いじめ対策はこれでいいのか？＜その１＞

昨年の大津市のいじめ自殺事件以降、全国的に（国・自治体・学校・地域等）いじめ撲滅に対する意識は高くなっていて、実際に悪質ないじめは減ってきているのではないかと思います。統計的ないじめ件数は増えている地域が多いのですが、これは隠蔽をしなくなった（できなくなった）から報告・認知される件数が増えているということです。

もちろん、現場の学校の先生方や、保護者・地域の取り組みが効を奏してきたこともあると思いますが、世論として「いじめは絶対に許してははならない」という空気が出来上がってきたことも大きいと思います。
また、悪質ないじめが発覚した際には、躊躇せず警察に生徒を差し出す学校が増えていることも抑止力になっていると思います。それはそれで、私も有効な手段だと思いますが、最近の文科省の発信を見ていると、「正直ちょっとどうなの？」と感じる部分もあります。

最近文科省が発表したのは、「早期に警察に相談・通報すべきいじめ事案の具体例」で、ご丁寧に刑法犯としての罪名まで明記しています。参考までに、以下に転載します。

〇腹を殴ったり蹴ったりする→暴行罪
〇プロレスごっこで押さえつけたり投げたりする→暴行罪
〇顔を殴ってあごの骨を折るけがをさせる→傷害罪
〇断れば危害を加えると脅し（自分で）汚物を口に入れさせる→強要罪
〇断れば危害を加えると脅し性器を触る→強制わいせつ罪
〇現金などを巻き上げる→恐喝罪
〇教科書など所持品を盗む→窃盗罪
〇自転車等を故意に破損する→器物損壊罪
〇学校に来たら危害を加えると脅す（メール等も含む）→脅迫罪
〇校内やネット上などに実名を挙げて悪口を書く→名誉毀損罪・侮辱罪
〇携帯電話で性器の写真を撮影し、ネット上のサイト等に掲載する→児童ポルノ提供罪

いかがでしょうか？ これらについて、現場の教師たちが理解することはもちろん、生徒・保護者にも周知させるという意図のものです。
確かに、これにより悪質ないじめの抑止効果は得られるのだと思いますが、このことは学校での指導の本質ではありません。なぜ、いじめがいけないのかを子どもたちに考えさせること、いじめられることの痛みを理解して、仲間に対する思いやりの心や、悪いことをみんなで止めさせる勇気等を醸成していくこと等が重要なのですが、そちらについて抜本的な対策は少なくとも私が探した限りでは目にすることができません。（学校現場には降りているのかもしれませんが…）

また、都道府県や市町村単位でもホームページ等で呼びかけているケースも多いのですが、「いじめホットライン」等の名称で、「いじめで苦しんでいる生徒はこちらに電話ください。親身になって話を聞きます」というような告知をしている場合もあります。しかし、これも残念ながらあまり大きな成果にはつながらないはずです。いじめられていて、自殺も考えてしまうようなレベルの生徒は、身近な親や先生にすら相談できないケースが多いのです。第三者機関に電話をして相談するとはとても思えません。
（次回に続く…）