年続いてきたゆとり教育からの脱却を図ったわけだが（とは言っても１０年前に戻っただけのこと）、一番その影響を受けた科目は算数・数学と理科なのです。
ただし、同時に実施された学習に関するアンケートの結果も踏まえて、様々細かく分析すると、手放しで喜んでいる場合ではないことにすぐに気づきます。中２の結果が変わっていないこともありますが、それ以外で私が気になったことを箇条書きでまとめてみます。

①この調査は、学習到達度調査（ＰＩＳＡ）と違って、どちらかと言うと、作業を中心とした受験用の学力の調査なので、読解力・応用力・記述力等の本質的な学力が上向いているとは限らない。じっくり考える力や書く力はついていないのではないか？

②得点で最上位群の点数を取った子どもの割合が、他の上位の国（シンガポールや韓国等）に較べて著しく低い。科目によってはこの２ヵ国の半分にも満たない。成績優秀層が少ないことは、将来的に（特に産業面で）国を強くする視点で心もとない。

③勉強が楽しいと答えた子どもの割合が他国に較べて少ない。特に中２においては、数学の勉強が楽しいと答えたのが４８％、理科が５３％で、世界の中でも低い方になってしまっている。勉強への意欲が低いのは、様々な意味で大問題。（面白いのは、この学習意欲の部分は、発展途上国の方が高い傾向にあるのです。日本の子どもたちは恵まれすぎているのかもしれませんね）

④上記の③の問題とも絡むのでしょうが、「将来数学を使う職業につきたいと思いますか？」という質問に対して、そう思うと答えた子どもは１８％（世界平均５２％）で、世界最少となってしまった。これも由々しき事態。

⑤「学校の先生の授業は分かりやすい」と答えた子どもの割合も世界で低い方。世界平均を１３％も下回っている。我々塾も含めて、先生たちも反省する必要があるだろうが、どこかで他責傾向もあるような気がする。

⑥親に「学校で勉強したことについて子どもと話をするか？」という質問をしたところ、ほぼ毎日と答えた親は１２％（世界平均５０％）、ほとんどないが２６％（世界平均１０％）と、関心度がかなり低い。日本の中で見ても、親の勉強への関心度と成績には、明確な正の相関関係があることも分かった。日本の親たちは忙しすぎるのか、勉強は学校や塾へ丸投げというご家庭が多いのだと思う。

教育に関わる者の端くれとして、これらの問題を少しでも良い方向に進められるように、日々の現場での指導により一層励むと共に、こういう場を通してどんどん発信していきたいと考えています。

塾に身を置く立場としては、大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。千葉のある私立高校の経営が破綻し、給与支払ストップや税金滞納という末期の状態だということが判明したのです。もちろん、生徒たちが今も在籍していて、普通に通学している高校です。以前に私立大学に解散命令が出されたことをこのブログでお伝えしましたが、生徒が在学中の私立中高がなくなってしまうような事態となれば、もちろん全国で初めてのことになります。そんなことにならないように、市や県が援助をすることになると思いますが、学校の理事長自身が経営能力の欠如を認めており、抜本的な学内改革が問われています。

ここ数年、一部の人気校や、大学（資金源）がバックについている純粋附属校を除いて、私立中高の経営は大変厳しい状況を迎えています。そういう学校の先生とお会いすると、ほぼ１００％の確率で、生徒集めについて窮状を訴えられ、（生徒を１人でも多く受けさせてくれと）懇願されます。社会全体の不景気の状況が足を引っ張っていることはあると思いますが、東京で言うと、都立中高の台頭がその状況に拍車をかけています。（都内１０万人の小６生のうち、毎年１万人が都立中を受検するようになりました）
民主党の残した、都立中高の授業料無償化が決定的だったという声もあります。私学の生徒にも、高校では年間１２万円の支援金が出ますが、やはり無料のインパクトは強いですし、私立中は何だかんだで年間１００万円近くの出費があります。余程経済的に余裕がある家庭でなければ、私立は選ばない時代なのです。

この学校がたまたま報道されましたが、経営が限界を迎えている私立中高は多いと思います。少子化で子どもの数が減っている中で、公立高校は統廃合等で数を減らしてきましたが、私立高校の数は２０年間ほとんど変わっていません。結果、受験倍率が年々下がり、今は定員割れの私立中高がかなりあります。入学者が定員の半分にも満たない学校が、全国で何と！１２％もあるというのです。こんな状況でも、何とか学校が存続できているのは、自治体からの補助金で賄われているからです。昨年の例だと、生徒１人あたり平均３２万円が支払われています。私立中高が恐れているのは、生徒の応募数減と共に、補助金の減額なのです。

