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昨日、予定通りに安倍総理が会見を行い、衆議院の解散・総選挙と政権与党としての公約を正式に表明しました。公約はマニフェストのような形で文章化されたものを読んだわけではありませんが、総理の会見の文字起こしが手元にあるので、それを基に教育に関わる部分を抜粋してみます。

〇消費税の８％→１０％の増税を、予定通り２０１９年１０月に行う。その増税分の使い道を、今まで提示していたものから大きく見直す。
〇社会保障を高齢者中心から「全世代型」へ大きく転換し、特に子育て世代への投資を重視する。
〇２０２０年までに、３歳～５歳までの幼児教育（幼稚園・保育園）を完全無償化とする。
〇０歳～２歳の保育園等については、所得の低い家庭のみ無償化とする。
〇上記無償化と並行して、待機児童解消を進めるために、３２万人分の受け皿を用意する。
〇大学等の無償化については、「所得が低い家庭の子ども」、「真に必要な子ども」に限って実施する。
〇上記とは別に、給付型奨学金を支給額も含めて大幅に拡充する。
〇リカレント（生涯）教育を拡充する。そのために大学の枠組み変更も含めた改革を強力に進める。

ほぼ、事前に予想された内容でした。やはり、幼児教育は完全に無償化、大学等の高等教育は（必要な子どものみに対しての）限定的な無償化という結論に落ち着いたようです。奨学金制度の変更も含めた具体的な青写真は、まとめるのに今年度いっぱいかかってしまうという話もありました。それを見てみないと、どういう学生が無償化となるのかが、まだはっきりしません。これから大学に進学する子どもを持つご家庭にとっては、大変影響が大きな話です。
（次回に続く…）

中学生の中間テストシーズンを迎えています。本日以降今週行われる中学校も多いのですが、早いところは９月中旬に終わっていますし、遅いところは１０月中旬に予定されています。ＧＳはとても多くの中学校から生徒が集まっているので、１ヵ月に渡ってクラスの誰かしらが中間テストを受けていることになります。期末テストはほとんど同じ週に集中しているのですが、この時期の中間テストは年々期間が分散して来ています。２期制の学校が多いというわけではありません。一番大きな理由は、他の学校行事との兼ね合いです。なぜか八王子は、ほとんどの中学校で修学旅行がこの時期に行われるのです。日程は抽選で決まるようですが、そちらも今週・来週がピークです。体育祭がこの時期にある中学校もありますし、それらの行事をはずして中間テストを行うため、これだけ分散した日程になってしまうわけです。

ＧＳは、都立進学重点校や早慶・ＭＡＲＣＨの付属高校等、難関校専門塾のため、授業の中では定期テストの対策を行っていません。中１のうちから、入試問題のレベルを意識して、ゴールから逆算したカリキュラムで授業を行っています。定期テストについては、授業の時間外で面倒を見ています。テスト前は、土曜日のＧＳタイムや平日授業のない日には、学校の範囲の勉強をしていて、質問や相談に来る生徒が多いです。理科・社会の質問が多いのが特徴です。学校の教科書準拠のワーク・対策テストを持たせて取り組ませているので、テスト範囲の勉強の絶対量は確保できていると思います。
毎回思うのですが、テストがいつあるかは年間スケジュールで最初から分かっていて、２週間前にはテスト範囲が明示されるのですが、余裕を持って準備を進めている生徒はいつもそうだし、前日になっても終わっていなくてバタバタしている生徒はいつもそうなっています。計画性の有無の違いと言ってしまえばそうなのですが、定期テストの準備を自分で計画的にできないようでは、入試に向けての本格的な受験勉強がうまく進められるわけがありません。
（次回に続く…）

