教育に関する各党の公約＜その２＞

＜立憲民主党＞
〇児童手当の所得制限廃止
〇高校の授業料完全無償化
〇大学の授業料の減免
〇給付型奨学金の拡充
〇幼稚園教諭・保育士等の待遇改善

＜日本維新の会＞
〇教育予算の対ＧＤＰ比を他の先進国並みに引き上げる
〇幼児教育から大学まですべての教育の完全無償化
〇民間保育所の保育士の待遇改善
〇保育士資格がなくても保育サポーターとして保育に携われる制度の創設

＜日本共産党＞
〇幼稚園・保育園の無償化
〇待機児童の解消
〇乳幼児の医療無料化
〇高校の完全無償化
〇大学の授業料半減
〇給付型奨学金の拡充
〇３０人学級の実施

＜日本のこころ＞
〇育児休暇制度の充実
〇多子世帯の税制優遇
〇給付型奨学金の拡充
〇非婚化・晩婚化対策につながる税制・年金制度改革
〇バウチャー制度による子育て・教育政策の拡充

主要政党の教育に関する公約をまとめてみました。列挙してみて改めて気付いたのですが、ほぼすべての政党が言っていることは（細かい部分に違いはあるものの）柱は同じだということです。つまり、教育に関する施策の違いは、今回の選挙の総点にはならないということです。（本来は、施策が同じであっても、その財源の使い道の違いによって議論されるべきですが、そこまで踏み込んでいるものはほとんどありません） やはりそれよりは、改憲と原発廃止、消費税の増税についての考え方の違いが重視されるのだと思います。（ここは生政党によって１８０度主張が異なるので）
いや、冷静に考えたら、それさえも争点にならないような気がして来ました。現安倍政権への信任・不信任と、マスコミの作り上げたイメージ、そして失言や問題行動等失策の有無が大きな影響を与える気が…　１つ確実に言えることは、投票率が低ければ現与党が有利、髙ければ不利になるということくらいでしょうか…
いずれにしても、投票日までまだ１０日以上あるので、大きな情勢の変化はこれからも起こり得ます。現時点では想像もつかない風が吹く可能性もあります。そういう意味では、目が離せない選挙となりそうです。