大阪の住民投票の結果を見て感じたこと＜その１＞

昨日、大阪都構想の是非を問う住民投票がありました。この投票は法的拘束力を持つため、賛成が１票でも上回れば２０１７年度からの大阪市の分割が決定するところでした。結果についてはご存じだと思いますが、僅差で反対多数・否決となりました。開票率９０％を超えてもまだ接戦だったため、思わずテレビの前を動けなくなりました。（余談ですが、テレビの生中継よりもネットの情報の方が開票率が上がっていくのが早かったことには驚きました…） 戦前の予想では、もっと差がついての反対多数と言われていたので、最後の最後で橋下さんを筆頭とする賛成派がかなり巻き返したという言い方もできるのだと思います。

この結果については、橋下さんもおっしゃっていた通り、大阪市の「民意」ですから、外野の私がとやかく言うべきものではありません。ただし、結果の詳細を眺めていて、何か釈然としない感じを受けたことは否定できません。
一番は、年代別の投票結果と全体の結果との整合性が取れていないように感じたことです。このブログを書いている時点で、年代別の投票率や賛成・反対の結果は公式なものとして発表されていません。（私の探し方が悪いだけかもしれませんが…） 私の手元にあるのは、マスコミが行った出口調査の結果です。３社のものがあるのですが、だいだい似たような結果です。その結果を見る限り、２０代～４０代は圧倒的賛成多数、５０代・６０代は拮抗（２社の出口調査では賛成が過半数です）、７０代以上のみが圧倒的反対多数という状況でした。そのデータを見る限り、年代別の得票数を合計しても、全体の結果につながるようには見えないのです。

もちろん、出口調査の結果ですから（サンプルがそんなに多くなく）偏りがあるでしょうし、実際の年代別の結果とは誤差があるのかもしれません。さらに、少子高齢化により、７０代以上の方の数がかなり多いのではないかと感じて調べてみましたが、これも違うことが分かりました。大阪市は、実は３０代・４０代の人口が多く、７０代の人口よりも多いのです。（一番少ないのは５０代・次が２０代ですが、世代別の人口の偏りはあまりないという言い方が正しいと思います）
そうなると、結論はただ１つしか考えられません…
（次回に続く…）