現政権の政策の目玉として、「人づくり革命」が掲げられています。教育に力を入れて、次世代を担う若者たちをしっかり鍛えて行こうという趣旨ですが、その中で特に注力しようとしていたのが、幼児教育と高等教育の無償化なのです。
今までの社会保障は、医療・介護等の高齢者福祉を中心としたものだったことは否めません。それをこのタイミングで、若者や子育て世帯への支援を強化する「全世代型」の社会保障に舵を切ろうとしているということです。選挙のことだけを考えると、（母数と投票率が高い）高齢者向けの政策を打ち出しておいた方が無難なのでしょうが、例の「保育園落ちた日本死ね！」の一件と、東京都が国に先んじて私立高校の無償化を進めたことにより、だいぶ風向きが変わって来たように感じています。
私は、政策や政党の公約に関しての世論や選挙の情勢において、インターネットの影響が大きくなって来たことが一因になっていると思います。高齢者はネットの利用率が低いので、ネット上での世論はどうしても若者や子育て世代（３０代～４０代）が中心として発信することになります。これだけネットの影響が大きくなったので、政府も政党もネット上の世論を無視できなくなっています。あっという間に数万人・数十万に情報が行き渡るのですから…

大学の無償化が実現するかどうかは、消費税増税分をどこまで教育無償化に使えるかという攻防の末に結論が出ると思います。プライマリーバランスの黒字化を含めた財政健全化の計画が崩れることも、政府としては避けたいはずです。
今回の選挙の公約では、このあたりまで踏み込んだものは出て来ない可能性が高いですが、教育無償化とその財源の確保について、ある程度具体的なものが示されるはずです。（もしかすると、部分的には消費税の増税を待たずに実行に移すという公約が出て来るかもしれません） その内容を、じっくり読んでみる必要がありそうです。それを基にして選挙で有権者がどう判断するのかによって、教育無償化の今後の方向性がほぼ決します。そういう意味では、教育業界にとっても非常に重要な選挙となりそうです。

２０１９年１０月から消費税が１０％に増税となります（まだ予定ですが…）。増税分の２％で、年間５～６兆円の増収が見込めているわけですが、当初そのうちの８割は国の借金返済等に充て、２割を医療・介護を中心とした社会保障に使われることになっていました。しかし、このタイミングでそれを見直し、借金返済分の割合を大幅に縮小して、残りを教育無償化のために使うという案を明示したのです。

なぜこのタイミングでそんな話が出て来たのかと言うと、衆議院の解散・総選挙が１０月に行われることがほぼ決定したために（２５日に安倍総理が会見して正式に発表される予定です）、自民党の公約の目玉として「教育無償化」を前面に出すということを決めたということです。はっきり言えば、野党第一党に大きな失策があり、このタイミングで総選挙をやれば勝てると確信したから決断したということなわけですが、解散の大義名分・選挙の総点としては「教育無償化」の話は非常に分かりやすく、大衆受けすると共に、自民党への批判の矛先をかわすには好都合なのでしょう。そういう意味では、自民党の選挙の進め方は非常にうまいと感じずにはいられません。
例の「もりそば・かけそば問題？」や「この〇ゲ～！」問題等、自民党にも様々な逆風がありましたが、今選挙になれば、与党で過半数を確保することは問題ないはずなので、公約に掲げたことは、法整備が必要なものも含めて、実現性は高いでしょう。問題は、憲法改正に関わる２／３が確保できるのか…という点です。それも行けると考えたからこそ、このタイミングの解散なのでしょうが、私はそのラインは決して甘くないように感じています。小池さん（若狭さん？）のところの新党が今回の総選挙に間に合うのか？、特に憲法改正についてどういう立ち位置になるのか？、（現在フリーの）橋下さんがどういう動きを見せるのか？等、客観的に見るとなかなか興味深い選挙です。

すみません。選挙の話ではありません。「教育無償化」です。
ということで、消費税の増税分を教育無償化に回すということになった場合、（今までの計画と比較しても）財源が一気に確保できることになるので、話が進んで行くことになるでしょう。幼稚園・保育園等幼児教育（３歳～５歳）の無償化は、年間７３００億円程度で実現できるので、これはすぐに実行に移されるはずです。まずこちらが優先されるという話は以前から出ています。（これから子育てに関わるご家庭にとっては大きいですよね…） 問題は、大学等の高等教育の無償化です。現段階の試算だと、こちらには年間３兆７０００億円程度必要なようです。幼児教育と比較しても規模がかなり違うのです。
（次回に続く…）

