ネット選挙解禁＜その２＞

ネット選挙解禁という言葉を当たり前に使いますが、これって何か変ですよね？ 「ネット選挙」解禁ではありません。「ネット選挙運動」解禁なのです。運動という言葉が入るか入らないかで、意味がまったく違うはずです。「ネット選挙」と言ったら、インターネットで選挙当日（当日じゃなくてもいいのかな？）に投票ができることを指すはずです。
私が何を言いたいのかと言うと、そろそろネットで投票をできるようなシステムを真剣に考えるべきだろうということです。

今、若者（特に２０代）の投票率が異様に低くなっています。このことはとても大きな問題で、若者が政治に興味を持ってくれない、積極的に参加してくれないために、各政党の政策が、介護・医療等、どうしても（投票率の高い）お年寄り向けになってしまうのです。政党としても、その方が票を取れるので、なかなか舵を切れないでいるわけです。
今回のネット選挙運動解禁により、若者たちが今までに較べて選挙に興味を持つようになるということは大いにあり得る話だと思います。さらに、投票がネット上でできるようになれば、一気に投票率は上がるでしょう。若者たちは、仕事が忙しい、投票所に行くのが面倒臭い、というような理由で選挙に行かないケースも多いようです。「そんな労力をかけてまでは選挙には行かないけど、家でパソコン等で投票できるならするよ」という層は結構いるかもしれません。

ここについても、総務省は「現状では技術的に難しく、次期尚早である」という見解を示しています。では、いつになったら導入できるのでしょうか？ そのための努力をしているのでしょうか？ そもそも、ネットで投票できるようにすることのメリットを把握し、前進する方向で検討はしているのでしょうか？
「技術的に難しい」というのは、まったくの嘘だと思います。この時代にそんなわけはありません。銀行の預金や、株取引き等のネット決済が当たり前に行われているのです。選挙の投票ぐらい何とでもなるでしょう。要は、投票する個人の特定がきちんとできて、代理投票や２重投票、意に沿わない強制された投票等が起こらないような仕組みを作ればいいだけです。パスワードだと弱いのでしょうから、電子証明書なり、写真による本人識別なり、（私にはよく分からないので無責任ですが）何らか方法はあるはずです。こう言ってしまっては身も蓋ももありませんが、極端なことを言えば、今の投票所に行って投票する形式でも、不正投票をしようと思ったら完全に０にすることはできません。実際、成りすまし投票等で逮捕されるケースを見聞きします。不正の可能性があるから、積極的にネット投票への改革を進められないというのは、まったくおかしな話だと思います。

ネットで投票できるようになったら、大きなメリットは２つあります。１つは、前述したように、若い世代の投票率が上がるであろうこと。そうなれば、政党の政策も、少し若い世代を向いたものになるでしょう。もう１つは、集計がものすごく楽になること。人の手で紙を１枚１枚数えるのに較べたら、どれだけ時間と経費が節約になるのか、想像すらつきません。
こういう話をすると必ず、「ネット環境が整っていない家庭はどうするのだ？」という疑問の声が聞こえてきます。何もすべてをネットに切り替える必要はないのです。高齢者等、ネットが使えない人々は、今まで通り投票所で書くようにすればいいのです。投票の方式を選択できるようにすることが、現時点では理想だと思います。