生徒指導を中心とした学校の改革が必要なことは間違いありませんが、学校の場合、いくら経営層だけが躍起になっても、現場の先生たちが変わらないと大きな変化の波は起こせません。（私は学校の先生対象の研修にも出かけることが多いので、今後も微力ながら頑張りたいと思います） また、学校のＰＲ等を広く知らしめようとしても、広告宣伝には莫大な費用がかかるため、結果経営を圧迫してしまうというジレンマもあります。そういう意味で、私学は本当に厳しい局面を迎えているのです。

塾の教師として生徒の進路相談に乗る際に、今後は「経営の安定」という項目が大きな要素になってくるのかもしれません。

国政選挙の投票率は常に９０％超。 「健康と教育に関する国民の幸福度調査」において常に世界１位（２位はスイス）。世界銀行発表の「世界で最も民主主義が進んでいる国」第１位（２位はフィンランド）に輝いている北欧の国はどこでしょう？ 正解はデンマークです。
平均的な年収のサラリーマンに課せられる所得税が４０％（日本は１０％程度です）、消費税は一律２５％（日本は５％→１０％）と世界でも一番高い方です。しかし、国民はほとんど不満を持たずに、税金を納めています。なぜだか分かりますか？ それは、福祉と教育が「これでもか！」というくらい充実しているからです。
いくつか例を挙げてみますが、日本人からするとため息が出てしまう内容の連続だと思います。

〇出産から教育、病院・入院代、葬儀に至るまで、費用はすべて国が負担。
〇親が子どもの扶養をする義務は１８歳まで。１８歳になると、「就学支援金」の名目で、１人月額約１０万円が支給される。（学費は無料なので、生活費に充てられる）
〇平均的な住宅は土地２７０坪、建坪５０坪程度。
〇法定労働時間は週３７時間。残業はほとんど０に近い。
〇失業者には、市が４８時間以内に仕事を斡旋。
〇人口５４０万人の国だが、毎年２万５千件の新規起業がある。
〇毎年、人口の２０％が海外旅行に出かける。

いかがでしょうか？ これだけ福祉・教育が充実していたら、税金が多少高くても国民の満足度は高くなりますよね。日本は消費税を１０％にするというだけで、大きな反対運動が起こっていますが、国民は、ただ税金が上がるというだけで不満を言っているわけではありません。納めた税金が何に使われるかが不透明で、無駄が多いことが分かっているからです。（復興税がその最たるものです。本当に復興のために使われるのでしょうか？） 納めた税金が自分たちに還元されることが分かれば、消費税の１０％くらい喜んで払うはずです。
皆さんご存じの通り、日本は毎年大幅な「赤字」で借金が膨れ上がっています。公債の発行で何とか凌いできていますが、今後の少子高齢化を考えると、もう限界にきています。
デンマークは、これだけ福祉・教育を充実させていても、毎年「黒字」なのです。それは、税収が高いこと以上に、抜本的なところで様々無駄を省いているからです。今度は無駄を省く政策を列挙してみましょう。

〇役所は専用の建物がなく、民間のビルの中にあるケースが多い。
〇市議会などは、ほとんど夜に開かれる。議員たちは、仕事が終わった後ボランティア（無報酬）で働いているため。最高のボランティアが議員なので、みんな誇りを持って働いている。その他の公務員も、国民のために働いているという自覚と誇りを感じて働いている人が多い。
〇痩せた国土で農作物を栽培する努力を続け、現在では自給率３００％を達成した。
〇風力を中心としたクリーンエネルギー政策に注力し、エネルギーの自給率１５６％に（４０年前は自給率わずか２％だった！）。この一部を輸出して国の財政に貢献。そのため、電力は４００ボルトが常時供給される。ちなみに、日本の１００ボルトは、世界的に見ても（北朝鮮と並んで！）最低レベルなのです。お隣の中国・韓国でも２３０ボルト。世界的には２００ボルト～３００ボルトが趨勢です。それでこれだけ電気代が高いのですから、不満が高まって当然です。
〇高校・大学の教育は、常に仕事と直接結びつくことを意識して専門的な指導がなされている。日本のように大学進学を目標とするような制度になっていない。
〇大企業の所在地も、首都（コペンハーゲン）一極集中にはまったくなっていない。業者と中央政府の密接な関係がないため。そのため、癒着や不正もほとんどないし、天下りという概念すらない。通勤地獄もないし、職住接近・地産地消が進んでいる。