教育無償化の件については、以前からこのブログで様々発信して来ました。今年度からスタートした東京都の私立高校無償化の件は、まだ世間にあまり浸透していないうちから詳細に触れていたので、かなり反響がありました。無償化の件をこのブログで初めて知ったという方も多く、「その情報のおかげで、今春私立高校へ進学させることを決心できた。もし知らなかったら、子どもの意に反して都立高校へ進学させていたかもしれない」という感謝のお言葉もいただきました。
そういう意味では、自治体や学校からの発信があまりにも遅い（というかほとんどない）ことが問題なのだと思います。せっかくすばらしい施策を断行したのに、生徒・保護者に周知が徹底されないのでは意味がありません。私立高校に進学した後に自ら申請をしなければ補助金は出ないわけで、（歳出抑制のために）そういう家庭が一部出ることを期待しているのではないかとすら感じてしまいます。
ちなみに、今年の私立高校の学校説明会では、（特に募集に困っている高校は）この無償化制度のことを丁寧に説明している高校が多いです。先週説明会を行ったある高校では、「うちは授業料が安いので、全額都からの補助金で賄えますよ」という直接的な言い方をしていました。経済的な面でも、私立高校が都立高校に対抗できるようになって来たのはとてもいいことだと思います。

さて、国の施策としての教育無償化の話が一気に急展開しそうです。主に幼稚園・保育園等の幼児教育と、大学等の高等教育の無償化について、ここ数年国としては何とか進めようとして来ました。しかし、どうしても財源が足りなかったのです。これからますます高齢者が増えて行く中で、そちらを削るのが難しいのは自明です。小泉進次郎議員を中心として「子ども保険」の新設という案も提案されていましたが、与党内で反対意見も多く、なかなか前に進められていなかったようです。
そんな膠着状態を一気に解消する話が出てきたのです。「消費税を２％上げる分の財源を教育無償化に回す」という案です。
（次回に続く…）

＜問題点その２＞
私がさらに問題が大きいと考えているのは、この夏休み短縮の話が、子どもたちや家族団らんのことを考えて出て来た話ではないということです。もともとは、学校の教員の働き方改革の話の流れから出て来たものなのです。夏休みを減らして授業日数を確保することによって、普段の１日の授業の時間数を減らして、教員が夕方早く帰れるようにするという趣旨です。
確かに、今学校の先生方は、明らかに過重労働の状態にあると思います。ある調査によると、教員の半分以上が「過労死危険ライン」を超えて残業をしているということです。私の知り合いの教師たちに話を聞いていていても、朝７時台に出勤して、帰れるのは夜７時～８時というのが日常的な状態になっている方も多いです。まともに休憩が取れなかったり、持ち帰りの仕事が多かったり、土日は学校行事や部活の指導でつぶれてしまうというのもよく聞く話です。世間一般の方は「誤解」をしていることが多いと思うのですが、先生方は夏休みも通常通り出勤している日が多いのです。授業がないので有給を取りやすいということはありますが、まとめて休めるのは世間の皆さんと同じお盆前後の期間だけというケースがほとんどです。プールや部活の指導、研修会への参加等のスケジュールがビッシリ詰まっていて、普通の時より忙しいと言っていた方もいます。そんな状況で、「先生たちはいいよね。夏休みがたくさんあって」と言われるのはとても辛いそうです。

ちょっと話がそれました…
先生方の働き方改革を進めるのは絶対に必要だと思います。それならそれで、そのことを徹底して行けばいいわけです。話を伺うかぎり、日常の勤務についても改善できることはたくさんあります。私が具体的に感じていることは、「（必要のない）部活指導」「（無駄な）職員会議」「（無駄な）報告書作成等の事務仕事」の時間の削減です。外部の指導員や事務職員も含めて、職員の数を増やすことが必要かもしれません。民間企業と同じように、夜５時なり６時なりに強制的に終業する仕組み作りも検討すべきでしょう。
そういう本質に踏み込まないで、子どもたちの夏休みを減らすことによって普段の過重勤務を解消につなげようと安易に考え、それをあたかも子もたちや家庭のためであるというような論調で推し進めようとしていることが大問題だと思うのです。プレミアムフライデーの件もそうですが、アリバイ作りのための施策だと言われても仕方ないでしょう。
と書いていて、もしかして「有識者会議」のお偉いさんや大臣・官僚は、そんなアリバイ作りの感覚すらないのかもしれないと感じてしまいました。本当に直接的な効果が大きいと考えて提案しているのではないかと…　そうだとすると、今後もこういう意味のない改革がどんどん現場に降りて来て、子どもたちはもちろん、保護者や先生方も含めて、かえって負担が大きくなってしまうようなことが多くなってしまうのではないかと懸念します。

