選手たちの思い

柔道全日本女子の体罰問題は、収束に向かう気配がありません。もはや、一監督・一競技の問題ではなく、日本のスポーツ界・教育界全体に大きな影響を与えるレベルの問題となってきました。オリンピック招致レースにも影響が出てくるでしょう。その影響を最小限にするために、ＪＯＣや文科省が慌てて（ようやく）動き出しました。
私が一番感じるのは、「選手たちは勇気が必要だっただろうな」ということと、「プライバシーも含めて、訴えた選手たちが守られなければいけない」ということでした。その上で様々感じることもあるのですが、今日は選手たちの訴えと、それを受けて下村文科大臣が発表した声明文のそれぞれ全文を引用させていただきます。ぜひ皆さんも読んでみてください。「教育」や「指導」について、様々考えていただくのによい機会だと考えました。

＜以下引用＞
皆様へ
この度、私たち１５名の行動により、皆様をお騒がせする結果となっておりますこと、また２０２０年東京オリンピック招致活動に少なからず影響を生じさせておりますこと、先ず以（もっ）て、お詫（わ）び申し上げます。
私たちが、ＪＯＣに対して園田前監督の暴力行為やハラスメントの被害実態を告発した経過について、述べさせていただきます。
私たちは、これまで全日本柔道連盟（全柔連）の一員として、所属先の学校や企業における指導のもと、全柔連をはじめ柔道関係者の皆様の支援を頂きながら、柔道を続けてきました。このような立場にありながら、私たちが全柔連やＪＯＣに対して訴え出ざるを得なくなったのは、憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因でした。
指導の名の下に、又（また）は指導とは程遠い形で、園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました。人としての誇りを汚されたことに対し、ある者は涙し、ある者は疲れ果て、又チームメイトが苦しむ姿を見せつけられることで、監督の存在に怯（おび）えながら試合や練習をする自分の存在に気づきました。代表選手・強化選手としての責任を果たさなければという思いと、各所属先などで培ってきた柔道精神からは大きくかけ離れた現実との間で、自問自答を繰り返し、悩み続けてきました。
ロンドン五輪の代表選手発表に象徴されるように、互いにライバルとして切磋琢磨（せっさたくま）し励まし合ってきた選手相互間の敬意と尊厳をあえて踏みにじるような連盟役員や強化体制陣の方針にも、失望し強く憤りを感じました。
今回の行動をとるにあたっても、大きな苦悩と恐怖がありました。私たちが訴え出ることで、お世話になった所属先や恩師、その他関係の皆様方、家族にも多大な影響が出るのではないか、今後、自分たちは柔道選手としての道を奪われてしまうのではないか、私たちが愛し人生を賭けてきた柔道そのものが大きなダメージを受け、壊れてしまうのではないかと、何度も深く悩み続けてきました。
決死の思いで、未来の代表選手・強化選手や、未来の女子柔道のために立ち上がった後、その苦しみは更に深まりました。私たちの声は全柔連の内部では聞き入れられることなく封殺されました。その後、ＪＯＣに駆け込む形で告発するに至りましたが、学校内での体罰問題が社会問題となる中、依然、私たちの声は十分には拾い上げられることはありませんでした。一連の報道で、ようやく皆様にご理解を頂き事態が動くに至ったのです。
このような経過を経て、前監督は責任を取って辞任されました。
前監督による暴力行為やハラスメントは、決して許されるものではありません。私たちは、柔道をはじめとする全てのスポーツにおいて、暴力やハラスメントが入り込むことに、断固として反対します。
しかし、一連の前監督の行為を含め、なぜ指導を受ける私たち選手が傷付き、苦悩する状況が続いたのか、なぜ指導者側に選手の声が届かなかったのか、選手、監督・コーチ、役員間でのコミュニケーションや信頼関係が決定的に崩壊していた原因と責任が問われなければならないと考えています。前強化委員会委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、ひとり前監督の責任という形を以て、今回の問題解決が図られることは、決して私たちの真意ではありません。
今後行われる調査では、私たち選手のみならず、コーチ陣の先生方の苦悩の声も丁寧に聞き取って頂きたいと思います。暴力や体罰の防止は勿論（もちろん）のこと、世界の頂点を目指す競技者にとって、またスポーツを楽しみ、愛する者にとって、苦しみや悩みの声を安心して届けられる体制や仕組み作りに活（い）かして頂けることを心から強く望んでいます。
競技者が、安心して競技に打ち込める環境が整備されてこそ、真の意味でスポーツ精神が社会に理解され、２０２０年のオリンピックを開くに相応（ふさわ）しいスポーツ文化が根付いた日本になるものと信じています。
２０１３年２月４日
公益財団法人全日本柔道連盟女子ナショナルチーム国際強化選手１５名

＜以下引用＞
スポーツ指導における暴力根絶へ向けて～文部科学大臣メッセージ～
日本のスポーツの良さは、チームワークであり、自他共栄の心です。どんな時にも切磋琢磨し合いながらお互いを尊重して助け合い、励まし合いつつ、共に高め合うのがその姿です。
しかし、今般、柔道女子日本代表チームをはじめ、スポーツ指導において暴力を行使する事案が明るみに出ました。こうしたことはあってはならないことであり、大変遺憾であります。
私は、今般の事態を日本のスポーツ史上最大の危機と捉えています。選手一人たりとも見捨てることなく、全ての選手がその志を全うすることができる環境をスポーツ界の皆様とともに作ることこそが焦眉の急と考え、国民の皆様、全てのスポーツ関係者・選手に向けてメッセージを送ります。
そもそもスポーツは、スポーツ基本法にうたわれているとおり、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神の涵養などのために行われるものであり、世界共通の人類の文化であって、暴力とは相いれません。
オリンピック憲章においても、スポーツにおけるいかなる形の暴力も否定されており、コーチや選手によるフェアプレーと非暴力の精神の尊重が定められています。
私は、こうした問題が選手の立場に立って速やかに解決できるよう、「スポーツ指導から暴力を一掃する」という基本原則に立ち戻り、スポーツ界を挙げて取り組む必要があると考えます。
このため、柔道のみならず他の競技種目も含めて実態を調査し、スポーツ指導の名の下に暴力を見過ごしてこなかったか、改めて現実を直視すべきです。
その上で、スポーツ指導者に対し暴力根絶の指導を徹底するとともに、スポーツ指導者が暴力によるのではなく、コーチング技術やスポーツ医・科学に立脚して後進をしっかり指導できる能力を体得していくために、スポーツ指導者の養成・研修の在り方を改善することが大切だと考えます。
また、各競技団体に、相談・通報窓口の設置等ガバナンス・コンプライアンスの確立を進めることも求められます。
さらに、問題が生じたときでも、選手が練習に専念して自己の能力を最大限伸ばす環境を確保できるよう、中立的な第三者が相談を受けることのできる仕組みを整えることが重要です。
このような様々な仕組みをスポーツ界一丸となって早急に整えることで、《新しい時代にふさわしいスポーツの指導法》が確立されるよう、全力を尽くす所存です。
こうした改革と併せて、スポーツ指導者一人一人が、その大切な使命と重責を改めて十分自覚し、率先してスポーツにおける暴力の根絶に努めていただきたいと考えます。
日本人らしい信頼と絆で結ばれる真の『強いスポーツ』をつくるために、いかなる形の暴力も許さないという覚悟の下、国民の皆様、スポーツに関わる全ての皆様一人一人の御協力をお願い申し上げます。
平成25年2月5日
文部科学大臣　下村博文