もういいでしょう。日本が抱える現在の問題の多くを、デンマークは解決している…　そのままデンマークを真似することはできないと思いますが、モデルとして参考にして様々検討するのは有効だと思います。もちろん、国会議員をはじめとする役人の皆さんに頑張ってもらわなくてはならないのですが、まず我々国民がこういうところの意識を高めていくことが必要なのではないでしょうか？ 何度も書きますが、特に（２０代・３０代の）若い皆さんに、もっと積極的に政治にも参加して欲しいと思います。まず投票に行きましょう！ 個人的には、小泉進次郎さんのような若い議員の数が増えて、旧態依然とした日本をどんどん活性化していって欲しいと感じています。（私は自民党の回し者ではありません。念のため）

老後は、デンマークに移住したくなってきました…

他の国の投票率はどうなのだろう？と気になって、過去５０年程度の各国の国政選挙の投票率を調べてみました。その結果、なかなか興味深いことも見えてきました。

先進国は概ね似たような投票率です。アメリカは、大統領選と一緒にし実施される議会選挙はだいたい６０％、大統領選がない年の中間選挙は４０％程度に下がります。外から見ている盛り上がりの割には低いですね。ドイツ・イギリス・フランスは、６０％～８０％の間で推移。日本と似たような感じです。
イタリアやオーストラリアは９０％前後の推移。この２ヵ国は、法律で投票が義務づけられています。オーストラリアは、選挙に行かないと罰金が科せられるそうです。
面白い（と言ったら不謹慎かな…）のは北朝鮮です。この間投票率が９９．９％程度の推移。（０．１％は海外に出ている国民だと発表しています） しかも、当選する候補者の得票率は毎回ほぼ１００％になっています。これはどういうことか分かりますか？ 北朝鮮は一党（？）制ですから、各選挙区ごとに当局が決めた１人のみが立候補します。国民の投票は信任投票になるわけですが、まず選挙に行くようにかなり強く指示（命令？）をされます。投票所では、日本の最高裁判官の国民審査と同じ方式です。（保護者の皆さんは分かりますよね？） この人でいいと思えば１人だけ候補者名が書かれた投票用紙をそのまま何も書かずに投票、ダメだと思えばブースに行って名前の上に×をつけて投票します。投票箱の周りには、銃を携帯した当局の職員が目を光らせています。この状況下で、ブースに立ち寄って×をつけられる国民がいるとは思えませんよね…　その結果、報道では、この候補者は国民の１００％の信任を得たということになるわけです。そういえば、ヒットラー政権下のナチスドイツの投票率も１００％近かったようですね。

上の例を見るまでもなく、投票を強制して投票率を上げても意味がないことは明らかですが、さらに調べていくと、北欧の国の投票率が全般的にとても高いことが目に止まりました。もちろん、投票を強制をしているわけではありません。
その中で、投票率が常に９０％を越えていて、「健康と教育に関する国民の幸福度調査」において常に世界１位になっている国を取り上げてみたいと思います。
（次回に続く…）

選挙が終了し、大勢が判明しました。その結果について、どこが勝ってどこが負けて…ということは、ここで私が取り上げるようなことではないと思います。（ただ１点、都知事選の結果により、都立中・都立高校の基本方針が今までの方向性を継続して進められるということになったことについては、とても安堵しています）
私が取り上げたいのは、とんでもなく低い投票率についてです。衆議院議員選挙の方では、今回は６０％を割り込んでいるようで、当然過去最低水準です。思い返せば、昭和の時代は７０％を越えるのが当たり前で、高い時は８０％近くあったような記憶があります。まだ年代別の投票率が手元にありませんが、おそらく２０代・３０代の若者の投票率が著しく低いであろうことは間違いないでしょう。（投票所で周りを見渡すと、私が一番若い方でした…(^_^;) ）
政治に無関心な若者が多くなり、「選挙なんて誰に（どこに）入れても一緒でしょ」と冷めてしまっている雰囲気がありありと伝わってきます。いわゆる第三極が思うように票を伸ばせなかったのは、若者の投票行動を促しきれなかったことも大きな要因になっているように思います。
確かに、自分が一票を入れたからといって、すぐに政治に反映されたという実感を持つことはできません。特に今は小選挙区制が中心になっているので、死に票も多くなり、その傾向が強くなっています。しかし、若者たちが選挙に行かないことにより、実は大きな不利益を被っていることに気づいていません。