今日は小６・中３の日曜特訓です。台風の状況が懸念されていましたが、何とか授業は予定通り行えそうです。
特に９月以降、受験生は日曜日もとても忙しくなっています。中３生の定期テストの直前期以外は、日曜特訓の授業か会場テストが必ず入っているような状況です。（中３生の１名は、本日まだ部活の大会に出ています。かなりハードなはずですが、部活を一切言い訳にしないのがすばらしいです）
毎年感じるのですが、受験生はこの時期以降、日曜日の時間の使い方で差がつきます。
まずは、勉強の絶対量を確保することです。平日は学校があるので、なかなかまとめて時間を確保することが難しいのです。ＧＳの生徒たちの様子を見ていると、（授業やテスト時間も含めて）１日８時間くらいは確保できていると思います。これが最低ラインだと考えます。
日曜日にやるべき一番重要なことは、過去問への取り組みです。日曜特訓の授業でも、過去問対策が中心になりますし、個人的に自分が受験する学校の過去問を時間を計って解くことになります。ＧＳでは、個人ごとに得点管理表があって、やる度にそれを提出することになっています。もちろん、講師たちからそれに対して突っ込みが入るわけです。

日曜日は、生徒たちも落ち着いて受験勉強・過去問対策に取り組めているようです。じっくり生徒たちと話をする時間が取れるので、講師たちにとっても日曜日は貴重です。
９月以降、生徒が増えてクラスを増設したために、私は平日は毎日授業に入っていますし、日曜日も忙しくなるとなかなかしんどくなりますが、これから入試までの時期は仕方ありません。幸い、本日はお見合い・デートが予定されていません。昨日と明日に分散しています。夜は早く終業できそうです。

本日の日曜特訓の授業は、平常通り実施致します。
関東への台風直撃はなくなったようですが、風雨が強い時間帯があるようなので、十分注意して来校してください。

＜問題点その１＞
私は、親がまとまった休暇を取って、子どもと一緒に過ごす機会を増やすことには大賛成です。確かに、（欧米の先進国とかと較べると）日本ではそういう機会が少ないというデータもありますし、有給休暇の取得率の低さが大問題であることもその通りだと思います。しかし、それを政府が主導して、子どもの休みに合わせて同じ時期に強制的にまとめて有給休暇を取らせようとしても、現実的ではないし、うまく行くわけがありません。同じような施策で言うと、「プレミアムフライデー」について、どういう状況になっているかを考えていただくといいと思います。このブログの読者の皆様が関わる企業で、月末の金曜日が休みになったり、午前中や午後３時に終業となっているところがどのくらいあるでしょうか？ 我々のように、夕方から本格的に業務がスタートするところもありますし、接客業・販売業等で金曜日の夜や週末が忙しくなるところもあるわけで、それを一律型にはめようとしているところが間違っているわけです。毎回感じるのですが、政府の「有識者会議」なる組織で議論されて出た結論が、世間一般の感覚と大きくズレていることが問題だと感じます。「プレミアムフライデー」がまったく機能していないことを受けて、先日「月末はどこも忙しいようなので、月初の金曜日に変更することを検討している」という報道を読みましたが、「そういうことじゃないんだけどな…」と感じたのは、私だけではないはずです。（同じタイミングで、「プレミアムフライデーを土曜日に移すことを検討…」という記事も読みましたが、これは「虚構新聞」の記事でした…(^-^;）

