おかしな制度は変えるべき＜その７＞

教育に関する政策の評価で難しいのは、その成果が目に見えるような形になるまでに時間がかかることです。
一番分かりやすい例が「ゆとり教育」についてです。２０年ほど前に本格的なゆとり教育がスタートしました。カリキュラムの大幅削減と、完全週休２日制、そして内申の絶対評価導入が大きな柱でした。すでにその当時からかなり強い反対意見がありました。特に我々塾業界は、こぞってゆとり教育批判を展開しました。「このままでは子どもたちがバカになる。早い時期から塾でしっかり勉強しましょう！」と…。日能研の電車内広告が記憶にある方も多いのではないでしょうか？ 「さようなら、台形！」とか、「円周率が３になる？」とかです。もちろん、塾の営業的に追い風となっていた側面は否定できないのですが、私は真剣に子どもたちの将来を憂いていた記憶があります。（まぁ、若気の至りです…）
ゆとり教育推進の根底には、詰め込み教育によって勉強嫌いの子どもが増えていて、無力感を感じた子どもたちがいじめや犯罪に向かってしまうという論調がありました。ゆとり教育によって、勉強の内容をみんなが理解できるようになり、学校生活を楽しく過ごせる子どもたちが増えて、子どもたちの学力も低下しないということを真剣に語っていた文部省（現在の文科省）の官僚もいました。

これらの改革が、ほとんどすべて失敗であっということは、今では文科省自身が認めてしまっています。（ＰＩＳＡの国際調査や全国学力調査の結果によって）子どもたちの学力は大きく低下し、いじめ等の非行案件も逆に増えてしまったということが明らかになったからです。しかし、このことが目に見える形になるまでに、実に２０年の歳月が経過してしまっています。
（次回に続く…）