なぜ大手塾は授業料が高いのか？＜その４＞

もう１つ、これは書こうかどうか迷っていたのですが、書いてしまいます。大手塾は、多くの「扶養家族」を抱えてしまっているのです。扶養家族というのは、自分で自分の給料分を稼げず、他の社員に養ってもらっている社員のことです。前述した、本社の間接部門の社員のことではありません。彼らは自分で直接売上を上げることはできないケースが多いのですが、会社の存続のために仕事をしており、彼らがいなければ校舎付の職員もまともに仕事をできないのです。そういう意味では会社に貢献しているわけです。（もちろん、職員によって働きに差はあるわけですが…）
私が問題としているのは、校舎付の社員やそれなりの役職者であっても、明らかに会社の足を引っ張っている社員が少なくないということです。教務力に問題があったり（授業が下手・成績を上げられない・受からせられない）、保護者対応がとんでもなく酷かったり、営業面のスキルに問題があったり、簡単に言うと、その社員が校舎にいるだけで、合格実績・生徒数・売上等に悪影響を及ぼすような存在です。

そんな社員は辞めさせてしまえばいいじゃないかとお思いになる方もいるかもしれませんが、法に守られているため、正社員はもちろん、非常勤の講師であっても、余程数字の根拠や、問題行動がなければ、クビにすることはできません。研修も行うわけですが、はっきり言ってどうにもならないレベルの講師は一定数います。（採用したのが間違いだった、という結論になってしまうのですが…） 結局、校舎にとってマイナスだと分かっていても、使い続けなくてはならないのです。そんな講師に担当されている生徒は、たまったものではありません。

「お荷物社員」は、大きく分けて３つのタイプに分類できます。
１つ目は、「経験がないので何も分かりません」という社員。最近、大手の塾でも新卒社員を採用している塾が少なくないのです。実は私も新卒入社でした。（四半世紀以上前、昭和の時代の話ですが…） 当時と違うのは、塾講師の仕事のステータスが変わってきたことです。はっきり言って、当時は「大学まで出て、何で塾の先生なんかやってるの？」と言われるような存在でした。実際に面と向かって言われたこともあります。今は待遇がそれなりに改善されたこともあり、教育業界は結構ステータスがある業界なのです。東大を初めとする、一流大学の学生も結構応募してきます。終身雇用が崩壊したため、若いうちに働けるところまで働こうと考えているのかもしれません。それを証拠に、出世欲がほとんどない若い社員が多いのです。別に役職を上がらなくてもいいいのですが、そういう社員は向上心もない場合が多いため、一講師としても成長できない場合が多いです。
アルバイト等で塾の講師の経験がなくても、１年目からそれなりのコマ数の授業や保護者面談を担当しなくてはならず、中には（まだ右も左も分からない）２年目から校舎の責任者を任されてしまったりして（自分も２年目はほとんどそれに近い状況でした…）、とまどいながら日々の仕事に臨んでいます。
そういう意味では頑張っている社員が多いのですが、「熱心に」頓珍漢な指導をしているケースが多く、会社への貢献という視点で見たら、マイナスの存在です。何年か後につながれば…という側面はあると思いますが、今目の前で勝負がかかっている受験生とその保護者には関係ない話です。
社員本人があまりにも勉強不足だと感じる場合がほとんどですが、それをフォローするべき上司たちにその余裕がないことも、この問題を深刻にしていると思います。
（次回に続く…）