この間テレビやネットの世論調査を見ていて、驚いたことがあります。政治に何を一番期待するか？というアンケートの結果についてです。政治の優先課題を国民がどう感じているかということなのですが、原発やＴＰＰへの対応が意外と優先順位が低いのです。ほとんどの調査でトップにくるのは景気回復ですが、福祉・年金も必ず上位にきています。一番意外だったのは、被災地の方へのアンケート調査で、「復興・原発対応」よりも「福祉・年金」の項目が上位にきていたことです。なぜこんなことになるのかな…と様々調べていて、理由が分かりました。世論調査やアンケートに答えている方の年齢層も著しく高いからなのです。その視点で再度いくつかのアンケートを見てみると、「子育て・教育」の項目の重要度が低いことに気付きました。アンケートに答えた方は、もう子育てを終えた世代の方が多かったのです。

この世代別投票率は、今後の各政党の政策に反映されます。つまり、高齢者向けの政策が優先され、「教育」や「新卒雇用」、「若年失業者対策」といった２０代の若者が直面する問題の対応は後回しにされるのです。年金等の社会保険制度についても、今の若者世代は負担ばかり大きくなり、将来の見返りが保証されないまま放置される可能性かあります。それもこれも、若者たちが政治に関心を示さないこと、投票に行かないこと、声を上げないことが引き起こしていることだと言ったら言い過ぎでしょうか？

このブログでは何度も書いてきましたが、本日が中３生の受験校決定の最終リミットとなります。
私立高校の単願（Ａ推薦）はもちろん、併願（Ｂ・Ｃ推薦）の確約や加点等の優遇を利用する場合は、本日中に中学校の先生と話をつけておかないと間に合いません。明日から事前相談が解禁となるため、中学校の先生が高校を回って、話をつけてくるからです。（ただし、今年は明日から土日で高校の業務が休みになる場合もあるため、月曜日からの可能性もあります）
埼玉県の高校は、中学校を通しての事前相談が認められていないため、生徒本人と保護者で個人として高校に行って来るか（事前に予約が必要な場合があるのでご注意ください）、塾を通して話をつけるか、どちらかをしなくてはなりません。もちろんその場合も、中学校の内申や業者テストの成績（一部塾の成績でも）で、一定の基準をクリアしている必要があります。
都立高校の推薦や一般入試については、原則として願書を出すタイミングまでに決めればいいはずですが、中学校によっては（先生によってはかな？）、この時期以降は原則として変更を認めないと言っているところもあるので、注意が必要です。
何度も書きますが、明日以降、「本当はその高校を受けたかったのに…」と言っても後の祭りとなってしまいます。本日中ならまだ間に合います。中３生の保護者の方で、心配な方は再度確認してください。仮内申（実質確定内申です）も出ていますので、まだ把握していない方は併せて確認してください。教科ごとの詳細は教えてもらえませんが、５科いくつ、９科いくつというレベルで教えてもらえます。

私がこの件について、こんなにしつこく書くのには理由があります。今週に入ってからも、一般の方（ほとんどが他塾にお通いの方です）から問い合わせがあり、受験校が何も決まっていないケースや、特に推薦受験について、この時期に確定しなくては受けられなくなること、埼玉県の学校は個人または塾を通して相談をしなくてはならないことをご存知ない方が多いことに愕然としているからです。今通っている塾で面談が実施されていなかったり、そういう情報がまったく知らされていないために、そういう状況になっている方も多いです。（正直、塾としての存在価値を疑います）

今中１・中２の保護者の方も、ここについてはきちんと理解しておいてください。

追伸 ） 明日と明後日は、出張（他の場所で仕事が入っているということです）に出てしまうため、ブログの更新ができません…

入試の本番で、なぜあの子が落ちるの？というケースがあります。普段の成績はトップレベルなのに、本番でミスを連発したりして力を出せない場合があるのです。授業中かなりできるようになってきて、力がついてきたなぁと思っても、大事な模試や過去問演習ではまったく精彩を欠くケースもあります。まとめて言うと、大事な時に力を出せないタイプの生徒がいるのです。女の子に多いのが特徴で、やはり数学でこの傾向が強いと思います。
こういう生徒には、ある共通の傾向があります。何だか分かりますか？ それは、自分に自信を持てていないということです。マイナス思考の生徒が多く、やる前から、「失敗したらどうしよう…」という意識が働いている場合が多いようです。本番で大きな失敗をする生徒は、もしかしたら失敗するかもしれないと思って入試に行っていた可能性が高いのだと思っています。（保護者の方がお子様に過剰なプレッシャーをかけているご家庭は要注意です。）
逆に、本番の成功イメージがしっかり持てて行ければ、力を出せる確率が高くなるのも間違いありません。

