教育無償化の流れが一気に加速！？＜その５＞

最新の情報によると、子ども保険について、実際にかかった幼稚園・保育園の費用を国が負担するという形はほぼなくなったとのことです。現時点では、月２５,０００円程度を現行の児童手当（２歳まで月１５,０００円、３歳から月１０,０００円）とは別に支給する案が有力のようです。年収要件はなくして、全体的に広く子育てを支援する形にしたいという考えがあるようですが、この手当は幼稚園・保育園に通わせなくても支給するということまで検討されています。ベビーシッターを雇ったり、母親が専業主婦になってその手当てを家計の足しにしたり、家庭ごとの子育てに対する多様な考え方を尊重したいという意向があるようです。
ただし、自民党の中でも意見が分かれている部分があり、どちらかと言うと長老たちの中には、教育国債を発行して財源を賄うべしという意見を持っている議員が多いそうです。麻生財務大臣が教育国債には全面的に反対していることもあり、小泉さん（息子の方です）等若手議員たちが主張している子ども保険の形が、有力な案として最終検討の段階に入っているということです。

また、政府や自民党の中では、大学等高等教育の無償化は当面先送り（というより今の段階では実施しない）の方向で進んでいることもわかりました。少子化対策の方が緊急性が高いため、幼児教育の無償化を実現することを優先的に進めている状況で、財源的にも労力的にも手が回らないということもあるようですが、若手議員たちも含めて、大学の授業料無償化はするべきではないという考えが根強いことも浮き彫りとなりました。
これについては、私も同じ考えを持っています。
（次回に続く…）