おかしな制度は変えるべき＜その８＞

先日、昨年実施した国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の結果が公表されました。世界の小学４年生と中学２年生を対象にした数学と理科の学力調査なのですが、ここで日本は小学生・中学生共に、全教科で平均点が過去最高を更新しました。
これを受けて文科省は、脱ゆとり教育路線に転換した現行学習指導要領での授業時間数と学習内容の増加や、全国学力テストによる指導の改善、小１の３５人学級導入などが功を奏したという分析を公表しました。新聞等の見出しで、「文科省、脱ゆとりに自信」というような文言を目にした方もいると思います。

「ゆとり教育は失敗だったから、それを改めて、今はそれが着実に成果につながっていますよ」ということなわけですが、教育に関する政策の失敗の大きな問題点は、被害者が子どもたちで、失敗に気付いた時には（子どもたちが成長してしまっているため）もう修復ができないということです。
いわゆる「ゆとり世代」と言われるのは、現在２０歳代の若者たちですが、今回の「子どもたちの学力が向上している」というニュースを受けて、テレビの街頭インタビューで答えていた様子がとても印象的でした。「俺たちは文科省のモルモットか！」とか、「勝手にゆとり教育を押し付けて、お前たちは失敗作だというレッテルを貼るのはおかしくないですか？」とか…　ちょっとやらせっぽい発言もあったように感じましたが、これが当事者の若者たちの本音だと思います。

都立高校の入試に話を戻すと、一昔前の「学校群制度」や「グループ合同選抜制度」が大失敗であったことは、誰の目にも明らかです。（失敗だと思っていないのは、私立中高だけです） ただし、これについても制度が改善されるまでに、数十年の月日が経過してしまいました。内申点の実技科目２倍については、改善されるのに何年かかるのでしょうか？