文科省が会議を英語で行う！？＜その２＞

まず、文科省が目的として挙げていることが、まったくもってピントがズレています。
会議を英語で行うことが、なぜ「職員の視野を広げるため」になるのかが理解できません。文科省は、他の官庁と比較されて三流官庁などど揶揄されることが多いのですが、それでも官僚（いわゆるキャリア）は東大をはじめとする一流大学の卒業生が多く、少なくとも大学卒業時までは大変優秀だった方が多いことは事実です。英会話の能力がどうかは分かりませんが、一般的なサラリーマンと較べれば、会議を英語のみで行うと言われても抵抗がない場合が多いのかもしれません。しかし、会議の参加者はキャリアだけではないでしょうし、キャリアたちも含めて、英語で会議を行えば肝心の会議の中身・生み出す成果のパフォーマンスがかなり落ちることは間違いないでしょう。会議のために彼らが予習をしたりして、英語を勉強するようにはなるでしょうが、だから何だと言うのでしょうか？ キャリアの皆さんには、他に優先順位が高い仕事がいくらでもあるでしょうに…
「世間の英語教育の議論を活発化するため」という理由はもっと分かりません。文科省が会議を英語で始めたからと言って、学校や企業が自発的に「もっと英語を使えるようにしよう」と言い出して積極的に取り組むようになると考えているのでしょうか？ せいぜい、「文科省がまたおかしなことを言い出したみたいよ…」と面白おかしく語られて終わるのが関の山だと思います。あるいは、「あんなバカなことを言っている文科省に英語教育の方向性を任せておくと大変なことになるから、自分たちでしっかり取り組んで行こう」という反面教師の立ち位置に立つことが狙いであるならば理解はできるのですが…　今書いていて考えたのですが、私がこうしてブログにそのことを書いていること自体が、宣伝・啓蒙になっているのかもしれませんね。

それにしても、何でそんな発想が出てくるのだろう？と不思議に思った方も多いと思います。もちろん、文科省の官僚が自らの発案でそんなことを思いつくわけがありません。このような話が出てきたことには、明確な理由があります。
文科省の中に、英語教育改革の有識者会議という機関があるのですが、そこで中心的役割を果たしているのが楽天の三木谷社長なのです。楽天は、社内の公用語を英語にしていて、実際主要な会議はすべて英語で行っています。特に幹部は、英語が堪能でないと出世できないと言われています。そこでどういうやり取りがあったかは定かではありませんが、普通に考えれば想像はつきますよね？ 大きな影響を受けていることは間違いないでしょう。
（次回に続く…）