では、どうしたら、自分に自信を持たせられるのでしょうか？ どうしたら成功イメージを持って入試に向かわせられるのでしょうか？ 大きく２つの点を挙げることができます。１つは、自分はこれだけやったんだという充実感・達成感を持たせられるかどうかです。入試の本番は孤独な闘いです。テストが始まったら、誰も助けてあげることはできません。そんな中で、信じられるのは今まで積み重ねてきた努力のみなのです。ここに揺らぎがあるようだと、自信を持って入試に行けと言っても、なかなか難しいでしょう。私の担当していた生徒で、入試に向かうにあたって、「先生、自分ほど１年間頑張ってきた生徒は、そうはいないと思います」と真面目な顔をして言ったり、入試当日の朝、校門のところで「じゃあ、受かってくるから、先生楽しみに待っていてね」と言って入って行ったりする生徒がいました。もちろん、そういう生徒たちは合格してくるわけですが、何がその生徒にとって自信になったのかなぁと考えると、やっぱり自分が納得できるところまで受験勉強をやりきっているんですね。これはすごいことだと思います。究極的には、すべての生徒にそう言わせて（実感させて）入試に行かせるのが、我々塾の教師の役目なのだと思います。

２つ目は、例えば今この時点で自分に自信がなくなって、勉強が手につかなくなったり、志望校を落とすと言い出したり、テストでメロメロになったりしている生徒を、速効的にどうしてあげられるかという部分です。これが一番難しく、塾の教師の腕の見せどころなわけですが、簡単に言えば、本人の下向きの気持ちを上向きに変えてあげればいいわけです。それができれば苦労しないよ…　という声が聞こえてきそうですが、それなりの経験を持つ塾の教師がきちんと対応すれば、これはかなりの確率で変えてあげることができます。ここが変わると、勉強への取り組みが劇的に変わり、テストでも急に結果が出始めるケースが多いようです。

受験勉強では、２つの力をつけることが必要だということを覚えておいてください。「学力をつけること」と、「入試本番で力を発揮すること」です。

野球で「ブルペンエース」という言葉があります。練習ですごいいいボールを投げられるようになり、期待して試合に使うとまったく力を出せずに、練習で投げられたボールが投げられなくなるというケースです。もちろん、結果が出せないわけです。アマチュアゴルファーでも多いようですね。練習場ではすごいボールを打つのに、コースに出るとメロメロになってしまう…
こういうタイプが、受験生でもいるのです。普段の授業中はとてもよくできるようになり、確認テスト等ではだいぶ結果が出せるようになってきても、偏差値テストや勝負かがりの過去問演習等では全然結果が出せない場合があります。中には、家で過去問をやると点数を取れるのに、同じレベルのものを塾でやるとダメになってしまうケースもあります。この原因としても３つほど考えられます。

１つは、前回書いた「時間」に対する意識の問題。家でやる時はついダラダラ時間を無視してやってしまったり、それこそ後で直してしまったりする場合があります。楽な気持ちで解けるのがいいと言う生徒もいます。しかし、塾で時間を計ってやるとあせるし、時間が来たら回収されてしまうわけで、ある意味それは当然と言えば当然なのかもしれません。

２つ目には、「場慣れ」の問題です。会場テストに行くと緊張してしまって全然結果が出せない生徒がいます。普段とは違う環境で、周りはみんな知らない生徒という状況は、緊張するなというのが無理なのだと思います。野球のピッチャーも、バッターが立っているかいないか、観客が入っているかいないかによって全然緊張感が違うと言います。だからこそ、会場テストというのは有効なのです。事前に入試を疑似体験しておくと、本番で必要以上に緊張しないで済むという効果があるわけです。そういう意味では、友だちと一緒に仲良く会場テストに行く行為は、その意味・効果を減ずる行為なのです。入口までは一緒に行ってもいいですが、そこで分かれて（タイミングをずらして）別々の教室に入るくらいの思慮深さが必要です。

３つ目が、皆さんに一番お伝えしたい理由なのですが、これについては次回…　
（おい、いいところで止めるな！ という突っ込みはお受けできません。ブログの閲覧数を上げるには、「ドラマの次回予告形式」が一番いいそうなので…(^_^)/ ）