幼児教育無償化具体化へ

政府が毎年公表している、「経済財政運営の指針（通称骨太の方針）」の今年度版の内容が昨日判明しました。これは、国の財政状況と今後数年間のお金の使い方（歳出）についての方針をまとめたもので、国民の生活にも直結する内容が多いため、毎年その内容が注目されています。
その中で、幼稚園・保育園の早期無償化が明記されることになりました。今までの例を見ると、ここで打ち出されたことはほぼその方向で進んで行くケースが多いので、方向性としてはほぼ決定したと捉えていいと思います。
問題は財源ですが、指針の中では、無駄な歳出の削減、増税、子ども保険等新たな社会保険の創設等を軸に、年内に安定的に財源を確保するための結論を出すということが謳われています。この流れで行くと、来年度からの無償化は難しいと思いますが、早ければ２０１９年度から、遅くても２０２０年度からはスタートすることになるのではないかと言われています。
これに合わせて、現在大きな社会問題になっている待機児童の解消についても明記されています。無償化となれば、今よりもさらに希望者は増えることは間違いないので、施設・人員の拡充を含めて、抜本的な対策が期待されています。
一方、大学等高等教育の無償化については、今回は具体化されませんでした。政府はこの部分については否定的・消極的だということが、これではっきりしたことになります。指針の中では、「人材投資を強化するための改革のあり方を早急に検討を進める」という表現に止まっています。政府は以前から専門職大学へ切り替えて行く方向性を匂わせていますが、今回の表現からもその匂いを感じ取ることができます。

教育以外の部分において、昨年までと較べた時の大きな変化は、防衛費の強化について積極的に言及していることです。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するための防衛力を効率的に配備するということが明記されています。

この後、６月２日に開かれる「経済財政諮問会議」での議論を踏まえて、６月９日に最終的に閣議決定される予定です。大きな方向性は変わらないと思います。