なぜ大手塾は授業料が高いのか？＜その３＞

３つ目は、大手塾のほとんどが株式公開をしているということです。一般の投資家が株を購入できるのです。ＧＳも株式会社ですが、公開会社ではありません。一般の方にはこのことにより何が違うのか分かりにくいと思いますが、簡単に言うと、公開会社は売上・利益を伸ばし続けなくてはならない使命があるのです。もちろん、非公開会社もそれを目標に頑張っているわけですが、極端な話、「今年は生徒の集まりが悪いから、ちょっと我慢の年だな…」というような判断ができるわけです。しかし公開会社は、株主に対する責任が大きく（株式会社はその成り立ち上、社長より株主の方が立場が上なのです）、株価への影響もあるため、どんなことをしてでも、増収・増益が義務づけられていると言ってもいいでしょう。
少子化の影響や競争の激化もあり、なかなか１つの校舎で生徒数を増やすことは難しくなってきています。このご時世の中で売上を伸ばすために、拡大路線を走っている大手塾が多いのです。新規開校校舎の売上により、既存校舎の売上をカバーするという発想が根底にある場合もあるでしょう。
そんな背景の中で売上を安定して確保するためには、１人の生徒からより多くの金額をいただくことが一番いいわけです。本科の授業料はもちろんですが、合宿や日曜特訓等、オプション授業でいかに売り上げるかで、校舎の収支が決まってしまう構図が厳然と存在します。一度その路線に突入したら、もうそこから抜け出すことはできないのです。

私が確信を持っていることがあります。１０年後には、今ある大手塾（最大手の６つぐらいに絞ってみても）がすべて残っていることはあり得ないということです。もしかすると、２つ～３つくらいに絞られているかもしれません。つぶれるというよりは、統合・または吸収合併の形が進んでいくと思います。これも様々な理由があるのですが、拡大路線には必ず限界が来るであろうということと、創業経営者（社長・会長）やその番頭役だったＮｏ２の方が実質的な引退の時期を迎えている塾が多いことが大きな理由です。
今の大手塾の体制を見ていて感じることは、スケールメリットが大きい（規模が大きい方が有利）ということです。前述した売上の絶対額のこともありますが、合格実績についてもそれは当てはまります。現在合格実績Ｎｏ１を謳っている塾は（御三家についても、早慶についても、都立中高についても）すべて、圧倒的な生徒数（受験者数）に裏打ちされています。（合格者数Ｎｏ．１の塾は、間違いなく不合格者数もＮｏ．１だということに、一般の方はなかなか気付きません） だから拡大路線を走っている塾が多いわけです。であるならば、統合・合併するのが一昔簡単な方法でしょう。一昔前のメガバンクの合併を思い出していただくといいと思います。あれだけあった都市銀行が、今は３つに統合されてしまっているのです。
（次回に続く…）