内申点のつけ方の基準が変わる！？＜その８＞

都教委は毎年、各中学校の内申評定の結果をすべて集約して分析しています。特に、「特異な評定状況を示す教科のある中学校」について調査をし、学校名を公表し指導しています。この発想はいいのですが、その中身が問題なのです。都教委が調査しているのは、以下に該当する中学校です。

〇全教科にわたり１がない中学校
〇１と２がまったくない教科がある中学校
〇５が５０％以上の生徒についている教科がある中学校
〇５と４が８０％以上の生徒についている教科がある中学校
〇全教科にわたり５がない中学校
〇５と４がまったくない教科がある中学校
〇１が５０％以上の生徒についている教科がある中学校
〇２と１が８０％以上の生徒についている教科がある中学校

これらの項目に該当する中学校は、昨年度については都内で１校もなかったという報告です。そりゃそうでしょう。こんな極端な例に当てはまる中学校があったら、その時点で校長が処分されてもおかしくないレベルです。正に「異常以上」のレベルですから…　実際には、前回書いたようなレベルでの極端な中学校間格差（不公平）は存在します。
さらに私が問題だと感じるのは、調査結果の総括で、「特異な評定状況を示す教科のある中学校は０校である」「区市の教委から、すべての中学校において、十分な評価資料を基にした評価を総括した上で評定を行っていると報告を受けている」「このことから、本年度の評価は概ね適正に実施され、客観性・信頼性は確保されていると判断できる」というようなコメントを公表していることです。
都内のすべての中学校の評定の割合は公表されていて、都教委もそれを目にしているはずなのです。それなのに、前述した極端な事例のみ調査して、各区市教委が問題ないと言っているので「内申は公平である」という結論を出しているのですから、アリバイ作りの仕事だと言われても仕方ないでしょう。
（次回に続く…）