塾の株価が急騰

先週半ばくらいから、株式を公開している各塾の株価が軒並み急騰しています。（残念ながらＧＳは公開会社ではありません） ほとんどの塾が数％～１０％くらいですが、中には１日で３０％以上上がっている塾もあり、東証一部上場企業の中で、上昇率ベスト１０のうちの８社が塾の銘柄ですから、「すごいこと」が起こっているのです。なぜ、急に塾の株価が急騰したのか？ これには、明確な理由があるのです。

株価が軒並み上がるということは、業界全体で「買い」が増えたということです。「買い」が増えるのは、今後明確に業績が上向くと思われる要因が出てきたということです。
政権交代により、文科大臣に下村博文議員が就任しました。安倍総理と下村大臣の主導のもと、教育再生会議の第一次報告がまとめられ、様々な提言がなされました。その会議のメンバーには、民間の塾（成基学園）の代表も入ることになりました。最初発表されたメンバーには入っていなかったのですが、下村大臣の鶴の一声で決まった経緯があります。
実は、下村大臣自身が「塾上がり」なのです。自身が大学生の時に塾を立ち上げ、当初は小規模だった塾を数千人規模まで大きくして、政治活動に関わるようになってからも、塾の運営にしばらく携わっていたようです。

その影響もあるのかもしれませんが、新しい政府が出している今後の方向性が、塾業界にとって追い風となることが多いのです。一番大きいのは、経済対策の一環として出てきた、「教育費の贈与税実質廃止」です。今までは、おじいちゃん・おばあちゃんが孫のためにと思って、まとめて塾の費用を渡した時は、贈与税の対象となっていました。（税率は、普通は１０％～２０％程度。まとめて１０００万円以上渡した時は、何と半分が税金で持っていかれてしまったのです） それが、今回の改革で、１５００万円までは無税となることが決まりました。１５００万円ということは、６年間私立に通って、塾も併用しても、十分に足りる金額です。高齢者が資産を抱えたまま、お金が消費活動に回らないケースが増えているので、それを若い世代のために活用してもらうことが目的なのだそうです。本当に教育費として使われたかどうかのチェックは入ると思いますが、塾にとってこんなにいい話はありません。

さらに、教育再生会議の提言の中で、「ゆとり教育の完全廃止」「全国学力調査を全生徒に対して実施し活用する」「点数を取れるようにするエリート教育」「企業も学校と協力して教育に参画する」等の方針が明示され、下村大臣の塾に対するスタンスも含めて、改めて塾の存在にスポットが当たるようになってきたということです。
市場がそこに対して敏感に反応したのが、株価の上昇につながりました。しかし、これをもってすべての塾が経営的に楽になるということではまったくありません。むしろ、選ばれる塾とそうでない塾が明確になっていくのだと思います。地域の皆様に、選んでいただけるよう、日々精進していきたいと考えています。

おじいちゃん、おばあちゃん、かわいいお孫さんのために、宜しくお願いします。