- 2015年10月14日 12:29 PM
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常識的に考えると、官僚の文章力の問題ではなく、（文系学部廃止の）通達を出した後に「何か事情が変わった」と考えるのが普通でしょう。どんな事情があったのか調べてみると、学術界や産業界から猛反発を食らっていたことが分かりました。
例の通知を出した後に、各大学は渋々なのかもしれませんが、その方向で準備を進め始めていました。国立大学の職員は公務員ですから、お上の決定には逆らえません。私立大学は、本来文科省の管轄ではなく、そのあたり（学部の再編等）は各大学の裁量の範囲内のはずですが、一部の大学を除いて国からの補助金がなければ運営ができない現在、国の決定には粛々と従うしかなかったわけです。
そんな中で、そのことが広まり始めた夏頃から、有識者たちや産業界が公式・非公式に反対の声明を上げ始めたのです。日本学術会議は、「文系学部の軽視は大学教育全体を底の浅いものにしかねない」とあからさまに文科省を批判しました。決定的だったのは、経団連から公式の文書が出されたことだと言われています。９月９日に、「即戦力を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界の求める人材像はその対極にある」と、かなり挑発的なものでした。これを受けて、（当時の）下村大臣が慌てて会見を行い、昨日書いたような流れになった経緯があります。文科省が、社会・産業界のためにという意図で進めた政策が、経済界のトップから全否定されてしまったわけですから、トーンが下がらざるを得なかったわけです。
（次回に続く…）
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- 「文系学部廃止なんて言ってない…」ｂｙ文科省＜その２＞ - GS進学教室 より