ではこの部分の「働き方改革」に踏み込むにはどうしたらいいのか？ということですが、これは政府や自治体が企業に直接踏み込むしかありません。電通の問題を受けて、だいぶ世の中の流れは変わって来ていると感じます。ただし、残業や休日出勤をしないように徹底したり、できないような仕組みを作ったりという、マイナスを防ぐ観点からでの取り組みが多いため、本質は変わっていないようにも思います。企業の経営者や幹部が、労基の指導を受けたり、世間から後ろ指を指されないようにという「保身」に基づいた感覚によって、人事・労務に取り組んでいるに過ぎないからです。（これはこれで必要な部分でもあると思いますが…）
私は、（塾や学校を中心として）企業や自治体の研修に携わっています。最近、こういう「働き方改革」や「イクボス養成」に関するテーマでの依頼が増えているのですが、特に４０歳代半ば以上の幹部の意識は、以前として酷いなぁと感じる場合が多いです。５０代後半の職員には、「お前はシーラカンスか！」と言いたくなるような方もまだ存在していて（クライアントだからそうは言わないけど…）、途方に暮れる場合もあります。自分の定年逃げ切りのみを考えている場合はまだマシな方で、若い世代に負担を押し付けたり、日常的に明らかなパワハラを行っていたりする場合も少なくありません。
一番最悪なのは、組織でそれなりの立場にある方が、自分が若い頃に（サービス残業や休日出勤等）それこそ身を粉にして組織に尽くして来たからと言って、それと同じことを若い職員たちに強要しているケースです。一昔前とは時代が違いますし、経営者や幹部が相当意識を変えないといけないのですが、体に染み込んでしまった悪癖はなかなか洗い流せないようです。
まとめて言うと、このあたりについては、企業のトップを含めて意識・風土を変えないと、いくら政府が音頭を取っても実態は変わらないだろうということです。もっと本質的な部分に踏み込んだ研修を主導する等、英断が必要な時期に来ていると思います。
（次回に続く…）

政府の最近の学校運営や働き方改革に関する施策は本当に酷いと感じるものが多いのですが、今回その極めつけとも言える施策が公表されました。来年度から、小中学校（一部の高校も）の夏休みを短縮して、他の時期にキッズウィークとして移すことを決定したのです。（正確に言うと、「学校休業日に関する政令」の改正を決定したということです） しばらく前から話は出ていたのですが、世論では反対意見も多かったので、てっきり見送られるものと思っていました。「来年度から推進して行く」という文科大臣の会見を聞いて、ちょっと唖然としました。
実はこの動きは、静岡県の吉田市が国よりも一歩先んじて実行に移していて、現在夏休みは２５日前後に短縮さされているのですが（全国平均は４２日程度です）、来年度から１６日間にさらに短縮されることが正式に決まっています。テレビのニュース番組の特集で見たのですが、あまりにも極端過ぎることもあり、子どもたちが可哀想だという印象しか持ちませんでした。

来年度から全国的に検討されているのは、各自治体ごとに夏休みを５日程度短縮して、その分を他の時期（６月や秋が有力）の１週間をまるまる学校を休みとして（９連休？）、それに合わせて親にも有給休暇を取ることを促し、家族一緒に過ごしてもらうようにするというような形です。消費を喚起したり、観光需要の時期的分散を図る狙いもあるようです。
夏休みの短縮について、１学期の終了を遅らせるのか、２学期の開始を早めるのかという判断や、どの時期にまとまった休みを移すかという決定は、各自治体ごとに判断をすることになるようです。この時期に決定して、来年度からスタートということですから、各自治体は頭を抱えているのではないかと想像します。

夏休みが短くなることについては、４２日だったものが３５日程度になるくらいのことであれば、あまり大きな影響は出ないと思っています。正直、塾は夏期講習会の日程設定で困ると思いますが、自治体ごとにある程度日程はそろえるようですし、年度の初め（４月）には夏休みやキッズウィークのスケジュールがすべて確定するようですから、それを見て各塾が考えるでしょう。（はっきり言ってしまえば、日程が短くなることによる売上減をどう補うかということです。当然、「キッズウィーク講習」なるものを実施し、朝から晩まで授業を行うという塾も出て来るでしょう。本末転倒もいいところですが、それが塾の発想です。「みんなが遊んでいる時に差をつけよう！」というキャッチコピーまで目に浮かびます。ＧＳはやりませんけど…）

私は、今回この話の大きな問題点は、２つに集約されると考えています。
（次回に続く…）