選挙の結果を受けて

衆議院議員選挙が終了しました。ここでは結果についての論評をすることを控えますが、ほぼ戦前の予想通りの結果に落ち着いたというところだと思います。
今回は、消費税増税の使い道も含めて、特に教育に関する公約・政策が注目される選挙となりました。選挙の結果を受けて、早くも安倍総理が言及したこともありますので、今後の方向性をまとめておきます。

◯消費税は、リーマンショック級の状況にならない限り、予定通り２０１９年の１０月より１０％に増税する。
〇消費税の増税分の多くを、教育政策に充てる。（今までの計画を変更する）
〇幼児教育の無償化を優先的に進める。２０１９年から５歳児の無償化を先行し、２０２０年より３歳児・４歳児も含めて完全無償化とする。（ここには原則年収制限を設けない）
〇０歳～２歳については、経済的に苦しい家庭のみ無償化を進める。（生活保護家庭や住民税非課税世帯のレベル）
〇公立高校の無償化については、今後も継続する。（年収制限も継続）
〇私立高校の無償化については、年収制限も含めて今後検討する。（何も決まっていないということ）
〇大学等の無償化については、現時点では具体的な話が出ていない。（どちらかと言うと否定的ということ）
〇返済不要の給付型奨学金制度を拡充する。（現在は生活保護家庭や住民税非課税世帯しか対象となっていない。この枠を広げるということは明言しているが、具体的な方向性はまだ示されていない）

現時点で確認できたことは以上です。全体的の方向性で言えば、大学等の高等教育よりも、子育て・幼児教育を優先しているということです。政府の見解としても、非婚晩婚化、少子化の対策が急務だと考えているためです。
東京都の私立高校の無償化が決定した経緯はこのブログでも以前書きましたが、公明党が早い段階から主張していて、選挙で公明党の力を借りる必要があった小池知事が就任後すぐに決断したということのようです。今回も公明党は、幼児から大学まですべての完全無償化を公約で謳っていました。今回の選挙では少し議席を減らしてしまったのですが、連立与党として重要なポジションを占めていることに変わりはありません。今後の取り組みにも期待したいと思います。